判例和解速報

「弁済自体は事実行為に過ぎず、債務者が弁済金を交付した相手がサービサーであったにもかかわらず、債権者と認識していたとしても、その後債権者と主張した上で不当利得返還を請求することが許されなくなると解すべき理由はない」「受けた利益（利得）とは、利得者が当初取得した利益（給付利得においては給付された財貨）をいうのであるから、信託の導管性を理由にNYMに利得がないという主張は採用できない」 裁判所 大阪地方裁判所第8民事部 山下美和子 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）3月29日 事件番号 平成24年（ワ）第7165号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 ニューヨークメロン信託銀行（株） […]

日本保証（大阪市。旧ロプロ）が、武富士から承継した貸金債権について岩手県奥州市在住の被告に対し東京簡裁に訴えた事案で、被告が、東京簡裁に合意管轄なしとして移送申立をしたところ、再抗告審の本決定は、武富士の契約書の「当社の本社所在地を管轄する裁判所」とは訴え提起時の原告の本社所在地を管轄する大阪簡裁を指すとして、東京簡裁に合意管轄を認めず、水沢簡裁に移送した 裁判所 東京高等裁判所第17民事部 原優、野村高弘、本田能久 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）2月8日 事件番号 平成24年（ラ）第2372号 事件名 移送申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件 業者名等 （株）日本 […]

質屋の形態をとりつつ実質的には年金担保貸付を行っていた福岡市内の業者について、債権者から破産手続開始等の申立てがなされ、これと同時に申し立てられていた「費用の国庫仮支弁の申立て（破産23条）」も認められた事例（決定、2件）裁判所 福岡地方裁判所第4民事部岸和田羊一、立川毅、數間薫判決・和解・決定日 2013年（平成25年）4月26日事件番号 ①平成25年（フ）154号②平成25年（フ）155号事件名 国庫仮支弁決定申立事件業者名 等①（株）恵比寿②（有）ダイギンエステート問合先 河内美香弁護士 092（761）9105 本件は「国庫仮支弁（破産法23条）の申立て」が認められた全国初の事例である […]

貸付停止措置により新たな借入金債務の発生が見込まれない状態になったとして最判平成21年1月22日における「特段の事情」にあたるのかが問題となった事案です。第一審では「特段の事情」にあたらないとして借主側の主張が認められたものの、控訴審で一転貸金業者の主張が認められ、上告審で再度借主側の主張が認められたものです裁判所 福岡高等裁判所第1民事部古賀寛、武野康代、清野英之判決・和解・決定日 2013年（平成25年）3月14日事件番号 平成24年（ツ）第82号事件名 不当利得金返還等請求上告事件業者名等 アコム（株）問合先 五嶋俊信弁護士 0982（50）3711 第一審判決では、「借主・貸金業者間の […]

カードキャッシングの際には分割返済方式と残高スライドリボルビング返済方式から支払方法を選択できる基本契約における弁済は、借入金の全体に対して行われているものと解される。充当の対象となるのは、全体の借入金債務であり、約定利率による完済や約定利率の変更によって充当合意の及ぶ取引が区別されるとは解されない。（被告控訴により控訴審係属中） 裁判所 福井地方裁判所民事部 千葉健一 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）1月31日 事件番号 平成24年（ワ）第43号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 （株）オリエントコーポレーション 問合先 八木宏弁護士 0776（22）0168 本判決は、一 […]

過払金返還請求事件の判決により過払金の返還を命じられた貸金業者が、借主に代理人弁護士が就任しているにも拘わらず、代理人の銀行口座ではなく借主本人の銀行口座に対して直接送金をしたことが不法行為に該当するとして、借主1人あたり慰謝料5000円と弁護士費用1000円の合計6000円、代理人弁護士に慰謝料1万円の損害賠償請求を認めた裁判例 裁判所 宮崎簡易裁判所 橋口幸司 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）11月20日 事件番号 平成24年（ハ）第886号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 KCカード（株） 問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317 弁護士等が借主の代理人となって過 […]

平成4年8月以前の取引履歴について、紙文書で管理しており、現在は廃棄して存在しないというCFJの主張を斥け、取引履歴が顧客の信用情報に関する最も重要な資料であり、保存期間が経過すると自動的に廃棄されることは考え難い上、廃棄につき従業員の陳述書のみで合理的な説明がないことを理由に、CFJに対して、昭和62年9月から平成4年8月までの取引履歴の提出を命じた 裁判所 大阪高等裁判所第13民事部 紙浦健二、神山隆一、内山梨枝子 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）11月15日 事件番号 平成24年（ラ）第1202号 事件名 文書提出命令に対する抗告事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 吉倉美 […]

免責決定確定後の過払金請求訴訟について、訴えの利益を欠く、信義則違反ないしは権利濫用にあたるなどのアコムの主張を排斥した事例 裁判所 宮崎簡易裁判所 安田辰夫 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）10月12日 事件番号 平成24年（ハ）第375号 事件名 不当利得金返還請求事件 業者名等 アコム（株） 問合先 橘潤弁護士 0985（22）0825 本件は、借主が一旦は訴外弁護士に債務整理ないしは破産申立を依頼したものの、その後自ら破産手続開始を申し立て、免責許可決定を得た約6年後に過払金返還請求訴訟を提起した事案である。 アコムは、①（訴外弁護士は借主に対して過払金返還請求権に関する説 […]

基本契約によらずに9回にわたり貸付けが行われた事案において、切替えの関係にある取引相互間については事実上1個の連続した貸付取引であり、切替えの関係にない並列的取引については過払金の別口債務への充当指定があるとして、過払金は他の借入金債務へ充当されるとした 裁判所 広島高等裁判所岡山支部第2部 片野悟好、檜皮高広、濱谷由紀 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）8月9日 事件番号 平成24年（ネ）第66号 事件名 債務不存在確認等請求控訴事件 業者名等 （株）シティズ訴訟承継人アイフル（株） 問合先 井上耕史弁護士 072（221）0016 平成6年から平成16年にわたり、基本契約によらず […]

借主が旧三洋信販との間で、代理人を付けず訴外で0和解をしたところ、「仮に原告が上記過払金の存在及び金額について認識をしていた場合には、一般的にも本件和解に応じることは到底あり得なかったというべきであり、本件和解の要素に錯誤がある」などとして訴訟外での和解を無効とした判決 裁判所 山口地方裁判所萩支部 水橋巖 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）6月29日 事件番号 平成23年（ワ）第44号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 プロミス（株）（旧三洋信販（株）） 問合先 山口正之弁護士 0838（24）3666 本件は、原告である借主が、代理人を付けず取引履歴の開示を受け、借主におい […]

判決は、預金通帳の入金記録の記載から、生活保護費と各種年金及び公的手当以外には収入がないと認定し、当該預金債権はそのほとんどが差押を禁止されている上記生活保護費および年金等の受給権を原資とするものである旨、認定した。そして、本件差押により申立人が生活費に困窮する状態になっていることから差押を取り消すべきとした 裁判所 東京地方裁判所立川支部民事第4部 小池あゆみ 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月11日 事件番号 平成24年（ヲ）第26号 事件名 差押禁止債権の範囲変更（差押えの取消し）申立事件 業者名等 （株）オリエントコーポレーション 問合先 和泉貴士弁護士 042（645） […]

受給者の辞退届が、任意かつ真摯な意思に基づくものか十分確認し、保護の廃止により直ちに窮迫した状態に陥ることがないか、本人から自立の目途を聴取した上で、保護の廃止決定ができるが、例外的な処分であるから慎重な検討を経て決定されるべきである。辞退届は有効であるが、その後生活困窮を訴えており、この時点で辞退届は撤回され効力を有しないため、要保護状態か否か確認せず辞退届をもって保護を廃止した決定は不適法である 裁決所 京都府知事 山田啓二 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）10月29日 事件番号 ── 事件名 ── 業者名等 京都市深草福祉事務所長 問合先 佐野就平弁護士 075（241）22 […]

平成10年に取得した注文住宅（木造3階建）における基礎鉄筋コンクリート部分の配筋欠陥等に関し、請負人及び設計監理者に対し損害賠償請求をした訴訟で、調停委員会の「軽微な瑕疵」との意見や被告らの「あと施工アンカー」による補修可能との主張を退け、解体・建替工事費3040万円に加え転居費・仮住い費・慰謝料・弁護士費用等で合計3761万円の損害賠償責任を認めた判決 裁判所 京都地方裁判所第3民事部 瀧華聡之、奥野寿則、堀田喜公衣 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月20日 事件番号 平成18年（ワ）第2708号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 控訴審の途中ゆえ公表しない 問合先 神崎哲弁 […]

建築確認申請図書と異なる建築が行われ、構造耐力、防火性能とも危険性の高い欠陥を有する建物（木造3階建て 建売物件）について、建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があるとして、売主（施主）だけでなく、名義貸し建築士、施工業者に不法行為責任を認めた事例。立替費用やこれに伴う諸費用に加え、建物の取得関連費用等が損害と認定され、逆に居住利益控除の主張は排除された 裁判所 大阪高等裁判所第7民事部 矢延正平、泉薫、内野宗揮 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）10月25日 事件番号 平成24年（ネ）第205号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 公表不可 問合先 松村絵里子弁護士 075（ […]

原告（有限会社）は、リース会社との訴訟上の和解による分割支払い約束した後、販売店（サプライヤー）に対し、債務不履行による損害賠償請求をしたところ、請求金額の一部の損害賠償請求権を認めた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第41部 谷田好史 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）10月30日 事件番号 平成23年（ワ）第11455号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）アイフラッグ（旧（株）テレウェーヴリンクス・（株）SBR） 問合先 米川長平弁護士 03（3504）1888 （第1次訴訟）原告の有限会社の請求とリース会社との関係 リース契約者は有限会社でありホームページのリース契約をし […]

結果的にみると、平成13年5月22日の返済が最後の取引となったが、受任通知が貸主に到達するまでは、未だ貸金債権が残存しており、基本契約は終了していなかった。そして、基本契約が存続している以上、借主の与信状況に変更が生じ、貸付停止の必要がなくなれば、貸主から借主に対する貸付が再開されることもあり得ることであるから、本件受任通知が貸主に到達した時点までに本件基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなったとまではいえない 裁判所 大阪高等裁判所第12民事部 谷口幸博、河田充規、秋本昌彦 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）2月14日 事件番号 平成24年（ネ）第3192号 事件名 […]

FX取引の自動売買ソフトを販売していたと称する業者らについて、当該ソフトの運用結果として本来あるべき取引履歴を確認するなど必要な注意をすれば、当該ソフトの運用状況が架空のものであることを知ることができたにもかかわらず、その注意を怠って顧客への本件ソフトの販売に関与したとして業者及び取締役らに損害賠償を命じた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第33部 小林久起、寺垣孝彦、見原涼介 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）1月21日 事件番号 平成23年（ワ）第8110号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）エイ、（株）TruthCompany、役員ら 問合先 荒井哲朗弁護士 03（350 […]

韓国のソウル中央地方法院（日本の地方裁判所に当たる）において、銀行が企業に対して販売した通貨オプションにより当該企業が被った損害について、銀行担当者の説明義務違反を認めた事案（過失相殺3割） 裁判所 ソウル中央地方法院第21民事部 チェ・スンノク、ソ・ヨンホ、チ・ヒョンギン 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）8月23日 事件番号 2011カ合7340 事件名 不当利得金 業者名等 （株）韓国シティ銀行 問合先 吉岡康博弁護士 06（4705）0325 韓国で銀行が企業に対して販売していたキコ（KIKO、”knock in knock out”の略）と称する通貨 […]

本事案は、投資マンション被害にあったサラリーマンによる事業者に対する損害賠償請求債権を被保全権利として、事業者の預金口座に対する仮差押命令を発令した事案である。投資マンション被害が続発する中で改正された宅地建物取引業法47条の2違反の一連の行為が一個の不法行為を構成することを前提としており、被害救済のための一つの法律構成の可能性を示したといえる 裁判所 前橋地方裁判所民事部 出口裕子 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）8月27日 事件番号 平成24年（ヨ）第60号 事件名 仮差押命令申立事件 業者名等 （株）ライブズ 問合先 吉野晶弁護士 027（256）8910 投資マンション被害 […]

平成15年から平成19年にかけて、組織的かつ全国的に未公開株詐欺商法を行っていた株式会社アイディジャパンの役員、従業員、未公開株式の発行会社及びその役員ら計10名について高齢の被害者2名が、「株式が近々上場予定であり、上場すれば株価が上昇する」などと虚偽の事実を告げられた等として、共同不法行為、取締役の責任等に基づき、約4000万円（及び遅延損害金）の損害賠償責任を認めた 裁判所 東京地方裁判所民事第7部 堀内明、大須賀綾子、森山由孝 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）10月29日 事件番号 平成22年（ワ）第8455号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）アイディジャパン、（ […]