判例和解速報

本件は、自営業者である個人Aが、株式会社Iからホームページ作成ソフトを購入し、株式会社Bとリース契約を結び、同時に、株式会社Nに対して賃貸人の地位が譲渡され、AからNに対してリース代約100万円が支払われたというものである（支払予定額は約219万円）。Aは、静岡地裁沼津支部に詐欺等に基づく契約解除及び既払い金の返還等を求めて提訴し、Iから既払い金の7割強の返還を受けることで、訴外和解した 裁判所 静岡地方裁判所沼津支部 小林康男 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月2日 事件番号 平成24年（ワ）第330号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 公表せず 問合先 角替清美弁護士 05 […]

浜松市に本社のあった中堅住宅メーカー富士ハウス㈱が平成21年に倒産、多大な被害を与えた事件で、施主が富士ハウスの取締役らに被害の損害賠償を求めた訴訟において、静岡地裁が破産時の代表取締役に請求額全額の支払いを命じた事例裁判所 静岡地方裁判所民事第2部山﨑勉、清水克久、中村亜希子判決・和解・決定日 2012年（平成24年）5月24日事件番号 平成21年（ワ）第513号、同年（ワ）第906号事件名 会社法429条等に基づく損害賠償請求事件業者名等 富士ハウス（株）問合先 青山雅幸弁護士 054（205）0577 本件は、倒産直前の会社が集金行為を続け、顧客らに損害を与えたものであるが、とりわけ特徴 […]

国内公設の商品先物取引被害事件において、外務員らの適合性原則違反等を認めた上で、代表取締役に対し、従業員教育等の適切な措置をとらず放置していたもので、業務の執行に重大な過失があるとして、会社法429条1項の責任を認めるとともに、取締役らに対し、代表取締役の業務執行に対する監視義務の懈怠につき重大な過失があるとして、会社法429条1項の責任を認めた事例裁判所 名古屋地方裁判所民事6部 倉田慎也判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月11日事件番号 平成22年（ワ）第4624号事件名 損害賠償請求事件業者名等 大起産業（株）問合先 正木健司弁護士 052（961）3071 判決PDF 重要 […]

株式会社の為替デリバティブ（クーポンスワップ）被害につき、想定最大損失額等に関する説明義務違反が認められた事例（双方控訴）裁判所 大阪地方裁判所第17民事部黒野功久、石丸将利、山下真吾判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月25日事件番号 平成22年（ワ）第9603号事件名 損害賠償請求事件業者名等 SMBC日興証券（株）問合先 田端聡弁護士 06（6314）0039 判決PDF 重要判例抄録 4平成21年（ワ）第8724号不当利得金返還等請求事件（甲事件）平成22年（ワ）第9603号損害賠償請求事件（乙事件） 判　　決 甲事件原告・乙事件原告　破産者X破産管財人田中崇公（以下「原告」 […]

関西のメーカーが、野村証券に勧められて次々と購入させられた多数の仕組債によって莫大な損失を与えられたことについて賠償を求めた裁判。一審敗訴判決を覆し、高裁では商品の公序良俗違反を徹底して主張するなかで適合性原則違反説明義務違反を明らかにし、逆転勝訴（過失相殺5割）を勝ち取った事例裁判所 大阪高等裁判所第7民事部矢延正平、泉薫、舟橋恭子判決・和解・決定日 2012年（平成24年）5月22日事件番号 平成22年（ネ）第2174号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 野村證券（株）問合先 栄枝明典弁護士 03（3546）8101 本件は、関西のメーカー（X社）が、野村證券の担当者に「5％の利息がつく […]

アーバンコーポレイションの旧役員ら8名に対して、有価証券報告書等の虚偽記載等があったとし、「記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった」とは言えないとして、金商法22条1項に基づく損害賠償を認め、損害額を民訴法248条により1株あたり40円として計算した事例裁判所 東京地方裁判所民事第4部太田晃詳、竹内幸伸、池田知子判決・和解・決定日 2012年（平成24年）6月22日事件番号 平成20年（ワ）第32110号、外2件事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）アーバンコーポレイションの役員ら問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）360 […]

高配当を喧伝し分散投資をするとしながら、実際は特定の一社に運用を委託し、その運用委託先の再委託先個人が資金の持ち逃げをしたなどとして資金の返還をしないという事案である。本判決は、出資金の運用の実態が全く明らかでなく、業者の違法性の程度は強く、また配当金の交付もその出資をさせるための手段であり、損益相殺の対象にはならないとした裁判所 東京地方裁判所民事第25部 齋藤清文判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月9日事件番号 平成23年（ワ）第26045号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）パブリックライジングジャパン問合先 五反章裕弁護士 03（3501）3600 本判決は、勧誘資料に […]

フェリーが就航する確実な状況になかったのに、フェリーが確実に就航するとした上、「代理店」になればフェリー就航後に何もしなくても「宣伝活動」「乗船予約受付業務」をしたこととしてフェリー就航による利益の配分に与ることができ、また、下位参加者の勧誘状況に応じてマルチボーナスを得ることができると喧伝するマルチ商法を行った2社及びその役員らに対して損害賠償を命じたもの裁判所 東京地方裁判所民事第17部 石井義規判決・和解・決定日 2012年（平成24年）8月28日事件番号 平成23年（ワ）第40512号事件名 損害賠償請求事件業者名等 KCFホールディングズ（株）、中央電算（株）、役員ら問合先 荒井哲朗 […]

原告の居室内に立ち入り、業者に依頼して本件居室にあった原告所有の物品を処分した被告会社の行為に対して、保証会社に過ぎない被告会社は原告に本件居室からの退去等を求める立場になく被告会社の上記行為は自力救済とはいえないとして不法行為責任（民法709条1項）が認められたうえ、上記行為に対する被告会社代表取締役の任務懈怠責任も肯定された事例裁判所 東京地方裁判所民事第23部 宮坂昌利判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月7日事件番号 平成23年（ワ）第3910号事件名 損害賠償請求事件業者名等 公表せず問合先 山本雄一朗弁護士 03（3226）0051 本件は、賃借人である原告の家賃滞納を理 […]

携帯電話の通信契約において、2年の定期契約として基本使用料金を通常より半額とするとし、その間に同契約を解約する場合は9975円の解約金を徴収している条項につき、最後の2ヶ月で解約する場合には9975円は平均的損害を超える損害賠償の予定であるから消費者契約法9条1号により無効な部分を含むとして、適格消費者団体の当該条項の使用差止請求を一部認容した事例裁判所 京都地方裁判所第4民事部佐藤明、栁本つとむ、板東純判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月19日事件番号 平成22年（ワ）第2497号事件名 解約違約金条項使用差止請求事件業者名等 KDDI（株）問合先 長野浩三弁護士 075（222 […]

第三者の成りすましによるクレジットカード契約の申込み（インターネットによる申し込み）について、楽天カードが本人によるものではないことに気付くことなくこれに応じたうえ、成りすまされた者（本人）に対して貸金の返還を請求して提訴したことについて、不法行為が成立するとされた事例裁判所 大阪簡易裁判所 小林勘一郎判決・和解・決定日 2012年（平成24年）11月8日事件番号 平成23年（ハ）第37995号事件名 貸金請求事件（本訴）損害賠償請求事件（反訴）業者名等 楽天カード（株）問合先 大水勇弁護士 06（6311）0577 本判決は、楽天カード（本訴原告、反訴被告）による提訴行為について、人違いによ […]

住宅扶助基準額内の賃貸住宅への転居指導につき、過度に形式化した指示指導であった等として保護廃止決定処分を取消した裁決裁決所 広島県知事 湯﨑英彦判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月6日事件番号 ──事件名 ──業者名等 安芸郡海田町問合先 中谷耕策司法書士 082（823）7888 本件は、住宅扶助基準額を超える家賃に居住していたことから、約9年間口頭による転居指導が行われていたところ、生活保護実施機関が本人が居住する地方自治体の直轄となったことを契機に、書面による転居指導がされ、これに従わなかったとして、即座に保護廃止決定がされた事案である。本裁決は、これまで口頭で行われていた転 […]

無担保取引を完済し、同日連帯保証人をつけた取引で借入をした事案について、連帯保証人をつけた取引は、実質的に無担保取引の貸付の切替及び貸増しを行うものと言うべきであると認定し、アイフルに対する一連計算に基づく過払い金返還請求を認めた裁判例裁判所 名古屋地方裁判所民事第5部谷口豊、松井洋、三田健太郎判決・和解・決定日 2012年（平成24年）5月24日事件番号 平成24年（レ）第78号事件名 不当利得返還等請求控訴事件業者名等 アイフル（株）問合先 鈴木順平司法書士 052（962）8882 本判決は、無担保取引（以下「第1取引」とする）から連帯保証人をつけた取引（以下「第2取引」とする）へ同日付 […]

過払金債務を負っていたヴィラージュ・キャピタルから吸収分割によってマルフクが過払金債務を承継したという場合、ヴィラージュ・キャピタルが連帯して過払金債務支払義務を負うのかどうかが争われ、承継が免責的債務引受ではなく、重畳的債務引受であるとして連帯債務を認めた。また、平成4年4月13日から平成5年4月1日までの推定取引を認容した裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部島岡大雄、上田洋幸、西尾信員判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月23日事件番号 平成24年（レ）第13号事件名 不当利得金返還請求控訴事件業者名等 （株）マルフク、（株）ヴィラージュ・キャピタル問合先 宮田尚典弁護士 0985（ […]

過払金充当合意を含んだ基本契約に基づく継続的金銭消費貸借取引では、複数の権利関係の併存を望まないのが当事者の合理的意思であり、この理は過払利息にも及ぶとして、過払利息が、過払金発生後に生じた新たな借入金債務に充当されるとした事例裁判所 大阪高等裁判所第5民事部坂本倫城、西垣昭利、森實将人判決・和解・決定日 2012年（平成24年）10月9日事件番号 平成24年（ネ）第1939号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 SMBCコンシューマーファイナンス（株）（旧商号プロミス（株））問合先 和田信也弁護士 06（6359）5222 本件では、主に、過払利息が、過払金発生後の新たな借入金債務に充当 […]

17条決定は、裁判所による最終的な調停案の提示であり、これに対する異議申立てをしないとの当事者等の消極的合意を停止条件として裁判上の和解と同一の効力を生じる制度、すなわち和解と同様、当事者等の合意に基礎を置いた紛争解決のための制度であると解し、和解と同様に錯誤等の適用を認めた判決裁判所 福岡高等裁判所第1民事部古賀寛、常盤紀之、清野英之判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月18日事件番号 平成24年（ネ）第189号事件名 不当利得金返還請求控訴事件業者名等 （株）オリエントコーポレーション問合先 吉田法律事務所 0957（54）3750 本件は、調停において取引履歴の開示を受けず過払 […]

シティズの平成18年5月1日付金銭消費貸借契約について、「弁済金は約定利息、損害金、元金の順に充当する」という特約があることから、任意性がなく、また貸金業法17条書面ではないとして、上告受理申立をしたところ、最高裁が受理して口頭弁論期日を指定した。これに対し、シティズが請求を認諾した裁判所 最高裁判所第二小法廷竹内行夫、須藤正彦、千葉勝美、小貫芳信判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月28日事件番号 平成23年（受）第764号事件名 不当利得金返還請求上告受理申立事件業者名等 （株）シティズ訴訟承継人アイフル（株）問合先 宮田尚典弁護士 0985（22）0825 原判決（平成22年1 […]

契約形態及び契約条件は相違しているものの、不動産担保取引は、無担保取引にかかるいわゆる借換え及び借増しをしたものである。このような借換え及び借増しをする貸付取引の当事者は、複数の権利関係が発生するような事態が生じることを望まないのが通常であることなどからアイク及び被控訴人には無担保取引から生じた過払金を不動産担保取引に基づく新たな借入金債務の弁済に充当する旨の合意が存在する裁判所 東京高等裁判所第4民事部稲田龍樹、金子順一、内堀宏達判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月28日事件番号 平成22年（ネ）第977号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 CFJ合同会社問合先 内藤満弁護 […]

第2の契約の借入金の一部が第1の契約の債務の弁済に充てられ、借主にはその残額のみが現実に交付されたこと、第2の契約が締結された時点で当事者間に他に取引がないなどの事情があっても、各取引が事実上1個の連続した貸付取引であることを前提にしたと認められる特段の事情がない限り、第1の契約に基づく取引による過払金を第2の契約に基づく借入金債務に充当する旨の合意は存在しない裁判所 最高裁判所第三小法廷 寺田逸郎、田原睦夫、岡部喜代子、大谷剛彦、大橋正春判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月11日事件番号 平成23年（受）第122号事件名 不当利得返還請求上告受理申立事件業者名等 CFJ合同会社問 […]

プロミスが内規により利息棚上げ（元本先充当）を開始し与信供与中止したことで新たな借入金債務が発生する見込みが無くなり、消滅時効が進行を開始した旨を主張したのに対し、プロミスが与信供与中止措置や取引終了を原告に告知した証拠がないことを以て、原告がそれらを認識しておらず、取引途中で消滅時効が進行開始することはないとした 裁判所 周南簡易裁判所 西村公宜 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月27日 事件番号 平成23年（ハ）第893号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 プロミス（株）（現・SMBCコンシューマー・ファイナンス（株）） 問合先 周南法律事務所 0834（31）4132 […]