判例和解速報

海外商品先物オプション等取引業者の元取締役について、顧客の資産、能力等に照らして過大となる投機的取引を勧誘するなどの違法行為を営業担当者が行うことのないようにするための実効性のある方策を可能な限り実施し、特に、主婦、年金生活者及び高齢者を対象とする取引の勧誘については、営業担当者を適切に指導、監督する義務に違反したとして、会社法429条に基づく責任を認めた判決（判決確定） 裁判所 名古屋地方裁判所民事第5部 谷口豊 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月7日 事件番号 平成22年（ワ）第1594号、平成23年（ワ）第3030号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 エー・シー・イー・イ […]

①司法書士が債務整理の委任を受け、紛争の目的物の価額が140万円を超えていた際に、本人が和解書に署名押印したとしても、司法書士が行った行為は本人の代理行為であり、司法書士法3条1項7号及び弁護士法72条に違反する。②司法書士が司法書士法及び弁護士法に違反する債務整理を行った場合、不法行為による損害賠償として、和解報酬、債務整理費用相当額及び慰謝料を支払う義務がある（確定） 裁判所 前橋地方裁判所民事第2部 西口元 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）10月17日 事件番号 平成23年（ワ）第478号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 A司法書士、CFJ合同会社 問合先 稲毛正弘弁護 […]

約定残債務を抱えた契約者Xが、実は過払いであり、その返還を求めた場合、信用情報機関への登録情報は残債務延滞ありとすべきか、残債務なしとすべきか。後者にすべきは明白だが、貸金業者A社は返還請求から約8ヶ月間（和解から約7ヶ月間）延滞ありと情報登録し、Xは他社クレジットカードが使用不能となった。信用毀損を理由にA社に賠償を求め、和解した事案 裁判所 神戸地方裁判所伊丹支部 蛯名日奈子 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）6月21日 事件番号 平成23年（ワ）第608号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 アコム（株） 問合先 岡本智規司法書士 06（6359）0120 昨今の過払金請求の増 […]

更生債権に係る訴訟が更生開始時に係属しており、これが債権確定手続で異議なく確定して訴訟が終了した場合において、開始決定時において当事者は訴訟費用について期待を有するに過ぎず、訴訟費用償還請求権は更生開始前の原因に基づいて生じたといえないから、更生債権たるべき将来の請求権とはいえないとした原決定を維持し、訴訟費用負担決定が確定した裁判例 裁判所 札幌高等裁判所第2民事部 山﨑勉、片岡武、湯川克彦 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）8月17日 事件番号 平成24年（ラ）第206号 事件名 訴訟費用負担決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件 業者名等 TFK（株）（旧武富士） 問合先 […]

原告が興信所との調査委任契約の2日後に解約を申し出たのに、『着手後の解約の場合には一切返金に応じない』ことを内容とする不返還条項を理由に、被告が返金に一切応じず、返金がない以上契約を継続をした方が良いと申し向けたため、原告が契約解除を撤回した点に関して、同条項が消費者契約法9条に違反し、その限度で無効であることは明白であるのにこれを理由に解除を妨害したとして、不法行為責任を認め、同条項違反無効の限度で損害を認定した 裁判所 福岡地方裁判所八女支部 秋本昌彦 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）5月17日 事件番号 平成22年（ワ）第137号、平成23年（ワ）第89号 事件名 損害賠償請 […]

本件は、自営業者である個人Aが、株式会社Iからホームページ作成ソフトを購入し、株式会社Bとリース契約を結び、同時に、株式会社Nに対して賃貸人の地位が譲渡され、AからNに対してリース代約100万円が支払われたというものである（支払予定額は約219万円）。Aは、静岡地裁沼津支部に詐欺等に基づく契約解除及び既払い金の返還等を求めて提訴し、Iから既払い金の7割強の返還を受けることで、訴外和解した 裁判所 静岡地方裁判所沼津支部 小林康男 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月2日 事件番号 平成24年（ワ）第330号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 公表せず 問合先 角替清美弁護士 05 […]

浜松市に本社のあった中堅住宅メーカー富士ハウス㈱が平成21年に倒産、多大な被害を与えた事件で、施主が富士ハウスの取締役らに被害の損害賠償を求めた訴訟において、静岡地裁が破産時の代表取締役に請求額全額の支払いを命じた事例裁判所 静岡地方裁判所民事第2部山﨑勉、清水克久、中村亜希子判決・和解・決定日 2012年（平成24年）5月24日事件番号 平成21年（ワ）第513号、同年（ワ）第906号事件名 会社法429条等に基づく損害賠償請求事件業者名等 富士ハウス（株）問合先 青山雅幸弁護士 054（205）0577 本件は、倒産直前の会社が集金行為を続け、顧客らに損害を与えたものであるが、とりわけ特徴 […]

国内公設の商品先物取引被害事件において、外務員らの適合性原則違反等を認めた上で、代表取締役に対し、従業員教育等の適切な措置をとらず放置していたもので、業務の執行に重大な過失があるとして、会社法429条1項の責任を認めるとともに、取締役らに対し、代表取締役の業務執行に対する監視義務の懈怠につき重大な過失があるとして、会社法429条1項の責任を認めた事例裁判所 名古屋地方裁判所民事6部 倉田慎也判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月11日事件番号 平成22年（ワ）第4624号事件名 損害賠償請求事件業者名等 大起産業（株）問合先 正木健司弁護士 052（961）3071 判決PDF 重要 […]

株式会社の為替デリバティブ（クーポンスワップ）被害につき、想定最大損失額等に関する説明義務違反が認められた事例（双方控訴）裁判所 大阪地方裁判所第17民事部黒野功久、石丸将利、山下真吾判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月25日事件番号 平成22年（ワ）第9603号事件名 損害賠償請求事件業者名等 SMBC日興証券（株）問合先 田端聡弁護士 06（6314）0039 判決PDF 重要判例抄録 4平成21年（ワ）第8724号不当利得金返還等請求事件（甲事件）平成22年（ワ）第9603号損害賠償請求事件（乙事件） 判　　決 甲事件原告・乙事件原告　破産者X破産管財人田中崇公（以下「原告」 […]

関西のメーカーが、野村証券に勧められて次々と購入させられた多数の仕組債によって莫大な損失を与えられたことについて賠償を求めた裁判。一審敗訴判決を覆し、高裁では商品の公序良俗違反を徹底して主張するなかで適合性原則違反説明義務違反を明らかにし、逆転勝訴（過失相殺5割）を勝ち取った事例裁判所 大阪高等裁判所第7民事部矢延正平、泉薫、舟橋恭子判決・和解・決定日 2012年（平成24年）5月22日事件番号 平成22年（ネ）第2174号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 野村證券（株）問合先 栄枝明典弁護士 03（3546）8101 本件は、関西のメーカー（X社）が、野村證券の担当者に「5％の利息がつく […]

アーバンコーポレイションの旧役員ら8名に対して、有価証券報告書等の虚偽記載等があったとし、「記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった」とは言えないとして、金商法22条1項に基づく損害賠償を認め、損害額を民訴法248条により1株あたり40円として計算した事例裁判所 東京地方裁判所民事第4部太田晃詳、竹内幸伸、池田知子判決・和解・決定日 2012年（平成24年）6月22日事件番号 平成20年（ワ）第32110号、外2件事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）アーバンコーポレイションの役員ら問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）360 […]

高配当を喧伝し分散投資をするとしながら、実際は特定の一社に運用を委託し、その運用委託先の再委託先個人が資金の持ち逃げをしたなどとして資金の返還をしないという事案である。本判決は、出資金の運用の実態が全く明らかでなく、業者の違法性の程度は強く、また配当金の交付もその出資をさせるための手段であり、損益相殺の対象にはならないとした裁判所 東京地方裁判所民事第25部 齋藤清文判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月9日事件番号 平成23年（ワ）第26045号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）パブリックライジングジャパン問合先 五反章裕弁護士 03（3501）3600 本判決は、勧誘資料に […]

フェリーが就航する確実な状況になかったのに、フェリーが確実に就航するとした上、「代理店」になればフェリー就航後に何もしなくても「宣伝活動」「乗船予約受付業務」をしたこととしてフェリー就航による利益の配分に与ることができ、また、下位参加者の勧誘状況に応じてマルチボーナスを得ることができると喧伝するマルチ商法を行った2社及びその役員らに対して損害賠償を命じたもの裁判所 東京地方裁判所民事第17部 石井義規判決・和解・決定日 2012年（平成24年）8月28日事件番号 平成23年（ワ）第40512号事件名 損害賠償請求事件業者名等 KCFホールディングズ（株）、中央電算（株）、役員ら問合先 荒井哲朗 […]

原告の居室内に立ち入り、業者に依頼して本件居室にあった原告所有の物品を処分した被告会社の行為に対して、保証会社に過ぎない被告会社は原告に本件居室からの退去等を求める立場になく被告会社の上記行為は自力救済とはいえないとして不法行為責任（民法709条1項）が認められたうえ、上記行為に対する被告会社代表取締役の任務懈怠責任も肯定された事例裁判所 東京地方裁判所民事第23部 宮坂昌利判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月7日事件番号 平成23年（ワ）第3910号事件名 損害賠償請求事件業者名等 公表せず問合先 山本雄一朗弁護士 03（3226）0051 本件は、賃借人である原告の家賃滞納を理 […]

携帯電話の通信契約において、2年の定期契約として基本使用料金を通常より半額とするとし、その間に同契約を解約する場合は9975円の解約金を徴収している条項につき、最後の2ヶ月で解約する場合には9975円は平均的損害を超える損害賠償の予定であるから消費者契約法9条1号により無効な部分を含むとして、適格消費者団体の当該条項の使用差止請求を一部認容した事例裁判所 京都地方裁判所第4民事部佐藤明、栁本つとむ、板東純判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月19日事件番号 平成22年（ワ）第2497号事件名 解約違約金条項使用差止請求事件業者名等 KDDI（株）問合先 長野浩三弁護士 075（222 […]

第三者の成りすましによるクレジットカード契約の申込み（インターネットによる申し込み）について、楽天カードが本人によるものではないことに気付くことなくこれに応じたうえ、成りすまされた者（本人）に対して貸金の返還を請求して提訴したことについて、不法行為が成立するとされた事例裁判所 大阪簡易裁判所 小林勘一郎判決・和解・決定日 2012年（平成24年）11月8日事件番号 平成23年（ハ）第37995号事件名 貸金請求事件（本訴）損害賠償請求事件（反訴）業者名等 楽天カード（株）問合先 大水勇弁護士 06（6311）0577 本判決は、楽天カード（本訴原告、反訴被告）による提訴行為について、人違いによ […]

住宅扶助基準額内の賃貸住宅への転居指導につき、過度に形式化した指示指導であった等として保護廃止決定処分を取消した裁決裁決所 広島県知事 湯﨑英彦判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月6日事件番号 ──事件名 ──業者名等 安芸郡海田町問合先 中谷耕策司法書士 082（823）7888 本件は、住宅扶助基準額を超える家賃に居住していたことから、約9年間口頭による転居指導が行われていたところ、生活保護実施機関が本人が居住する地方自治体の直轄となったことを契機に、書面による転居指導がされ、これに従わなかったとして、即座に保護廃止決定がされた事案である。本裁決は、これまで口頭で行われていた転 […]

無担保取引を完済し、同日連帯保証人をつけた取引で借入をした事案について、連帯保証人をつけた取引は、実質的に無担保取引の貸付の切替及び貸増しを行うものと言うべきであると認定し、アイフルに対する一連計算に基づく過払い金返還請求を認めた裁判例裁判所 名古屋地方裁判所民事第5部谷口豊、松井洋、三田健太郎判決・和解・決定日 2012年（平成24年）5月24日事件番号 平成24年（レ）第78号事件名 不当利得返還等請求控訴事件業者名等 アイフル（株）問合先 鈴木順平司法書士 052（962）8882 本判決は、無担保取引（以下「第1取引」とする）から連帯保証人をつけた取引（以下「第2取引」とする）へ同日付 […]

過払金債務を負っていたヴィラージュ・キャピタルから吸収分割によってマルフクが過払金債務を承継したという場合、ヴィラージュ・キャピタルが連帯して過払金債務支払義務を負うのかどうかが争われ、承継が免責的債務引受ではなく、重畳的債務引受であるとして連帯債務を認めた。また、平成4年4月13日から平成5年4月1日までの推定取引を認容した裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部島岡大雄、上田洋幸、西尾信員判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月23日事件番号 平成24年（レ）第13号事件名 不当利得金返還請求控訴事件業者名等 （株）マルフク、（株）ヴィラージュ・キャピタル問合先 宮田尚典弁護士 0985（ […]

過払金充当合意を含んだ基本契約に基づく継続的金銭消費貸借取引では、複数の権利関係の併存を望まないのが当事者の合理的意思であり、この理は過払利息にも及ぶとして、過払利息が、過払金発生後に生じた新たな借入金債務に充当されるとした事例裁判所 大阪高等裁判所第5民事部坂本倫城、西垣昭利、森實将人判決・和解・決定日 2012年（平成24年）10月9日事件番号 平成24年（ネ）第1939号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 SMBCコンシューマーファイナンス（株）（旧商号プロミス（株））問合先 和田信也弁護士 06（6359）5222 本件では、主に、過払利息が、過払金発生後の新たな借入金債務に充当 […]