消費者法ニュースWEB版利用規約
第1章 総則
第1条（利用規約の適用）
- 本規約は、消費者法ニュースWEB版の利用の諸条件を定めたものであり、会員による消費者法ニュースWEB版の利用に関する一切に適用されます。
- 消費者法ニュースの会員は、この規約を遵守して、消費者法ニュースWEB版を利用するものとします。
第2条（定義）
- 本規約に、別段の定めがある場合を除き、以下の用語は当該各号に規定する意味を有するものとします。
- 「消費者法ニュースWEB版」とは、当会が提供するオンライン情報サービス及びこれに付随関連するサービスの総称をいいます。これは消費者法ニュース発行会議（以下、「当会」と言います）が当会会員及び『消費者法ニュース』定期購読会員に対して付加的なサービスとして提供するものです。
- 「会員」とは、第5条第1項に従って消費者法ニュースWEB版の利用の申込を行い、当会がこれを承認した者、又は当会が別途定める方法により消費者法ニュースWEB版の利用を認めた者をいいます。
- 「会員資格」とは、会員としての地位及びこれに伴う権利義務の総称をいいます。
- 「コンテンツ」とは、消費者法ニュースWEB版を通じて入手した情報及び資料の総称をいいます。
- 「システム」とは、消費者法ニュースWEB版を提供するためのシステム及びその関連設備の総称をいいます。
- 「退会」とは、消費者法ニュースWEB版の利用を終了することをいいます。
- 「当会」とは、一般社団法人消費者法ニュース発行会議をいいます。
- 「本規約」とは、消費者法ニュースWEB版利用規約をいいます。
- 「利用申込者」とは、第5条第1項に従い、消費者法ニュース会員及び定期購読者でWEB版会員登録の申込みを行った者をいいます。
第3条（本規約の範囲）
- 当会が消費者法ニュースWEB版を通じて提供する個々のサービスにおいて定める当該サービスの使用に関する諸規定その他当会が消費者法ニュースWEB版の利用に関して随時会員に発表する諸規定は、名称の如何に拘らず本規約と一体をなし、本規約の一部を構成するものとします。
第4条（利用規約の変更）
- 当会は、会員の承諾を得ることなく、前条に基づき本規約の一部を構成するとみなされる規定を含めて、本規約の内容を変更することができるものとします。本規約を変更した場合は、変更後の規約に従い、消費者法ニュースWEB版を提供します。
- 当会は、本規約を変更するときは、消費者法ニュースのウェブサイト上に表示すること又はその他の当会が適切と考える方法により、相当期間前に会員に対してその内容を通知します。
第2章 会員
第5条（会員登録）
- 当会は、当会会員及び『消費者法ニュース』定期購読会員に、別途定める方法にて利用申込みを受付け、必要な会員確認等を経た後に利用を承認し、会員としての登録を行います。
- 会員は、消費者法ニュースWEB版利用開始の時点で本規約の内容を確認し、これに従うことを承諾しているものとみなします。
第6条（利用の不承認及び承認の取消）
- 当会は、前条の審査の結果、利用申込者が以下のいずれかの事由に該当することが判明した場合、その者の利用を承認しないことがあります。
- 利用申込者が実在しないこと
- 利用申込みをした時点で本規約の違反等により会員資格の停止処分中であるか、又は過去に本規約の違反等で除名処分若しくは資格停止処分を受けたことがあること
- 利用申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったこと
- 利用申込者が、利用申込みをした時点で、消費者法ニュースの年会費または定期購読会費の支払を怠っていること
- その他当会が会員とすることを不適当と判断したとき
- 当会は、承認後であっても、承認した会員が前項のいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。
第7条（会員資格等の譲渡等の禁止）
- 会員は、発行されたID、パスワード及びその会員資格を第三者に譲渡、貸与若しくは担保提供し、登録されたユーザー以外の利用に供し、又は、第三者に消費者法ニュースWEB版を利用させることはできません。なお、会員のパソコン等の機器により第三者が閲覧することはこれに含まれませんが、会員はID及びパスワードが第三者に流出することがないよう管理しなければなりません。
- 特にグループ利用を申し出た消費者団体で当会が許諾した場合は、前項の例外とします。この場合、団体のID、パスワードの利用をする者の氏名を予め届出るものとします。
第8条（利用期間）
- 消費者法ニュースWEB版の利用期間は、毎年10月1日から翌年9月30日までとし、消費者法ニュースの会員期間と同じにします。ただし、協議の上、途中から入会した会員に、期間途中から本サービスを利用することを許諾します。
- 前項の期間は、会員が会費を納入することで自動更新します。ただし、期間満了後３ヶ月を経過しても会費の納入がないときは、退会したものとみなし、登録を抹消することとします。
第9条（届出事項の変更手続き）
- 会員は、当会への登録事項に変更が生じた場合は、当会所定の方法により、当会に対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。
- 前項を行わなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、当会は一切その責任を負いません。
第10条（退会）
- 会員は、退会を希望する場合は、当会所定の方法により、当会に届け出るものとします。この場合、第8条の期間終了により本サービスの利用を終了することとします。
第11条（除名処分等）
- 会員が次の各号いずれかの事由に該当する場合、当会は、事前の通知又は催告を要さずに、当該会員を除名すること又はそのIDの使用を一時停止することにより会員資格を一時停止することができるものとします。
- 利用申込時及び利用時に申告すべき事項について、虚偽の申告をした場合
- ID又はパスワードを不正に使用した場合
- 消費者法ニュースWEB版の運営を妨害した場合
- 消費者法ニュースの使用料金等の債務の履行を遅滞し又は支払いを拒否した場合
- 本規約に違反し、信頼関係を破綻させる事実が認められた場合
- 当会又は消費者法ニュースの名誉、信用を著しく毀損した場合
第12条（自己責任の原則）
- 会員は、自己のID及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
- 会員は、ID及びパスワードを失念し、又は盗まれた場合は、当会に速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。
- 消費者法ニュースWEB版の利用により発生した会員の損害については、当会の故意又は重過失に基づくものでない限り、当会は、いかなる責任も負わず、一切、損害賠償義務を負わないものとします。
- 会員が消費者法ニュースWEB版の利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用をもって解決し、当会に何ら損害を与えないようにするものとします。
第13条（禁止事項）
- 会員は、本規約にて禁止された行為のほか、消費者法ニュースWEB版を利用して次の行為を行うことは固く禁止されます。また、会員は、同様の行為を第三者にさせることはできません。
- 不正アクセス行為
- ハッキング及びクラッキング行為
- 不正ダウンロード行為（利用目的に照らし、明らかに異常と認められる分量及び頻度のコンテンツのダウンロード等）
- 当会が事前に承認した場合を除く、消費者法ニュースWEB版若しくはコンテンツを利用した営業活動行為、又は、営利を目的とした消費者法ニュースWEB版若しくはコンテンツの利用若しくはその準備を目的とした利用
- その他上記各号に類する不正な利用行為
- 当会は、前項の行為が行われたと判断した場合は、会員に通知し、対応を求めることがあります。
第3章 当会の責任
第14条（消費者法ニュースWEB版の内容の変更）
- 当会は、会員への事前の通知なくして、消費者法ニュースWEB版のサービス内容を変更することがあります。
第15条（瑕疵担保・保証責任の範囲）
- 当会は、コンテンツその他消費者法ニュースWEB版に関連して当会が提供した資料及び情報等に誤り、誤記、脱漏その他の瑕疵のあることが発見された場合には、速やかに修正するよう、努力するものとします。なお、本サービスは消費者法ニュース会員及び定期購読者の対する付加的サービスであるので、これらの瑕疵に関連する当会の責任は、上記の瑕疵の修正のための合理的努力のみに限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとします。
第16条（サービスの一時的な中断）
- 当会は、以下のいずれかの場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に消費者法ニュースWEB版を中断することがあります。
- システムの保守を行うとき
- 当会が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき
- 火災、停電等により消費者法ニュースWEB版の提供ができなくなったとき
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合又は当会が必要と判断したとき
- その他、運用上又は技術上当会が消費者法ニュースWEB版の一時的な中断が必要と判断したとき
- 当会は、前項各号の場合又はそれ以外の事由により、消費者法ニュースWEB版の提供の遅滞又は中断等が発生したとしても、これに起因して、会員又は第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。
第17条（サービスの中止）
- 当会は、3ヶ月間前までの予告期間をもって会員に消費者法ニュースWEB版上にて通知の上、消費者法ニュースWEB版の提供を中止することができます。
- 当会は、消費者法ニュースWEB版の提供の中止の際、前項の手続きを経た場合には、中止に伴う会員又は第三者からの損害賠償の請求を一切負わないものとします。
第4章 個人情報の取扱い
第18条（秘密保持）
- 当会は、消費者法ニュースWEB版の提供に際して知り得た会員の個人情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、以下の場合においては、当会の関係会社、代理店等、業務委託先その他の第三者へ、会員の個人情報を提供又は預託する場合があります。
- 会員に商品やサービス又はそれらに関する各種情報や資料を提供する場合
- 会員個人を識別できない範囲内又は状態で開示する場合
- 刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合その他法令に基づいて必要とされる場合
- 会員による消費者法ニュースWEB版の利用状況の集計及び分析を行い、これを新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用する場合
- 会員、当会又は当会への情報提供者の正当な利益を保護するために必要な場合
第19条（個人情報の取扱）
- 当会は、会員の認証を行うために、システムに登録されたID及びパスワードの情報又はIPアドレスの情報を使用するほか、その他の会員の個人情報を使用することがあります。
第5章 知的財産権の帰属
第20条（知的財産権の帰属）
- 消費者法ニュースWEB版に係るすべてのデータ、図表、ソフトウェア、資料等に関する知的所有権その他一切の権利は、当会又は当会への情報提供者に帰属します。会員は、かかる知的財産権を侵害する行為を自ら行い、又は第三者をして行わせてはなりません。
第6章 その他
第21条（準拠法・合意管轄裁判所）
- 本規約には、日本法が適用されるものとします。
- 本規約に関する一切の紛争の第一審の専属合意管轄裁判所は、大阪地方裁判所とします。
2020年11月1日 施行
補足説明
１ 図書館等でのWEB利用について
利用規約７条１項により、図書館に対してID・パスワードを発行していますので、図書館のパソコンにおいてのみ閲覧が可能です。図書館利用者は、図書館のパソコンで閲覧、コピー等の利用をすることができます。
図書館管理者は、ID・パスワードが図書館利用者に流出することがないよう管理しなければなりません。
２ 複数人のいる法律事務所、消費生活センターなどでのWEB利用について
法律事務所や消費生活センター（以下、「事務所等」といいます）が会員登録されているときは、利用規約７条１項により、事務所等に対してIDを発行していますので、事務所等の特定のパソコンにおいてのみ閲覧が可能です。事務所等の所属員はそのパソコンを利用して閲覧・コピーができます。ID・パスワードを複数人（のパソコン）で利用することはお差し控え下さい。
３ 消費者団体によるWEB利用について
消費者団体として会員登録頂いている場合において、消費者団体の事務局など数人が複数利用したい場合は、利用規約７条２項により予め当会に許諾を得て下さい。利用人数が多い場合等には、許諾しない場合があります。
この場合IDは一つしか発行されませんので、システム上、同時に複数人が利用することはできません。
以上