判例和解速報

17条決定は、裁判所による最終的な調停案の提示であり、これに対する異議申立てをしないとの当事者等の消極的合意を停止条件として裁判上の和解と同一の効力を生じる制度、すなわち和解と同様、当事者等の合意に基礎を置いた紛争解決のための制度であると解し、和解と同様に錯誤等の適用を認めた判決裁判所 福岡高等裁判所第1民事部古賀寛、常盤紀之、清野英之判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月18日事件番号 平成24年（ネ）第189号事件名 不当利得金返還請求控訴事件業者名等 （株）オリエントコーポレーション問合先 吉田法律事務所 0957（54）3750 本件は、調停において取引履歴の開示を受けず過払 […]

シティズの平成18年5月1日付金銭消費貸借契約について、「弁済金は約定利息、損害金、元金の順に充当する」という特約があることから、任意性がなく、また貸金業法17条書面ではないとして、上告受理申立をしたところ、最高裁が受理して口頭弁論期日を指定した。これに対し、シティズが請求を認諾した裁判所 最高裁判所第二小法廷竹内行夫、須藤正彦、千葉勝美、小貫芳信判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月28日事件番号 平成23年（受）第764号事件名 不当利得金返還請求上告受理申立事件業者名等 （株）シティズ訴訟承継人アイフル（株）問合先 宮田尚典弁護士 0985（22）0825 原判決（平成22年1 […]

契約形態及び契約条件は相違しているものの、不動産担保取引は、無担保取引にかかるいわゆる借換え及び借増しをしたものである。このような借換え及び借増しをする貸付取引の当事者は、複数の権利関係が発生するような事態が生じることを望まないのが通常であることなどからアイク及び被控訴人には無担保取引から生じた過払金を不動産担保取引に基づく新たな借入金債務の弁済に充当する旨の合意が存在する裁判所 東京高等裁判所第4民事部稲田龍樹、金子順一、内堀宏達判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月28日事件番号 平成22年（ネ）第977号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 CFJ合同会社問合先 内藤満弁護 […]

第2の契約の借入金の一部が第1の契約の債務の弁済に充てられ、借主にはその残額のみが現実に交付されたこと、第2の契約が締結された時点で当事者間に他に取引がないなどの事情があっても、各取引が事実上1個の連続した貸付取引であることを前提にしたと認められる特段の事情がない限り、第1の契約に基づく取引による過払金を第2の契約に基づく借入金債務に充当する旨の合意は存在しない裁判所 最高裁判所第三小法廷 寺田逸郎、田原睦夫、岡部喜代子、大谷剛彦、大橋正春判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月11日事件番号 平成23年（受）第122号事件名 不当利得返還請求上告受理申立事件業者名等 CFJ合同会社問 […]

プロミスが内規により利息棚上げ（元本先充当）を開始し与信供与中止したことで新たな借入金債務が発生する見込みが無くなり、消滅時効が進行を開始した旨を主張したのに対し、プロミスが与信供与中止措置や取引終了を原告に告知した証拠がないことを以て、原告がそれらを認識しておらず、取引途中で消滅時効が進行開始することはないとした 裁判所 周南簡易裁判所 西村公宜 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月27日 事件番号 平成23年（ハ）第893号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 プロミス（株）（現・SMBCコンシューマー・ファイナンス（株）） 問合先 周南法律事務所 0834（31）4132 […]

厚生年金受給日に受給口座から振り替えるという方法による年金担保貸付（年29.2％、保証料3～10％）の事案で、年金担保貸付禁止規定の潜脱目的、出資法違反や貸金業法17条違反等罰則の対象行為であることを考慮すると反倫理的行為であると認める余地が大きいとして差額説を採用した原審を破棄した事例 裁判所 福岡高等裁判所第3民事部 小山邦和、青木亮、石原直弥 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）9月15日 事件番号 平成23年（ツ）第46号 事件名 損害賠償請求上告事件 業者名等 （株）NBファイナンス 問合先 鐘ヶ江聖一弁護士 0942（31）1771 本件は、いわゆる年金担保貸付（脱法的保証 […]

法律上残債務がないにも拘わらず恰もあるかのごとく誤信し取引履歴の開示も一切されない中で訴外和解契約を締結した場合は、その利息制限法上の残高と和解の内容が大きく乖離しており、借主がこれを認識せず、認識しなかったことについて貸金業者側に起因する事情のために過払金の発生の有無等を検討することができなかったといった事情があるときは、和解契約は無効となるとした裁判例 裁判所 宮崎地方裁判所民事第1部 向井敬二 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月12日 事件番号 平成24年（ワ）第11号 事件名 過払金返還請求事件 業者名等 アコム（株） 問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317 本 […]

原告の所在地の地方裁判所に過払金返還請求訴訟が提起され、被告から過払い金発生の原因となった金銭消費貸借契約の契約書に被告の支店の所在地の簡易裁判所を管轄裁判所とする旨の管轄の合意があるとして移送申立てがされたが、地方裁判所がこの移送申立てを却下した事例 裁判所 松江地方裁判所益田支部 矢作泰幸 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）5月8日 事件番号 平成24年（モ）第11号 事件名 移送申立事件 業者名等 アイフル（株）（（株）シティズ） 問合先 田上尚志弁護士 0855（24）1605 民訴法16条2項但書、20条1項括弧書は明文で管轄の合意の効力を制限しているが、かかる規定が設けら […]

更生債権に係る訴訟が更生開始決定時に係属しており、これが債権確定手続で異議なく確定し、訴訟が当然終了した場合において、開始決定時において当事者は訴訟費用について期待を有するに過ぎず、訴訟費用償還請求権は更生開始決定前の原因に基づいて生じたといえないから、更生債権たるべき将来の請求権とはいえないとして、訴訟費用負担決定を維持した裁判例 裁判所 札幌地方裁判所民事第1部 千葉和則、鳥居俊一、加藤貴 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）6月25日 事件番号 平成24年（ソ）第9号 事件名 訴訟費用負担決定に対する即時抗告事件 業者名等 TFK（株）（旧武富士） 問合先 山本晋弁護士 011（ […]

「当職は、この度、後記依頼者から依頼を受け、同人の貴社に対する過払金請求の任に当たることとなりました。本書面をもって、貴社に対する過払金請求にかかる催告（民法153条）と致します。」と記載した受任通知をファクシミリ送信し、同日それが受信されれば、不当利得返還請求権の債務の履行の催告となる。時効中断事由としての催告に、具体的な金額の明示を要するとは解されない 裁判所 福井地方裁判所民事第1部 樋口英明、千葉健一、坂井唯弥 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）6月20日 事件番号 平成24年（レ）第13号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 八木宏弁護士 0 […]

シティズが債務者に対し合計5回の貸付を行いその5回の貸付は全て独立の貸付契約であることを前提に、債務者等に対し、残元金等の支払を求めた訴訟の控訴審において、本件各貸付契約は実質的には借換えといえ、1個の連続した貸付取引であると評価すべきであるとし、また、期限の利益喪失を主張することは信義則に反し許されないと判示した 裁判所 新潟地方裁判所第2民事部 草野真人、筈井卓矢、磯﨑優 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）2月9日 事件番号 平成23年（レ）第114号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 （株）シティズ（現アイフル（株）） 問合先 朝日啓弁護士 025（520）8801 […]

ATMでの弁済で完済した際に生じた契約上の過払金（端数）が、後日、返金された場合に、過払金返還請求権の消滅時効の起算時を、最終弁済時ではなく、端数の返金処理時（最終取引時）とした判決（確定）。当該業者の開示した取引履歴では端数の返金も貸付と同じ欄に区別せずに記載されていたので、判決は、貸金業者が開示した「取引履歴の記載内容への顧客の信頼の保護」を理由とした 裁判所 周南簡易裁判所 西村公宜 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）1月27日 事件番号 平成23年（ハ）第591号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アペンタクル（株） 問合先 田畑元久弁護士 0834（31）4132 取 […]

対象取引について、「およそあり得ない荒唐無稽なもの」であるとして、FXの自動取引で運用しているというのが虚偽であったと知っていたと推認され、あるいは過失があるとし、自身が投資をしていたとしても右認定を妨げないとし、コミッションとして得た金額に限られず、被害者が出捐した「投資額」について賠償責任を負うとした事例 裁判所 東京地方裁判所民事第33部 小林久起、見原涼介、中島崇 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月23日 事件番号 平成23年（ワ）第34582号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （有）リンク、121BANK（株）、役員ら勧誘者 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501） […]

対象取引について、「不明確で、かつ著しく大きなリスクを有する投機性の高いファンドであったというだけでなく、出資者から契約手続等報酬の名目で金員を徴収し、出資者の利益を犠牲にして被告東京プリンシパル関係者の利を図ることを意図して作成、運用されていた、出資者の利益を損なう不適正な金融商品であった」などとして、実質的支配者を含む関係者らに対して損害賠償を命じた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第45部 石井浩、久保田寛也、有賀直樹 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月24日 事件番号 平成22年（ワ）第808号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホール […]

業者が、17条、18条書面を交付できる一般的な業務体制を構築していること、残債務額の記載だけでは、17条、18条書面とはいえず、悪意の受益者である推定は覆らない。自己破産免責確定後の過払金請求は、最高裁平成17年7月19日第三小法廷以前の破産事件であれば、特段の事情のないかぎり、権利濫用ないし信義則違反にはならない 裁判所 秋田簡易裁判所 小川弘喜 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）8月23日 事件番号 平成24年（ハ）第49号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 藤原信悦司法書士 018（823）0813 本件の争点は、アイフルが悪意の受益者か否か、破産 […]

過払金返還請求権の消滅時効は、貸付停止措置時ではなく、取引の終了時から進行するとした判決 裁判所 名古屋地方裁判所民事第1部 田近年則、日比野幹、滝澤英治 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）5月30日 事件番号 平成23年（レ）第582号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 アコム（株） 問合先 水谷英二司法書士 052（916）5080 本件は、被控訴人アコム株式会社（以下、アコムという）が貸付停止措置をおこなった後に控訴人が返済のみを続けていた場合に、過払金返還請求権の消滅時効の起算点が争点となった事案である。 アコムは、貸付停止措置以降は、新たな借入金債務が発生する見込 […]

カード会員の息子が対面取引において、クレジットカードを不正利用した事案につき、カード会員はカード会社の請求額の約54％を支払う旨の訴訟上の和解が成立した事例 裁判所 三島簡易裁判所 瀧田隆 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月5日 事件番号 平成23年（ハ）第221号 事件名 立替金請求事件 業者名等 アイフル（株）（（株）ライフ） 問合先 山田茂樹司法書士 0558（74）2801 1 事案の概要 Y（60代後半・男性・これまでにクレジットカードを利用したことはない）は、3年前紳士服の店舗で、「ポイントがお得」と言われてクレジットカード入会申し込みをした（カード会社はライフ）。 […]

本件各書式に「返済の方式」（貸金業法17条1項5号参照）の記載はない上、毎月の返済額、返済回数及び返済期間がどのように決定されるかにつき具体的な記載はないから、17条書面として十分なものとはいえない。17条書面は引き直し計算をした貸付残元金を記載すべきであり、「返済期間及び返済回数」及び各回の「返済金額」の記載は誤ったものと言わざるを得ない 裁判所 千葉地方裁判所民事第3部 多見谷寿郎、大畑道広、原啓晋 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月10日 事件番号 平成24年（レ）第109号 事件名 不当利得返還等請求控訴事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 及川智志弁護士 047（36 […]

乗客を降車させるため停車したタクシーから降車中に転倒し負傷した事故が、人身傷害補償条項中の「自動車の運行に起因する事故」に該当するかが争われた事案に関して、これを認めたもの裁判所 大阪高等裁判所第11民事部前坂光雄、菊池徹、白井俊美判決・和解・決定日 2011年（平成23年）7月20日事件番号 平成22年（ネ）第3223号事件名 保険金支払請求控訴事件業者名等 東京海上日動火災保険（株）問合先 兒玉修一弁護士 0744（24）5315 本件は、人身傷害補償保険金支払請求にかかる事案である。契約者が、停車したタクシーから降車中に転倒し負傷した事故に関して、これが人身傷害補償条項中の「自動車の運行 […]

最判平18.1.13後に、株式会社シティズによって変更された期限の利益喪失条項が旧貸金業法43条1項の要件を満たすものといえるか（任意性要件と17条書面要件の有無）裁判所 最高裁判所第二小法廷竹内行夫、須藤正彦、千葉勝美、小貫芳信判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月25日事件番号 平成23年（受）第764号事件名 不当利得金返還請求上告受理申立事件業者名等 （株）シティズ（アイフル（株）が吸収）問合先 宮田尚典弁護士 0985（22）0825 本件は、申立人が相手方と平成18年5月1日（最判平成18年1月13日の後である）に締結した金銭消費貸借契約（以下「本件契約」という）に基づき […]