判例和解速報

本件店舗は「東京都福祉の町づくり条例」に定める一般都市施設に該当するものであるところ、店舗出入口前面のスロープの勾配は、同条例の制限（12分の1）を超えており、条例違反が認められ、また同所に使用されているタイルは、同タイルメーカーが勾配部における使用を推奨していないことから、通常有すべき安全性を欠いた瑕疵があったものと認められる 裁判所 東京高等裁判所第4民事部 芝田俊文、都築民枝、大久保正道 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）6月12日 事件番号 平成23年（ネ）第3490号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 公表しない 問合先 河合敏男弁護士 03（5348）7531 本件 […]

iPodnano発火事故につき、当該製品のバッテリーには過熱を起こす欠陥があったと認定し、製造物責任法に基づく損害賠償請求を認容した事例 裁判所 東京地方裁判所民事第14部 榮岳夫 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月11日 事件番号 平成23年（ワ）第33782号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 アップルジャパン（株）（訴訟承継人AppleJapan合同会社） 問合先上 田望美弁護士 03（3237）1828 iPod nanoの充電中に発生した発火事故（平成22年7月発生）により火傷等の被害を受けた原告らが、同製品の輸入者に対し、製造物責任法に基づく損害賠償請求を行った事案 […]

仕組債（豪ドル建日経平均連動債）被害につき、適合性原則違反及び説明義務違反が認められた事例（控訴）裁判所 大阪地方裁判所第3民事部田中俊次、野上あや、植野賢太郎判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月3日事件番号 平成22年（ワ）第15108号事件名 損害賠償請求事件業者名等 SMBCフレンド証券（株）問合先 田端聡弁護士 06（6314）0039 本件は、勤務先を定年退職して無職となっていた夫婦が、勧誘によって仕組債（豪ドル建日経平均連動債）を、夫は4回（うち1回は早期償還された）、妻は3回にわたって購入し、損失を被ったという事案である。判決は、本件各仕組債はその仕組みが複雑であり […]

銀行員が、投資経験の全くない一人暮らしの老人に対して、定期預金を期限前解約させてほぼ全額をノックイン投信に投入させ損害を被らせた事案について、適合性原則違反と説明義務違反の両方を認め、請求全額を認容した事例裁判所 大阪地方裁判所第8民事部久留島群一、山下美和子、西澤瑞人判決・和解・決定日 2013年（平成25年）2月20日事件番号 平成23年（ワ）第8636号事件名 損害賠償請求事件業者名等 三井住友信託銀行（株）（旧・中央三井信託銀行（株））問合先 中嶋弘弁護士 06（6365）9181 原告は投資経験が全くなく、相場や金融商品に関する知識も有しておらず、積極的投資意向も有していない、一人暮 […]

有限責任事業組合や投資事業組合を利用して巧妙に組成された未公開株関連投資ファンド商法について、株式を発行した会社と販売を実行した組合が、共同または事実上一体として1株当たり40万円の価値を有しないことを認識しながら当該投資スキームを構築し実行したとして発行会社・販売会社・役員・関与した従業員らの損害賠償責任を全部認めて原判決を取り消した事例 裁判所 東京高等裁判所第14民事部 設樂隆一、尾立美子、門田友昌 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）10月25日 事件番号 平成24年（ネ）第2434号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 （株）エス・アンド・エスエンジニアリング、 （株）シ […]

未公開株商法において株式の発行会社及びその役員らの責任が認められた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第33部 小林久起 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）11月15日 事件番号 平成23年（ワ）第33762号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）マリン技研、役員ら 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本判決は、閉鎖会社であるマリン技研が頻繁に増資の登記をしていること、販売会社の代表者を無限責任組合員とする組合や同組合の会長と称していた者に株券を発行して交付したが、当時の発行済み株式総数の約70％にも上る交付株式の全てが1株ごとに（大量に）発行されていること、同社は上 […]

「スポット貴金属取引」それ自体が違法であるとして関係した従業員に対する請求を全部認容した事例 裁判所 東京高等裁判所第24民事部 三輪和雄、小池喜彦、松村徹 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月26日 事件番号 平成22年（ネ）第4914号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 （株）プロフトラストの従業員 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本判決は、本件取引が仲介取引であることを前提とする主張は前提を誤っており、このような取引は市場価格の範囲内で行われているものであっても、まさしく「偶然の事情によって利益の得喪を争うもの」であるとした上、担当であった時期の損害に […]

本事案は、販売あっせん型に該当するマルチ商法に関して、特定商取引法40条1項によるクーリング・オフ主張を消費者が行ったところ、特定商取引法37条2項書面の受領があったか否かが争点になったものである。裁判所は、法定書面記載事項をその規制趣旨に遡って厳格に解釈し、書面の受領がないことを前提にクーリング・オフを認めた 裁判所 前橋地方裁判所民事第2部 西口元、樋口隆明、安田裕子 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）11月30日 事件番号 平成22年（ワ）第920号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 （株）AIR 問合先 吉野晶弁護士 027（256）8910 特定商取引法37条2項が契 […]

CO2排出権取引において、損益の基準となるCO2排出権の価格を相対取引の一方当事者である業者が決定していたにもかかわらず、カバー取引先の提示するレートに基づく価格であるかのように装って原告を勧誘したことについて業者及び代表取締役に不法行為の成立を認めた事例裁判所 東京地方裁判所民事第16部 前澤功判決・和解・決定日 2013年（平成25年）1月10日事件番号 平成23年（ワ）第27998号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）セリック（旧社名：セカンドライフ（株））問合先 中島俊明弁護士 075（223）1002 本件は、独立行政法人国民生活センターにおいて注意喚起がなされているCO2排出権 […]

プロミスが切替契約の締結に当たり、旧サンライフ取引に係る過払金等返還債務も引き受けたものである以上、その債務を承認したと判断し、提訴時点で取引終了後10年を経過した取引についても、過払金等返還債務の消滅時効が切替契約締結時に中断しているとしてプロミスの消滅時効の主張が排斥された事例 裁判所 高松高等裁判所第2部 金馬健二、政岡克俊、田中一隆 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）1月17日 事件番号 平成24年（ネ）第263号 事件名 過払金返還請求控訴事件 業者名等 SMBCコンシューマーファイナンス（株） 問合先 市川聡毅弁護士 0898（23）2136 本件は、旧サンライフと被告プ […]

債務者対抗要件を欠く場合でも権利移転の効力は生じており、弁済における債務者の認識の位置づけ（弁済における債権の帰属についての債務者の認識は給付と債務を結びつける要素にとどまり、法律行為において当事者の意思内容が法律行為の内容を規定するのとは事情が異なる）を考慮すると、債務者は、アエルとNMとの間の法律関係を前提にNMに対する弁済の主張をすることができる 裁判所 大阪地方裁判所第12民事部 古谷恭一郎、小嶋宏幸、鎌田咲子 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月7日 事件番号 平成23年（ワ）第12771号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 ニューヨークメロン信託銀行（株） 問合 […]

過払金返還債務について、吸収分割会社（旧マルフク、現ヴィラージュ・キャピタル）と吸収分割承継会社（新マルフク）の双方の連帯債務関係を肯定した判決。（吸収分割会社当時の原告の旧商法374条の20第1項（現会社法789条1項2号）「知れたる債権者」該当性を肯定した判決）裁判所 東京地方裁判所民事第28部 大竹昭彦判決・和解・決定日 2012年（平成24年）5月14日事件番号 平成23年（ワ）第38282号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 （株）ヴィラージュ・キャピタル、（株）マルフク問合先 有坂秀樹弁護士 03（6206）0213 旧マルフクからCFJへの営業譲渡時の過払金返還債務の承継が否定 […]

クレジットカード契約は、金銭消費貸借取引の存在にかかわらず存続する契約であるから、金銭消費貸借取引を利用することによって金銭消費貸借取引に関する契約関係が成立し、完済によって契約関係は終了する。しかし、カードローン契約は、借入をするか否かにかかわらず、金銭消費貸借契約が成立しているから、完済することがあっても契約関係が終了することはない 裁判所 大阪地方裁判所第22民事部 小山恵一郎 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）11月20日 事件番号 平成23年（ワ）第9017号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 （株）オリエントコーポレーション 問合先 西尾剛弁護士 06（6366）0 […]

クレジットカードで、借入れと返済に個別の対応関係のある翌月一括払い・回数指定払いであっても一連計算すべきこと、クレジットカード会員契約がひとつの場合、5年7ヶ月の取引の空白期間があっても一連計算することを認めた判決裁判所 名古屋地方裁判所一宮支部 佐々木隆憲判決・和解・決定日 2012年（平成24年）10月18日事件番号 平成23年（ワ）第676号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 （株）オリエントコーポレーション問合先 瀧康暢弁護士 0586（26）6266 キャッシング取引の種類として、リボ払いがなく、貸付と返済に個別の対応関係のある翌月1回払いと回数指定払いのみのクレジットカードであっ […]

1枚のDCカードに基づく返済方法・極度額の異なるカードキャッシング契約（マンスリークリア方式）とカードローン契約（リボルビング払い方式）について、請求書・支払口座・支払日等の同一性から、各取引は1枚のカードを用いた立替金等を含まない貸金に関する一つの継続的な金銭消費貸借取引として、本件カード各取引の一連性（過払い充当合意の擬制）を認めた判決裁判所 さいたま地方裁判所川越支部 坂本隆一判決・和解・決定日 2013年（平成25年）1月10日事件番号 平成24年（ワ）第188号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 三菱UFJニコス（株）問合先 雀ノ森法律事務所 049（293）2134 本件は、1枚 […]

旧シティズ（現アイフル）との間での証書貸付けに基づく各取引が、契約形態や契約条件において類似し、新たな貸付けが実行された際に、いったん貸付金全額を受領しつつ、その直後に貸付金の一部を従前の貸付けの残元本にそれぞれ弁済充当していたという事情から、事実上1個の連続した貸付取引であると認定した地裁控訴審判決 裁判所 東京地方裁判所民事第17部 戸田久、山口和宏、中野雄壱 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）9月24日 事件番号 平成23年（レ）第741号 事件名 貸金請求本訴、不当利得返還請求反訴控訴事件 業者名等 アイフル（株）（旧（株）シティズ） 問合先 弁護士法人二見総合法律事務所 0 […]

倒産した旧武富士から日本保証（旧商号：ロプロ）に移転した貸付債権について、吸収分割契約に基づく債権の移転に債務者対抗要件の具備が必要であるとして、これを具備していない日本保証の請求を棄却した判決 裁判所 東京簡易裁判所民事第10室 多原收一 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）2月1日 事件番号 平成24年（ハ）第324712号 事件名 貸金請求事件 業者名等 （株）日本保証 問合先 持田光則弁護士 042（548）7230 本件は、倒産した旧武富士から吸収分割契約により日本保証（旧商号：ロプロ）に移転した債権について、消滅時効期間満了日の約3か月前に訴訟提起された事案である（なお、第 […]

消滅時効が完成したと思っていたところ、債務者に記憶のない返済履歴に基づき旧武富士（日本保証が承継）が貸金請求訴訟を提起した事案で、当該弁済として支払ったことを認めることはできない、として、消滅時効の援用を認めた事例 裁判所 浜松簡易裁判所 塩谷雅人 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）1月17日 事件番号 平成24年（ハ）第651号 事件名 貸金請求事件 業者名等 （株）日本保証 問合先 榛葉隆雄司法書士 053（413）1147 訴状添付の取引履歴には平成19年4月10日に5万円の弁済をしたという記載があった。ところが、債務者の記憶では、平成18年3月7日の弁済が最後のはずであり、提 […]

日本保証が東京簡裁に提訴した貸金請求事件について、合意管轄地を契約締結時の本店所在地であるとして被告による移送申立てを却下した原決定を取り消し、合意管轄地は提訴時の日本保証の本店所在地であるとして、管轄違いを理由に大阪簡裁に移送を認めた 裁判所 東京地方裁判所民事第26部 都築政則、川﨑聡子、齋藤隆広 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月28日 事件番号 平成24年（ソ）第227号 事件名 移送申立却下決定に対する即時抗告事件 業者名等 （株）日本保証（旧武富士） 問合先 新宅正人弁護士 06（6233）7474 武富士から会社分割により貸金債権を承継したとする日本保証が、契約上 […]

シティズを吸収合併したアイフルが、シティズの貸金の契約証書に専属的管轄合意の条項があると主張し、条項記載の「専属的合意管轄裁判所」への移送申立てをしたのに対し、専属的管轄合意があったとしても、民事訴訟法17条及び20条の趣旨から、不当利得返還請求訴訟を被告の住所地の簡易裁判所で審理することの妨げになるものではないとして、移送申立てを却下した裁判例（確定） 裁判所 福井簡易裁判所 和気明博 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）1月7日 事件番号 平成24年（サ）第2102号 事件名 移送申立事件 業者名等 アイフル（株）（合併前旧（株）シティズ） 問合先 八木宏弁護士 0776（22）0 […]