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ハローワークで求人をしている事業主を狙った無料求人広告勧誘と高額掲載料請求の悪質商法

要旨 ハローワークのインターネットサービスで求人をしている事業主を狙い、「無料でネット求人広告を出しませんか」と電話勧誘し、FAXで契約させ、自動更新で高額の有料広告に移行することを詳しく説明せず、求人がないので解約の連絡をすると2日前に有料契約に自動的に移行したとして高額請求をする悪質商法に関する判決
裁判所 津簡易裁判所
柴田千津
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)11月7日
事件番号 令和5年(ハ)第249号
事件名 契約不存在確認等請求事件
業者名等 (株)ライズ
問合先 村田正人弁護士 059(226)0451

詐欺的預託商法の営業担当者個人への損害賠償請求

要旨 太陽光パネルのリースを謳う詐欺的預託商法に関して、高齢の被害者を直接、勧誘・営業した運営業者の営業代理店の従業員個人に対する損害賠償請求を行った事案。詐欺的スキームを把握したうえで高齢の被害者に取り入って契約を結ばせた営業行為は、不法行為に該当し、当該営業行為で支出した金額につき損害賠償責任を負うことを前提として、和解が成立した
裁判所 大阪地方裁判所第23民事部
西岡繁靖、芝田由平、堀田らな
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)9月25日
事件番号 令和3年(ワ)第10925号
事件名 不当利得等返還等請求事件
業者名等 サンパワージャパン(同)
問合先 佐野翔平弁護士 06(6348)5566

特商法適用・営業目的でない

要旨 本件事案は、原告が被告との間で締結したスピリチュアル講座等受講契約に基づき①未払受講料分割金37万1160円及びこれに対する訴状送達の日以降の民法所定の遅延損害金、②本訴提起後に弁済期が到来する令和4年7月から令和9年3月までの受講料分割金として、毎月末日限り1か月当たり金2万026円の各支払いを求めた事案である
裁判所 伊丹簡易裁判所
宇都宮庫敏
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)10月20日
事件番号 令和4年(ハ)第177号
事件名 受講料請求事件
業者名等 公表しない
問合先 武本夕香子弁護士 072(787)8010

民事調停法17条決定(保証料は利息制限法8条のみなし利息)

要旨 これまで保証料は利息ではないとして争い続けてきた株式会社レンツが、一転して、保証料をみなし利息として認めることを前提とした17条決定に応じた決定例
裁判所 宮崎簡易裁判所
小中野 浩
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)9月28日
事件番号 令和5年(ハ)第195号、令和5年(ノ)第35号
事件名 過払金返還請求事件
過払金返還請求調停事件
業者名等 レンツ(株)
問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317

制限利率の基本契約への切替えと取引の分断、貸付停止

要旨 第1取引について約定の残債務は完済されていないこと、最終の弁済日から第2取引の最初の借入れまでの期間は4日にすぎないことからすれば、第2取引の基本契約の約定貸付利率が制限利率内であることを考慮しても、事実上1個の連続した貸付取引と評価することができ、第1取引により発生した過払金を第2取引により生じた借入金債務に充当する旨の合意があると解するのが相当である
裁判所 大阪地方裁判所第20民事部
冨上智子
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)7月26日
事件番号 令和4年(ワ)第8574号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 アコム(株)
問合先 西尾剛弁護士 06(6366)0312

ヤミ金(先払い買取現金化)

要旨 スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機等を写真のメール送信のみで買取って代金を支払い、7日後に商品の発送を行わなかった違約として、買取代金及び事務手数料(買取価格の60%以上)を支払う内容の取引を、2022年3月7日から2022年7月30日まで行った事案。
 上記各取引が金銭消費貸借取引に該当し、貸金業法及び出資法違反の刑事罰の対象となるもので、被告業者及び代表取締役の共同不法行為が成立するとして、支払った金額全額及び慰謝料、司法書士費用の損害賠償を求めたのに対し、被告らが請求の認諾を行った事案
裁判所 大阪簡易裁判所民事14係
山本泰博
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)10月17日
事件番号 令和4年(ハ)第25199号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等 (株)spectacular、他1名
問合先 前田勝範司法書士 06(6316)8651

非弁行為に対する違法判決

要旨 被告弁護士法人九州総合法律事務所(以下「弁護士法人」という)の事務員が被告法人の事務職員であることを名乗らず、所属事務所の名を述べて、代理として慰謝料を支払うように求めた行為が、弁護士法72条に違反するとして不法行為が成立し、その使用者である弁護士法人及び代表弁護士に使用者責任を認めた判決である
裁判所 福岡地方裁判所柳川支部
綿引聡史
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)11月15日
事件番号 令和元年(ワ)第77号、令和3年(ワ)第2号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 弁護士法人九州総合法律事務所
問合先 青木歳男弁護士 0943(24)9769

雨漏りによる中古住宅売買契約の解除

要旨 建物の買主は、瑕疵修補不能の場合のみならず、契約目的や、修補工事の規模及び容易性、修補金額の多寡、修補が建物の意匠等に及ぼす影響の程度などの諸事情を総合的に考慮して、買主を契約の拘束力から解放することが社会通念上相当である場合には、契約をした目的を達成することができないとき(旧民法570条、566条1項)に当たるとして、瑕疵担保責任に基づく解除を認めた
裁判所 大阪地方裁判所第19民事部
小川貴裕
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)5月25日
事件番号 令和2年(ワ)第10255号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 (株)ハウスコンサルタント 外3名
問合先 島村美樹弁護士 06(6363)0611

PL 損害賠償請求事件

要旨 ECサイトで購入された車両ジャッキの取扱説明書が英文のみであるなど注意すべき事項等が理解可能な形で指示・警告されておらず当該ジャッキに欠陥があったとして輸入業者に対して間接損害を含む製造物責任に基づく損害賠償請求を認めた一方、ECサイトの運営会社に対しては、本件ジャッキの輸入手続に関与することはなかったなどとして製造物責任は認めなかった事案
裁判所 津地方裁判所四日市支部
中村美佐子
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)2月24日
事件番号 令和2年(ワ)第195号、令和3年(ワ)第23号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 WEIWEIホールディングス(株)、(有)ウエイウエイ貿易
問合先 小貫陽介弁護士 059(351)8001

金融商品取引被害

要旨 外国為替証拠金取引(FX取引)に係る自動売買ソフトを購入し、しばらくはプログラムによる自動売買が行われていたものの、その後裁量トレード(人間の判断による売買)が行われたことにより残高がゼロになったとして、自動売買ソフトの販売会社、裁量トレードを行っていたトレーダー会社等を被告として損害賠償請求訴訟を提起し、請求額のほぼ全額が認められたもの
裁判所 新潟地方裁判所第二民事部
島村典男、河野明日香、佐藤克郎
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)4月27日
事件番号 令和2年(ワ)第295号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 (株)成(旧商号(株)みらいクリエイト)、H&K(株)、他
問合先 遠山光貴弁護士 03(5219)5634

EB債について適合性原則違反があるとして不法行為に基づく損害賠償責任を認め、過失相殺なしとした判決

要旨 被告従業員の勧誘により2度にわたり仕組債(公募のブラジルレアル為替連動債と私募の2銘柄参照型EB債)を買い付けた原告が、当該勧誘行為は適合性原則や説明義務等に違反した違法なものであったとして、仕組債の償還後の損失額等の賠償を求めた事案において、EB債については適合性原則違反を認め、被告は使用者責任に基づく損害賠償責任を負うとした(過失相殺なし)
裁判所 東京地方裁判所民事第5部
大嶋洋志、松原経正、溝口翔太
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)5月29日
事件番号 令和3年(ワ)第19847号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 SMBC日興証券(株)
問合先 正木健司弁護士 052(961)3071

競艇予想サイト 不実告知認容

要旨 競艇予想サイト業者の「当サイトでは実績と信頼のあるエージェント・24箇所にあるレース場に常駐している情報班の視察を基に厳選に厳選を重ねた情報をご提供致します」という告知等について、「全国24箇所にあるレース場に常駐している情報班は存在しないものと認めるのが相当である」として、ポイント購入契約の不実告知による取消しを認めた。
また、原告の請求を棄却した原判決(岡山簡判令和5年1月17日)は、失当であるとして、原判決を取り消した上、控訴人(消費者)の不当利得返還請求を認容した
裁判所 岡山地方裁判所第1民事部
大嶺 崇、中村雅人、工藤光大
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)8月22日
事件番号 令和5年(レ)第16号
事件名 既払金返還請求控訴事件
業者名等 (株)エール
問合先 大賀宗夫司法書士 0869(63)0880

競艇予想サイト 不実告知

要旨 競艇予想サイト業者の「当サイトでは実績と信頼のあるエージェント・24箇所にあるレース場に常駐している情報班の視察を基に厳選に厳選を重ねた情報をご提供致します」という告知等について、専属情報班は存在しない、として、同サイト業者の不実告知を認定した。
ただし、消費者は、ポイント購入費相当分の役務の提供を受けているとして、不当利得返還請求は認められず、請求棄却となっている(岡山地判令和5年8月22日の原判決)
裁判所 岡山簡易裁判所
高藤昭彦
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)1月17日
事件番号 令和3年(ハ)第975号
事件名 既払金返還請求事件
業者名等 (株)エール
問合先 大賀宗夫司法書士 0869(63)0880

競艇予想サイト 不実告知

要旨 競艇予想サイト業者に対して、法人税法126条及び法人税法施行規則54条に基づく帳簿のうち、各競艇場の専属情報班、専属エージェントとの取引の年月日、同支払先、同事由の部分を対象文書として、文書提出命令を発令したもの
裁判所 岡山簡易裁判所
高藤昭彦
判決・和解・決定日 2022年(令和4年)11月2日
事件番号 令和4年(サ)第30号(令和3年(ハ)第975号)
事件名 文書提出命令申立事件
業者名等 (株)エール
問合先 大賀宗夫司法書士 0869(63)0880

情報商材詐欺事案にて、決済代行業者に損害賠償責任を認めた事案

要旨 決済代行業者である株式会社ファーストペンギン(以下「FP」という)が運営する「インフォトップ」というウェブサイトにて、「仮想通貨を複数の取引所間で移動させて差益を得る「フラッシュマージンシステム」により、毎日3万円儲かる」という情報商材詐欺商品を購入してしまった原告が、FPに対し、故意に情報商材詐欺を幇助したとして、購入代金と弁護士費用の損害賠償を求めた事案
裁判所 さいたま地方裁判所第4民事部
田中秀幸、堀田匡、丸山智大
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)7月12日
事件番号 令和3年(レ)第93号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 (株)ファーストペンギン(情報商材販売業者は合同会社ライズ)
問合先 明石順平弁護士 048(764)8321

口座名義人への不当利得返還請求

要旨 ①本名や住所等の追跡可能な情報を秘したままSNSを通じて恋愛感情を抱かせ、これに乗じて虚偽の投資話の存在を誤信させて繰り返し多額の金銭を詐取するという計画的な欺罔行為に起因する投資合意は公序良俗に違反して無効であり、詐取金の振込先の口座名義人の利得保有に法律上の原因はない
②本件事情の下では原告の振込みは不法な動機に基づくものとはいえない
裁判所 静岡地方裁判所民事第2部
杉森洋平
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)3月17日
事件番号 令和2年(ワ)第357号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 海潤貿易(株)
問合先 靏岡寿治弁護士 054(251)8500

投資被害

要旨 投資家への配当が運用益の15%にとどまる一方、運用益からコンサルタント料名目等で関係者らに実体のない多額の支払いをしていたファンドについて、金銭を拠出する者に適正に損益を帰属させることを目標として組成・管理されていたのではなく、出資ないし社債名目で金銭を集めた上、関係者において利を図るために組成・運用されたまがい商品であると判断された事例
裁判所 東京地方裁判所民事第6部
中島崇、木村匡彦、山口愛子
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)4月21日
事件番号 令和2年(ワ)第18533号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 公表しない
問合先 白井晶子弁護士 03(3545)2151

詐欺的マルチ商法

要旨 週利約8%相当の配当や紹介料を喧伝するマルチ商法の仕組みを取り入れた利殖商法被害事案について、出資への意思形成に影響を与える程度の「働き掛け」をした者やマルチ商法の上位者について不法行為責任が認められた事例
裁判所 東京高等裁判所第17民事部
𠮷田徹、橋本英史、石田憲一
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)5月17日
事件番号 令和4年(ネ)第819号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 D9
問合先 見次友浩弁護士 03(3501)3600

磁気治療機器の販売預託商法

要旨 磁気治療機器の販売預託商法に関して、配当を支払う見込みがないことを顧客に告げずに契約を締結することは不法行為に該当するなどと判示し、会社の取締役や監査役、幹部従業員などの不法行為責任を認めた事例
裁判所 名古屋地方裁判所民事第7部
齋藤毅、飯塚大航、三嶋朋典
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)5月23日
事件番号 平成30年(ワ)第1654号、令和元年(ワ)第3222号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等 ジャパンライフ(株)
問合先 中根祐介弁護士 0564(73)5020

過払金(取引中断・繰上完済)

要旨 同一基本契約に基づく、第1取引(2年4カ月)と第2取引(14年10カ月)との間に2年3か月の取引中断期間があり、第1取引終了時に51万2874円の繰上一括返済がなされている事案において、一連一体計算を認め、被告新生ファイナンスに対して過払金の支払い(返還)を命じた事例
裁判所 大阪地方裁判所第19民事部
能宗美和
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)7月27日
事件番号 令和4年(ワ)第6811号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 新生フィナンシャル(株)
問合先 小久保哲郎弁護士 06(6363)3310

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