判例和解速報

消滅時効の完成した貸金返還請求を受けた被告が、答弁書提出前に1度原告に対して5000円を振込送金していた事案で、その後の被告の時効援用に対して原告がした時効援用権喪失の主張について、本件事実関係のもとでは時効援用権喪失が認められないとされた事例 裁判所 宇都宮簡易裁判所 上田正俊 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月3日 事件番号 平成24年（ハ）第11210号 事件名 貸金請求事件 業者名等 アペンタクル（株） 問合先 近江直人・澤入満里子弁護士 0182（33）3238 本件は、アペンタクルから消滅時効が完成した貸金債権について請求を受けた被告の妻が、被告と相談した上でアペン […]

「示談書」と題し、他に債権債務のないことを確認する旨の清算条項が含まれているが、その実質は、過払金返還請求まで放棄したとは認められず、返還請求を認めた事例。（その時点で当事者間で額に争いのない利息債務及び遅延損害金債務をアコムが全額免除するとともに、同様に額に争いのない残元金債務を消費貸借契約の目的とし、その弁済方法及び期限の利益喪失について定めた準消費貸借の合意であると解するのが相当である） 裁判所 京都地方裁判所第4民事部 佐藤明 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）11月14日 事件番号 平成24年（ワ）第47号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アコム（株） 問合先 西尾 […]

貸金業者が借主との間で締結した過払金返還の和解契約が、業者から取引履歴の開示もなく、制限利率による引直し結果の説明もせずに、借主の法律知識の乏しいことに乗じて、実際の過払金額の10分の1以下の額が過払金であるかのように告げて借主を欺き成立させたものであるときは、詐欺によるものとして取消すことができる 裁判所 堺簡易裁判所 大迫隆二 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）1月23日 事件番号 平成24年（ハ）第834号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 由良登信弁護士 073（433）5551 本件は、アイフルと取引していた借主が、完済後にアイフルに電話をして […]

平成16年10月に旧社団法人神奈川県貸金業協会が仲介し、約定残高からわずかに減額した金額を債務者が一括弁済することで完済とする「和解」の合意をし、それに基づき一括弁済をしたことが、和解の抗弁として被告から主張されたが、そもそも和解契約は存在しないと事実認定され、被告の抗弁の主張が排斥された事案である裁判所 横浜地方裁判所第1民事部 倉地康弘判決・和解・決定日 2012年（平成24年）11月30日事件番号 平成24年（ワ）第661号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 CFJ合同会社問合先 プレミア法律事務所 046（825）9590 貸金業法の改正に伴い、平成19年12月18日に解散した各都 […]

過払金返還請求事件の判決により過払金の返還を命じられた貸金業者が、借主に代理人弁護士が就任しているにも拘わらず、代理人の銀行口座ではなく借主本人の銀行口座に対して直接送金をしたことが不法行為に該当するとして、借主1人あたり慰謝料1万円と弁護士費用1000円の合計1万1000円、代理人弁護士に慰謝料3万円の損害賠償請求を認めた裁判例裁判所 宮崎簡易裁判所 土井久志判決・和解・決定日 2012年（平成24年）11月28日事件番号 平成24年（ハ）第327号事件名 損害賠償請求事件業者名等 KCカード（株）問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317 弁護士等が借主の代理人となって過払金返還請求 […]

偽装質屋による、いわゆる年金担保貸付について、質物をもって弁済に充てる機会を事実上奪うもので、年金を担保にとったと評価できるとして、厚生年金法等に実質的に違反し、社会的相当性を欠く不法行為と認定し、年金受給口座から自動振替された金員全額を損害と認め、被告会社の代表取締役に対して会社法429条に基づく第三者責任の成立も認めた事例 裁判所 福岡簡易裁判所 長尾正一 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）1月21日 事件番号 平成24年（ハ）第60345号・60346号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 質屋「えびす」こと（株）恵比寿 問合先 安河内肇司法書士 092（986）5209 被告 […]

信用取引を中心とする株式取引につき、①本件取引開始以後の経緯、②本件取引の取引回数、保有期間、手数料比率、回転率、日計・直し、③投資意向に沿わない取引、④担当者の言いなりになっていた実態等に照らすと、本件取引は全体として、適合性原則に違反し、過当に行われたもので、不法行為を構成すると判断して損害賠償責任を認めた判決（控訴） 裁判所 大阪地方裁判所第11民事部 西田隆裕、髙原知明、峯健一郎 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）1月11日 事件番号 平成22年（ワ）第4190号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 SMBCフレンド証券（株） 問合先 内橋一郎弁護士 078（366）0865 […]

CFJに対する過払金返還請求事件における空白期間0日の事案で、最判平成20年1月18日の判断の枠組みにしたがい、先行取引と後行取引は事実上1個の連続した貸付取引であり、充当合意が認められるとした事例 裁判所 大阪高等裁判所第14民事部 田中澄夫、大西忠重、橋本眞一 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月26日 事件番号 平成24年（ネ）第1663号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 新宅正人弁護士 06（6233）7474 平成6年6月6日から継続的金銭消費貸借を繰り返し、平成12年9月27日に契約の切替えがなされたものの、取引は空白期間なく継続した事案 […]

①平成18年2月1日付旧マルフク会社分割における、現マルフクによる過払金返還債務の免責的引受の合意は認められない。②仮に上記合意があっても、会社法789条2項の催告がなされた証拠がない以上、同法759条2項により、ヴィラージュキャピタルも過払金返還債務を負う。③現マルフクとヴィラージュキャピタルの過払金返還債務は不真正連帯の関係となる 裁判所 唐津簡易裁判所 宮島文邦 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）10月3日 事件番号 平成24年（ハ）第40号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 （株）ヴィラージュキャピタル、（株）マルフク 問合先 川島雄輔弁護士 0955（74）5051 […]

本件は、適格消費者団体である消費者支援機構関西（大阪府）が、消費者契約法10条等に基づき、不動産賃貸業者に対して、消費者を賃借人とする賃貸借契約の不当条項の差止を求めた事案の一審判決であり、裁判所は賃借人に後見開始・保佐開始の審判の申し立てがあったことを理由とする無催告解除を認める条項についてのみ消費者契約法10条に違反するとしてその差止を認めたが、その余の請求についてはいずれも棄却をした判決である 裁判所 大阪地方裁判所第4民事部 松田亨、西村欣也、諸井明仁 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）11月12日 事件番号 平成23年（ワ）第13904号 事件名 契約解除意思表示差止等請求 […]

アパートの1室（賃料8万円）の賃借人が、明渡後、賃貸人に対して、敷金80万円の返還を請求したが、賃貸人が、50万円の敷引特約があること、水漏れによる損害賠償請求権を有することを理由として、その支払を拒んだ事案。本判決は、本件敷引特約が、信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって、消費者契約法10条により無効であると判示した 裁判所 神戸地方裁判所第6民事部 工藤涼二、末永雅之、今野智紀 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）8月22日 事件番号 平成22年（レ）第275号 事件名 敷金返還請求控訴事件 業者名等 （株）ヒーラー・インダストリーズ 問合先 増田祐一弁 […]

パロマ社製のガス湯沸器の不正改造が原因で発生した一酸化炭素中毒死事故につき、被控訴人（被害者の遺族及び事故アパートの家主）が控訴人であるパロマ社との間で、全面勝訴に近い内容の和解を成立させた例 裁判所 札幌高等裁判所第2民事部 湯川克彦 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月27日 事件番号 平成23年（ネ）第265号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 パロマ（株） 問合先 大崎康二弁護士 011（280）3777 本件は、パロマ社製の特定のガス湯沸器について、昭和60年以降に不正改造を原因とする一酸化炭素中毒事故が全国で15件以上発生し、多数の死亡者が生じていた事故のうち、北 […]

リース会社が提携販売店の違法行為を知り、または知り得たにもかかわらず漫然と顧客とリース契約を締結したというような特段の事情が認められる場合、リース会社は、提携販売店に違法な営業活動がないかを調査し、必要に応じて、両者の法律関係及び経済的影響力に応じた指導・監督をすべき注意義務があったものとして、顧客に対し不法行為責任を負う 裁判所 大阪地方裁判所第12民事部 髙橋文淸、山地修、鎌田咲子 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月27日 事件番号 平成20年（ワ）第73号、外 事件名 損害賠償等請求事件、外 業者名等 （株）クレディセゾン、外 問合先 安部将規弁護士 06（6201）050 […]

高配当を喧伝し分散投資をするとしながら、実際は特定の一社に運用を委託し、その運用委託先の再委託先個人が資金を持ち逃げしたなどとして資金の返還をしないという事案で、東京地判平成24年7月9日に次ぐ判決である。本判決は、問題となった投資スキームは破綻必至なものであり、取引の仕組み及び運用内容が不明なスキームであるのにこれを秘して出資者から金員を集めたのは出資金を詐取したものであるとした点に特徴がある 裁判所 東京地方裁判所民事第5部 畠山稔 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月14日 事件番号 平成24年（ワ）第1269号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）パブリックライジング […]

商品先物取引（国内公設市場）の勧誘等について、商品先物取引業者の従業員の説明義務違反、断定的判断の提供、取引開始後の適合性原則違反、無意味な反復売買の勧誘の違法行為を認め、商品先物取引業者の使用者責任（民法715条）を認めるとともに、過失相殺を否定した裁判例 裁判所 富山地方裁判所民事部 髙嶋卓 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月28日 事件番号 平成23年（ワ）第71号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 大起産業（株） 問合先 橋爪健一郎弁護士 076（420）4880 本判決は、取引開始当時61歳の準公務員（元教員）の男性が、業者の勧誘により商品先物取引を開始し、約5か月半 […]

海外商品先物オプション等取引業者の元取締役について、顧客の資産、能力等に照らして過大となる投機的取引を勧誘するなどの違法行為を営業担当者が行うことのないようにするための実効性のある方策を可能な限り実施し、特に、主婦、年金生活者及び高齢者を対象とする取引の勧誘については、営業担当者を適切に指導、監督する義務に違反したとして、会社法429条に基づく責任を認めた判決（判決確定） 裁判所 名古屋地方裁判所民事第5部 谷口豊 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月7日 事件番号 平成22年（ワ）第1594号、平成23年（ワ）第3030号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 エー・シー・イー・イ […]

①司法書士が債務整理の委任を受け、紛争の目的物の価額が140万円を超えていた際に、本人が和解書に署名押印したとしても、司法書士が行った行為は本人の代理行為であり、司法書士法3条1項7号及び弁護士法72条に違反する。②司法書士が司法書士法及び弁護士法に違反する債務整理を行った場合、不法行為による損害賠償として、和解報酬、債務整理費用相当額及び慰謝料を支払う義務がある（確定） 裁判所 前橋地方裁判所民事第2部 西口元 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）10月17日 事件番号 平成23年（ワ）第478号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 A司法書士、CFJ合同会社 問合先 稲毛正弘弁護 […]

約定残債務を抱えた契約者Xが、実は過払いであり、その返還を求めた場合、信用情報機関への登録情報は残債務延滞ありとすべきか、残債務なしとすべきか。後者にすべきは明白だが、貸金業者A社は返還請求から約8ヶ月間（和解から約7ヶ月間）延滞ありと情報登録し、Xは他社クレジットカードが使用不能となった。信用毀損を理由にA社に賠償を求め、和解した事案 裁判所 神戸地方裁判所伊丹支部 蛯名日奈子 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）6月21日 事件番号 平成23年（ワ）第608号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 アコム（株） 問合先 岡本智規司法書士 06（6359）0120 昨今の過払金請求の増 […]

更生債権に係る訴訟が更生開始時に係属しており、これが債権確定手続で異議なく確定して訴訟が終了した場合において、開始決定時において当事者は訴訟費用について期待を有するに過ぎず、訴訟費用償還請求権は更生開始前の原因に基づいて生じたといえないから、更生債権たるべき将来の請求権とはいえないとした原決定を維持し、訴訟費用負担決定が確定した裁判例 裁判所 札幌高等裁判所第2民事部 山﨑勉、片岡武、湯川克彦 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）8月17日 事件番号 平成24年（ラ）第206号 事件名 訴訟費用負担決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件 業者名等 TFK（株）（旧武富士） 問合先 […]

原告が興信所との調査委任契約の2日後に解約を申し出たのに、『着手後の解約の場合には一切返金に応じない』ことを内容とする不返還条項を理由に、被告が返金に一切応じず、返金がない以上契約を継続をした方が良いと申し向けたため、原告が契約解除を撤回した点に関して、同条項が消費者契約法9条に違反し、その限度で無効であることは明白であるのにこれを理由に解除を妨害したとして、不法行為責任を認め、同条項違反無効の限度で損害を認定した 裁判所 福岡地方裁判所八女支部 秋本昌彦 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）5月17日 事件番号 平成22年（ワ）第137号、平成23年（ワ）第89号 事件名 損害賠償請 […]