判例和解速報

フェリーが就航する確実な状況になかったのに、フェリーが確実に就航するとした上、「代理店」になればフェリー就航後に何もしなくても「宣伝活動」「乗船予約受付業務」をしたこととしてフェリー就航による利益の配分に与ることができ、また、下位参加者の勧誘状況に応じてマルチボーナスを得ることができると喧伝するマルチ商法を行った2社及びその役員らに対して損害賠償を命じたもの裁判所 東京地方裁判所民事第17部 石井義規判決・和解・決定日 2012年（平成24年）8月28日事件番号 平成23年（ワ）第40512号事件名 損害賠償請求事件業者名等 KCFホールディングズ（株）、中央電算（株）、役員ら問合先 荒井哲朗 […]

原告の居室内に立ち入り、業者に依頼して本件居室にあった原告所有の物品を処分した被告会社の行為に対して、保証会社に過ぎない被告会社は原告に本件居室からの退去等を求める立場になく被告会社の上記行為は自力救済とはいえないとして不法行為責任（民法709条1項）が認められたうえ、上記行為に対する被告会社代表取締役の任務懈怠責任も肯定された事例裁判所 東京地方裁判所民事第23部 宮坂昌利判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月7日事件番号 平成23年（ワ）第3910号事件名 損害賠償請求事件業者名等 公表せず問合先 山本雄一朗弁護士 03（3226）0051 本件は、賃借人である原告の家賃滞納を理 […]

携帯電話の通信契約において、2年の定期契約として基本使用料金を通常より半額とするとし、その間に同契約を解約する場合は9975円の解約金を徴収している条項につき、最後の2ヶ月で解約する場合には9975円は平均的損害を超える損害賠償の予定であるから消費者契約法9条1号により無効な部分を含むとして、適格消費者団体の当該条項の使用差止請求を一部認容した事例裁判所 京都地方裁判所第4民事部佐藤明、栁本つとむ、板東純判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月19日事件番号 平成22年（ワ）第2497号事件名 解約違約金条項使用差止請求事件業者名等 KDDI（株）問合先 長野浩三弁護士 075（222 […]

第三者の成りすましによるクレジットカード契約の申込み（インターネットによる申し込み）について、楽天カードが本人によるものではないことに気付くことなくこれに応じたうえ、成りすまされた者（本人）に対して貸金の返還を請求して提訴したことについて、不法行為が成立するとされた事例裁判所 大阪簡易裁判所 小林勘一郎判決・和解・決定日 2012年（平成24年）11月8日事件番号 平成23年（ハ）第37995号事件名 貸金請求事件（本訴）損害賠償請求事件（反訴）業者名等 楽天カード（株）問合先 大水勇弁護士 06（6311）0577 本判決は、楽天カード（本訴原告、反訴被告）による提訴行為について、人違いによ […]

住宅扶助基準額内の賃貸住宅への転居指導につき、過度に形式化した指示指導であった等として保護廃止決定処分を取消した裁決裁決所 広島県知事 湯﨑英彦判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月6日事件番号 ──事件名 ──業者名等 安芸郡海田町問合先 中谷耕策司法書士 082（823）7888 本件は、住宅扶助基準額を超える家賃に居住していたことから、約9年間口頭による転居指導が行われていたところ、生活保護実施機関が本人が居住する地方自治体の直轄となったことを契機に、書面による転居指導がされ、これに従わなかったとして、即座に保護廃止決定がされた事案である。本裁決は、これまで口頭で行われていた転 […]

無担保取引を完済し、同日連帯保証人をつけた取引で借入をした事案について、連帯保証人をつけた取引は、実質的に無担保取引の貸付の切替及び貸増しを行うものと言うべきであると認定し、アイフルに対する一連計算に基づく過払い金返還請求を認めた裁判例裁判所 名古屋地方裁判所民事第5部谷口豊、松井洋、三田健太郎判決・和解・決定日 2012年（平成24年）5月24日事件番号 平成24年（レ）第78号事件名 不当利得返還等請求控訴事件業者名等 アイフル（株）問合先 鈴木順平司法書士 052（962）8882 本判決は、無担保取引（以下「第1取引」とする）から連帯保証人をつけた取引（以下「第2取引」とする）へ同日付 […]

過払金債務を負っていたヴィラージュ・キャピタルから吸収分割によってマルフクが過払金債務を承継したという場合、ヴィラージュ・キャピタルが連帯して過払金債務支払義務を負うのかどうかが争われ、承継が免責的債務引受ではなく、重畳的債務引受であるとして連帯債務を認めた。また、平成4年4月13日から平成5年4月1日までの推定取引を認容した裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部島岡大雄、上田洋幸、西尾信員判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月23日事件番号 平成24年（レ）第13号事件名 不当利得金返還請求控訴事件業者名等 （株）マルフク、（株）ヴィラージュ・キャピタル問合先 宮田尚典弁護士 0985（ […]

過払金充当合意を含んだ基本契約に基づく継続的金銭消費貸借取引では、複数の権利関係の併存を望まないのが当事者の合理的意思であり、この理は過払利息にも及ぶとして、過払利息が、過払金発生後に生じた新たな借入金債務に充当されるとした事例裁判所 大阪高等裁判所第5民事部坂本倫城、西垣昭利、森實将人判決・和解・決定日 2012年（平成24年）10月9日事件番号 平成24年（ネ）第1939号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 SMBCコンシューマーファイナンス（株）（旧商号プロミス（株））問合先 和田信也弁護士 06（6359）5222 本件では、主に、過払利息が、過払金発生後の新たな借入金債務に充当 […]

17条決定は、裁判所による最終的な調停案の提示であり、これに対する異議申立てをしないとの当事者等の消極的合意を停止条件として裁判上の和解と同一の効力を生じる制度、すなわち和解と同様、当事者等の合意に基礎を置いた紛争解決のための制度であると解し、和解と同様に錯誤等の適用を認めた判決裁判所 福岡高等裁判所第1民事部古賀寛、常盤紀之、清野英之判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月18日事件番号 平成24年（ネ）第189号事件名 不当利得金返還請求控訴事件業者名等 （株）オリエントコーポレーション問合先 吉田法律事務所 0957（54）3750 本件は、調停において取引履歴の開示を受けず過払 […]

シティズの平成18年5月1日付金銭消費貸借契約について、「弁済金は約定利息、損害金、元金の順に充当する」という特約があることから、任意性がなく、また貸金業法17条書面ではないとして、上告受理申立をしたところ、最高裁が受理して口頭弁論期日を指定した。これに対し、シティズが請求を認諾した裁判所 最高裁判所第二小法廷竹内行夫、須藤正彦、千葉勝美、小貫芳信判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月28日事件番号 平成23年（受）第764号事件名 不当利得金返還請求上告受理申立事件業者名等 （株）シティズ訴訟承継人アイフル（株）問合先 宮田尚典弁護士 0985（22）0825 原判決（平成22年1 […]

契約形態及び契約条件は相違しているものの、不動産担保取引は、無担保取引にかかるいわゆる借換え及び借増しをしたものである。このような借換え及び借増しをする貸付取引の当事者は、複数の権利関係が発生するような事態が生じることを望まないのが通常であることなどからアイク及び被控訴人には無担保取引から生じた過払金を不動産担保取引に基づく新たな借入金債務の弁済に充当する旨の合意が存在する裁判所 東京高等裁判所第4民事部稲田龍樹、金子順一、内堀宏達判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月28日事件番号 平成22年（ネ）第977号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 CFJ合同会社問合先 内藤満弁護 […]

第2の契約の借入金の一部が第1の契約の債務の弁済に充てられ、借主にはその残額のみが現実に交付されたこと、第2の契約が締結された時点で当事者間に他に取引がないなどの事情があっても、各取引が事実上1個の連続した貸付取引であることを前提にしたと認められる特段の事情がない限り、第1の契約に基づく取引による過払金を第2の契約に基づく借入金債務に充当する旨の合意は存在しない裁判所 最高裁判所第三小法廷 寺田逸郎、田原睦夫、岡部喜代子、大谷剛彦、大橋正春判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月11日事件番号 平成23年（受）第122号事件名 不当利得返還請求上告受理申立事件業者名等 CFJ合同会社問 […]

プロミスが内規により利息棚上げ（元本先充当）を開始し与信供与中止したことで新たな借入金債務が発生する見込みが無くなり、消滅時効が進行を開始した旨を主張したのに対し、プロミスが与信供与中止措置や取引終了を原告に告知した証拠がないことを以て、原告がそれらを認識しておらず、取引途中で消滅時効が進行開始することはないとした 裁判所 周南簡易裁判所 西村公宜 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月27日 事件番号 平成23年（ハ）第893号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 プロミス（株）（現・SMBCコンシューマー・ファイナンス（株）） 問合先 周南法律事務所 0834（31）4132 […]

厚生年金受給日に受給口座から振り替えるという方法による年金担保貸付（年29.2％、保証料3～10％）の事案で、年金担保貸付禁止規定の潜脱目的、出資法違反や貸金業法17条違反等罰則の対象行為であることを考慮すると反倫理的行為であると認める余地が大きいとして差額説を採用した原審を破棄した事例 裁判所 福岡高等裁判所第3民事部 小山邦和、青木亮、石原直弥 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）9月15日 事件番号 平成23年（ツ）第46号 事件名 損害賠償請求上告事件 業者名等 （株）NBファイナンス 問合先 鐘ヶ江聖一弁護士 0942（31）1771 本件は、いわゆる年金担保貸付（脱法的保証 […]

法律上残債務がないにも拘わらず恰もあるかのごとく誤信し取引履歴の開示も一切されない中で訴外和解契約を締結した場合は、その利息制限法上の残高と和解の内容が大きく乖離しており、借主がこれを認識せず、認識しなかったことについて貸金業者側に起因する事情のために過払金の発生の有無等を検討することができなかったといった事情があるときは、和解契約は無効となるとした裁判例 裁判所 宮崎地方裁判所民事第1部 向井敬二 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月12日 事件番号 平成24年（ワ）第11号 事件名 過払金返還請求事件 業者名等 アコム（株） 問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317 本 […]

原告の所在地の地方裁判所に過払金返還請求訴訟が提起され、被告から過払い金発生の原因となった金銭消費貸借契約の契約書に被告の支店の所在地の簡易裁判所を管轄裁判所とする旨の管轄の合意があるとして移送申立てがされたが、地方裁判所がこの移送申立てを却下した事例 裁判所 松江地方裁判所益田支部 矢作泰幸 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）5月8日 事件番号 平成24年（モ）第11号 事件名 移送申立事件 業者名等 アイフル（株）（（株）シティズ） 問合先 田上尚志弁護士 0855（24）1605 民訴法16条2項但書、20条1項括弧書は明文で管轄の合意の効力を制限しているが、かかる規定が設けら […]

更生債権に係る訴訟が更生開始決定時に係属しており、これが債権確定手続で異議なく確定し、訴訟が当然終了した場合において、開始決定時において当事者は訴訟費用について期待を有するに過ぎず、訴訟費用償還請求権は更生開始決定前の原因に基づいて生じたといえないから、更生債権たるべき将来の請求権とはいえないとして、訴訟費用負担決定を維持した裁判例 裁判所 札幌地方裁判所民事第1部 千葉和則、鳥居俊一、加藤貴 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）6月25日 事件番号 平成24年（ソ）第9号 事件名 訴訟費用負担決定に対する即時抗告事件 業者名等 TFK（株）（旧武富士） 問合先 山本晋弁護士 011（ […]

「当職は、この度、後記依頼者から依頼を受け、同人の貴社に対する過払金請求の任に当たることとなりました。本書面をもって、貴社に対する過払金請求にかかる催告（民法153条）と致します。」と記載した受任通知をファクシミリ送信し、同日それが受信されれば、不当利得返還請求権の債務の履行の催告となる。時効中断事由としての催告に、具体的な金額の明示を要するとは解されない 裁判所 福井地方裁判所民事第1部 樋口英明、千葉健一、坂井唯弥 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）6月20日 事件番号 平成24年（レ）第13号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 八木宏弁護士 0 […]

シティズが債務者に対し合計5回の貸付を行いその5回の貸付は全て独立の貸付契約であることを前提に、債務者等に対し、残元金等の支払を求めた訴訟の控訴審において、本件各貸付契約は実質的には借換えといえ、1個の連続した貸付取引であると評価すべきであるとし、また、期限の利益喪失を主張することは信義則に反し許されないと判示した 裁判所 新潟地方裁判所第2民事部 草野真人、筈井卓矢、磯﨑優 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）2月9日 事件番号 平成23年（レ）第114号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 （株）シティズ（現アイフル（株）） 問合先 朝日啓弁護士 025（520）8801 […]

ATMでの弁済で完済した際に生じた契約上の過払金（端数）が、後日、返金された場合に、過払金返還請求権の消滅時効の起算時を、最終弁済時ではなく、端数の返金処理時（最終取引時）とした判決（確定）。当該業者の開示した取引履歴では端数の返金も貸付と同じ欄に区別せずに記載されていたので、判決は、貸金業者が開示した「取引履歴の記載内容への顧客の信頼の保護」を理由とした 裁判所 周南簡易裁判所 西村公宜 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）1月27日 事件番号 平成23年（ハ）第591号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アペンタクル（株） 問合先 田畑元久弁護士 0834（31）4132 取 […]