1 2 3 4 5 6 136

安芸高田市長の名誉毀損事件

要旨 石丸伸二前安芸高田市長が議会(全員協議会)において、恫喝発言をしてもいない女性議員(一審原告)を恫喝発言したと名指したこと(本件議会内発言)は、一審原告が本件発言をしたとの確定的な認識を欠いた状態で、同人の発言の有無を確認するため本件議会内発言をしたものであり、市長としての裁量を逸脱したものとして、安芸高田市に対し、国家賠償法1条1項に基づき金33万円の賠償請求を認めた一審判決を控訴審が維持し、控訴を棄却した判決が上告審でも不受理とされたものである 裁判所 広島高等裁判所第3部 倉地真寿美、阿保賢祐、岸田二郎 判決・和解 ・決定日 2024年(令和6年)7月3日(高裁) 2025年(令和 […]

投資詐欺商法

要旨 合同会社の従業員が、顧客に対し、自社の「社員権」を購入すれば、毎月利益配当を行い、3年後には元本を払い戻すと告げて、顧客に「社員権」を販売した行為が組織的な投資詐欺に当たるとして、販売時、合同会社の業務執行社員であった者全員に、共同不法行為責任を認めた判決 裁判所 福岡地方裁判所小倉支部第3民事部 西村英樹、町田哲哉、後藤彩 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)7月24日 事件番号 令和4年(ワ)第796号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (同)GPJベンチャーキャピタル 問合先 本田祐司弁護士 093(581)1100  本件は、合同会社の「社員権」を購入すれば、合同会社が […]

対中古自動車販売業者ガリバー
弁護士費用・遅延損害金も含めた全面勝訴的和解

要旨 原告が、中古車販売大手のガリバーから「修復歴なし」と表示された自動車を購入したところ、修復歴が判明したため、売買代金相当額及び弁護士費用等の損害賠償を求めて提訴した事案において、売買代金全額に加え、弁護士費用及び遅延損害金を支払う旨の裁判上の和解が成立した事例 裁判所 札幌地方裁判所民事第1部 宮崎沙織 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)7月4日 事件番号 令和7年(ワ)第190号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 ガリバー(株式会社IDOM) 問合先 青野渉弁護士 011(233)7001 1 原告は、中古車販売大手のガリバーから中古車(以下「本件車両」という)を購入し、 […]

磁気治療器の販売預託商法

要旨 磁気治療器の商品預託商法について、同商法が破綻必至となった時期以降の取引締結及び勧誘は顧客に対する不法行為にあたり、当該業者の取締役・店長などの地位にあって事業の破綻必至状態を認識し得る立場にあった者らは当該取引の締結や勧誘の取扱いを行わない注意義務を負っていたのにこれを怠ったものであるから、顧客に対する共同不法行為責任を負う 裁判所 福井地方裁判所民事部 加藤靖、森沙恵子、田中宏明 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)2月26日 事件番号 平成30年(ワ)第28号、58号、120号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 ジャパンライフ(株) 問合先 野条泰永弁護士 0776(23 […]

対アイフル 不当利得返還請求事件

要旨 消費者金融業者が顧客に対し行った貸付停止措置時点から過払金の消滅時効が進行するとの主張について、基本契約締結時の過払金充当合意の内容を合理的に解釈し、貸付停止措置が行われたことを利用者(原告)に通知し、利用者が新たな貸付けが行われなくなったことを認識しなければ、過払金返還請求権を行使することが可能とは認められないとして過払金全額の請求を認めた判決(被告控訴) 裁判所 大津地方裁判所民事部 田野倉真也 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)5月30日 事件番号 令和6年(ワ)第312号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル(株) 問合先 黒田啓介弁護士 077(510)5 […]

政治団体に対する意見論評ポストに関する名誉毀損を理由とする損害賠償請求

要旨 令和6年6月、政治団体NHKから国民を守る党が東京都知事選挙で選挙掲示板のポスター掲示枠を事実上売買したことに関し、フリージャーナリストがSNSで同団体を「反社会的カルト集団」「サリンを撒かないオウム」と意見論評したことに関し、同党が原告となりフリージャーナリストを名誉毀損を理由とした損害賠償請求訴訟を提起し、地裁がこれを棄却した判決 裁判所 東京地方裁判所民事第50部 阿部雅彦、新井一太郎、鳥居孟司 判決・和解 ・決定日 2024年(令和6年)11月27日 事件番号 令和6年(ワ)第17531号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 問合先 石森雄一郎弁護士 082(836)7830 1 […]

名誉毀損

要旨 政治団体NHKから国民を守る党と対立関係にある女性政治家が、SNSで東京都知事選挙に関連して「N国党が同女性政治家を誹謗中傷する内容のポスターを販売している」旨の投稿をしたことを、N国党が名誉毀損・信用棄損として損害賠償を求めた訴訟において、「N国党が同女性政治家に対し人格攻撃、人身攻撃にあたる名誉毀損をしたこと」が認定された事案 裁判所 東京地方裁判所民事第31部 木村太郎 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)2月20日 事件番号 令和6年(ワ)第17686号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 問合先 石森雄一郎弁護士   2024年7月投開票の東京都知事選挙において、政治団 […]

障害児の死亡逸失利益

要旨 先天性聴覚障害のある女児が交通事故死した事案の死亡逸失利益の算定につき、被害女児の聴覚の状態像やコミュニケーション能力等を具体的に分析したうえで、その就労可能年齢時の労働能力の見通し、障害者法制の整備、テクノロジーの発展、就労環境等の変化を踏まえ、全労働者平均賃金を減額するべき程度に労働能力に制限があるとはいえないと評価し、減額せず計算の基礎とした事例 裁判所 大阪高等裁判所第5民事部 德岡由美子、住山真一郎、新宮智之 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)1月20日 事件番号 令和5年(ネ)第619号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 問合先 坂戸孝行弁護士 06(6755 […]

宗教・PL教団

要旨 宗教法人PL教団(被告)に対し、原告(60歳台女性)信者が献金した986万円と慰謝料50万円、弁護士費用1割の損害賠償を認めた勝訴判決 裁判所 高知地方裁判所民事部 佐々木隆憲、鈴木美香、野澤尚純 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)2月14日 事件番号 令和4年(ワ)第219号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 問合先 藤原充子弁護士 088(822)9262 争点  妄想性障害に罹患し、判断能力の十分でない原告信者に対し、宗教法人パーフェクトリバティ教団(PL教団)(住所地:大阪府富田林市新堂2172番地の1)の高知教会長らによる献金勧誘行為が、社会的相当性を逸脱し、違法で […]

世界平和女性連合によるスラップ訴訟控訴審判決

要旨 No.2674-1の控訴審判決 裁判所 東京高等裁判所第10民事部 松井英隆、大澤知子、佐藤隆幸 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)2月4日 事件番号 令和6年(ネ)第3563号 事件名 宗教ヘイト等損害賠償請求控訴事件 業者名等 世界平和女性連合 問合先 阿部克臣弁護士 03(3515)6681  本件は、霊感商法や高額献金等が問題視されている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体である世界平和女性連合が、同団体の活動について注意喚起する令和5年6月15日付け声明(本件声明)を発出した全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の代表世話人である弁護士5名と事務局長である弁 […]

世界平和女性連合によるスラップ訴訟控訴審判決

要旨 本判決は、世界平和女性連合は、①旧統一教会の教祖である文鮮明が組織させたもので、その総裁は妻韓鶴子であったこと、②規約において文鮮明の提唱する理念を拡大実現することが目的とされていること等の「本件教団との結びつきに関する事実」が意見論評の前提事実であり、その「重要な部分について真実であることの証明がある」として名誉毀損の成立を否定し、同団体の控訴を棄却した 裁判所 東京地方裁判所民事第7部 新谷祐子、齊藤 敦、永見理保 判決・和解 ・決定日 2024年(令和6年)7月1日 事件番号 令和5年(ワ)第16818号 事件名 宗教ヘイト等損害賠償請求控訴事件 業者名等 世界平和女性連合 問合先 […]

種子法事件 高裁判決

要旨 種子法廃止が憲法違反であり、控訴人(種農家の控訴人、一般農家の控訴人、消費者の控訴人)らがそれぞれ、種子法に基づく地位が存することの確認を求めた裁判の判決。判決は、食料への権利を認めず、同権利の存在を前提とする控訴人らの主張を認めなかった。もっとも、種農家の控訴人の種子法に基づく公法上の地位は認め、地位の確認の利益があるとした地裁判決の判示を維持した 裁判所 東京高等裁判所第24民事部 増田 稔、藤倉徹也、古閑裕二 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)2月20日 事件番号 令和5年(行コ)第132号 事件名 各種子法廃止違憲確認等請求控訴事件 業者名等 国 問合先 田井勝弁護士  […]

くりっく株365

要旨 くりっく株365取引について、新規委託者保護義務違反及び過当頻繁売買の違法性を認め、請求額の4割の損害賠償請求を認めた(過失相殺6割) 裁判所 大津地方裁判所彦根支部 千葉康一 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)3月7日 事件番号 令和4年(ワ)第67号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 KOYO証券(株) 担当外務員3名 問合先 内村和朝弁護士 075(231)1014  本判決は、取引当時68歳の会社経営者の男性が業者の勧誘により、くりっく株365を開始し、約4ヶ月間に約935万円の損失を被った事案について、要旨記載の違法行為を認め、業者の不法行為責任を認めたものである。 […]

アマゾン不正相乗り出品被害事件

要旨 Amazon.co.jp(アマゾン)において発生した、原告E社のパルスオキシメータの出品に対する薬機法上の非資格者による相乗り出品及び偽造品の相乗り出品に関し、プラットフォーマーであるアマゾンジャパン(被告)の出品者(原告E社)に対する「適正システム構築提供義務」の一部を認めたうえ、免責約款の不当条項性(民548の2Ⅱ)を認め、損害賠償請求を一部認容した裁判例 裁判所 東京地方裁判所民事第7部 新谷祐子、齊藤敦、永見理保 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)4月25日 事件番号 令和4年(ワ)第24415号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (有)エクセルプラン、(株)トライア […]

暗号資産、外国為替を用いた資産運用を行うと称する会社への投資勧誘を行った者に対し、過失による不法行為の幇助責任を認めた裁判例

要旨 被告は、信義則上、本件投資に係るスキームの実体や安全性について調査・確認し、安全性が確認できない場合には本件投資を積極的に促さない注意義務を負うところ、これを怠り原告らに本件投資を行わせた過失があるから、被告は原告らに対し、過失による不法行為の幇助責任を負う 裁判所 岐阜地方裁判所民事第2部 井口礼華 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)3月17日 事件番号 令和4年(ワ)第318号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 ゲインスカイ 問合先 正木健司弁護士 052(961)3071  被告が本件投資により、自ら経済的利益を得る立場にあり、本件投資の実現に向けて積極的に行動して重要 […]

SNS型投資詐欺事件

要旨 口座提供行為につき過失の幇助としたうえで、本件詐欺が、言葉巧みに投資を勧めたうえで毎回異なる振込先口座を指定し連続して送金させるという一連の行為から構成されており、毎回異なる振込先口座を用意することが詐欺実行の不可欠な要素となっていたことに鑑み、詐欺の実行を全体として容易にしたとして、原告が詐取された金員全体につき共同不法行為の成立を認めた事例(過失相殺否定) 裁判所 名古屋地方裁判所民事第7部 生田大輔 判決・和解 ・決定日 2024年(令和6年)10月11日 事件番号 令和6年(ワ)第2515号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 振込先口座提供者(個人) 問合先 平野憲子弁護士 0 […]

保険申請サポート業者 非弁行為

要旨 インターネットを通じて火災保険金申請のサポート契約(業者の報酬は消費者が受領した保険金の30%)を締結してしまった消費者と、業者との間で交わされた契約について、業者の非弁行為として、弁護士法72条本文前段に違反すると判断し、同条違反の契約は公序良俗に反するものとして、契約全体と無効と判断された(簡裁では業者の請求を全面認容したが、地裁で結論が逆転した)。 裁判所 東京地方裁判所民事第49部 中村 心、三貫納有子、紅林颯馬 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)1月30日 事件番号 令和6年(レ)第368号 事件名 請負代金等請求控訴事件 業者名等 (株)ミエルモ 問合先 造力宣彦弁 […]

保険申請サポート業者 非弁行為

要旨 インターネットを通じて火災保険金申請のサポート契約(業者の報酬は消費者が受領した保険金の30%)を締結してしまった消費者と、業者との間で交わされた契約について、業者の非弁行為として、弁護士法72条本文前段に違反すると判断し、同条違反の契約は公序良俗に反するものとして、契約全体が無効と判断された(簡裁では業者の請求を全面認容したが、地裁で結論が逆転した)。 裁判所 東京簡易裁判所 佐藤雅史 判決・和解 ・決定日 2024年(令和6年)4月24日 事件番号 令和3年(ハ)第27575号 事件名 請負代金等請求事件 業者名等 (株)ミエルモ 問合先 造力宣彦弁護士 03(6268)9044   […]

水回りぼったくり商法

要旨 1 トイレの詰まり等の水回りレスキュー商法について、Webサイト運営業者と協力業者に、不法行為に基づき、契約に基づく既払金全額賠償の連帯責任が認められた事例 2 業者らの個別被告らの不法行為は依頼者の窮地や無知につけ込んで高額な契約を締結させたというものであり、損害の公平な分担という見地から損益相殺又は損益相殺的な調整をすべきではないとされた事例 裁判所 神戸地方裁判所姫路支部 池上尚子、髙山慎、土岐あすか 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)3月19日 事件番号 令和4年(ワ)第40号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 (株)町の水道屋受付センター、積和設備ほか 問合先 平 […]

消費者裁判手続特例法事件(差戻し審)

要旨 本旨特例法の訴訟要件である「多数性」について、既に被害回復が図られていたり、対象債権を放棄していない限り、対象債権を行使する可能性があり、現に苦情を申し立てていないというのみでは多数性を否定する主張として失当であるとの判断を示すなどして、共通義務確認請求を認容した判決 裁判所 東京地方裁判所民事第1部 大寄麻代、小津亮太、永瀬雄大 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)2月28日 事件番号 令和6年(ワ)第8204号 事件名 共通義務確認請求事件 業者名等 (株)ONE MESSAGE 問合先 瀬戸和宏弁護士 03(5269)2051  本件は、本誌140号で紹介された最高裁202 […]

1 2 3 4 5 6 136