要旨 被告九州電力株式会社が1年間の契約期間の途中で定型約款を変更し、その結果、原告の電気料金が上昇した。原告は、被告による定型約款の変更が民法548条の4が定める一方的な変更に必要な要件を満たしておらず変更は無効として、取り過ぎた電気料金の返還を求めたが、変更を有効とした事案。被告の株式配当や純資産、1年更新制の効果については判断しなかった
裁判所 大隅簡易裁判所
宮崎智英
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）11月22日
事件番号 令和5年（ハ）第8号
事件名 過払い電気料金返還請求事件
業者名等 九州電力（株）
問合先 高谷秀男原告訴訟代理人
090（8833）5403
要旨 ログハウスのキットメーカーは、建築基準法に適合するようにログハウスのキットを設計する責任があり、これに違反してキットを販売し、完成したログハウスに地震による倒壊のおそれ、雨漏りの瑕疵があるときは、リフォーム会社の組立てが介在していたとしても、完成後の建物が基本的安全性を欠いたことにつき、購入者に対する不法行為責任がある
裁判所 津地方裁判所民事部
鈴木幸男、佃良平、樋口瑠惟
判決・和解・決定日 2020年（令和2年）7月2日判決
（令和5年8月8日名古屋高裁で調停成立）
事件番号 平成29年（ワ）第147号、第179号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 A社（ログハウスキットメーカー）、B社（リフォーム会社）、C社（宅地建物取引業者）
問合先 村田正人弁護士 059（226）0451
要旨 本件取引制限措置は、犯罪利用預金口座等の取引を制限・停止することで、当該口座等がさらに犯罪に利用されることや、金銭が犯罪関係者に流出することを防止すること等を想定したものであり、転付命令を受け当該預金債権を取得した犯罪に関与していない転付債権者に対してまで同制限措置をとることは想定されておらず、銀行が同制限措置をもって転付債権者への払戻しを拒否することは予定されていない
裁判所 福井地方裁判所民事部
摸利純史
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）2月13日
事件番号 令和5年（ワ）第161号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等 （株）SBI新生銀行
問合先 八木宏弁護士 0776（22）0168
要旨 原告が、被告（行政書士）との間で、原告の元妻により娩出された子のDNA鑑定等に係る委任契約（委任契約①）を締結し、さらに、実子との面会交流に関する調整等に係る委任契約（委任契約②）を締結したところ、これらの契約が弁護士法72条に違反し無効であるとして、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、上記各委任契約に基づく支払済の報酬合計62万5000円等の返還等を求めた事案
裁判所 福岡地方裁判所民事第2部
判決・和解・決定日 2021年（令和3年）12月7日
事件番号 令和元年（ワ）第2386号
事件名 不当利得返還等請求事件
業者名等
問合先 向原栄大朗弁護士 092（406）2399
要旨 昭和47年12月に分譲別荘地の一区画を購入した所有者に対する、分譲のもととなった私有地（登記上公道）の所有者からの、通路等管理費相当の5年分の不当利得返還請求訴訟（19万円余）を棄却した地裁判決を控訴審で維持し、控訴を棄却した判決（上告審で上告棄却及び不受理）
裁判所 東京高等裁判所第16民事部
土田昭彦、榎本光宏、糸井淳一
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）4月18日（最高裁第二小法廷上告棄却・不受理日令和5年12月22日）
事件番号 令和4年（ネ）第5536号
令和5年（オ）第1396号
令和5年（受）第1766号
事件名 不当利得返還請求控訴事件
業者名等 五大観光（株）
問合先 茆原洋子弁護士 044（855）5414
要旨 デフレ調整により生活保護基準の変更を行うにあたっては、算出された物価変動率が、生活保護受給世帯の可処分所得の相対的、実質的増加分といえるかなどについて、専門技術的な評価、検証を行った上で改定率を定める必要があるが、本件においては、そのようなことを行ったことはうかがわれず、物価変動率-4.78％をそのまま改定率とした厚労大臣の判断は、生活保護法3条、8条2項に違反し無効である。
裁判所 広島地方裁判所民事第2部
大濵寿美、財賀理行、森谷謙太
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）10月2日
事件番号 平成26年（行ウ）第53号
事件名 生活保護基準引下げに基づく保護費変更（減額）処分取消請求事件
業者名等 広島市 外5名
問合先 津村健太郎弁護士 082（228）2458
要旨 2013年8月から実施された生活保護基準引下げに対して、処分の取消し等を求めて29地裁で争っている集団訴訟で、2023年11月30日、名古屋高裁は、原告逆転勝訴の判決を言い渡した。①同種訴訟で全国初の国家賠償請求認容判決である上、厚生労働大臣の少なくとも重大な過失を認めたこと、②「健康で文化的な最低限度の生活」の意義を掘り下げて損害を捉えたこと等で意義がある
裁判所 名古屋高等裁判所民事第2部
長谷川恭弘（裁判長）、寺本明弘、亀村恵子
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）11月30日
事件番号 令和2年（行コ）第31号
事件名 生活保護基準引下げ処分取消等請求控訴事件
業者名等
問合先 森 弘典弁護士 052（951）6311
要旨 消費者ローンの約定残高165万4594円を事業者ローン（無担保、利率8.5％、リボ取引、極度増）で借り替えて10年経過後に死亡、相続人が完済した事案。判決は、借替えにより準消費貸借が成立するのは引直し計算後の52万9820円のみとして、一連計算と同様に計算し、民法改正後の返済分にも5％の過払利息（相続人の第三者返済分のみ3％）を適用して、ほぼ満額を認容した
裁判所 大阪地方裁判所第24民事部
山口敦士
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）1月15日
事件番号 令和4年（ワ）第6559号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 SMBCコンシューマー・ファイナンス（株）（旧プロミス（株））
問合先 重次直樹弁護士 06（6136）6111
要旨 申立人が、遺産分割未了の僻地にある老朽化した建物の存在する不動産を有することから、予納金20万円の予納命令が下されたことに対し、即時抗告をした結果、仙台高等裁判所において同時廃止相当との判断が下された事案
裁判所 仙台高等裁判所第2民事部
小林久起、鈴木桂子、山﨑克人
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）1月15日
事件番号 令和5年（ラ）第183号
事件名 破産手続費用の予納に関する決定に対する即時抗告事件
業者名等 なし
問合先 さとう法律事務所 022（722）6435
要旨 ハローワークのインターネットサービスで求人をしている事業主を狙い、「無料でネット求人広告を出しませんか」と電話勧誘し、FAXで契約させ、自動更新で高額の有料広告に移行することを詳しく説明せず、求人がないので解約の連絡をすると2日前に有料契約に自動的に移行したとして高額請求をする悪質商法に関する判決
裁判所 津簡易裁判所
柴田千津
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）11月7日
事件番号 令和5年（ハ）第249号
事件名 契約不存在確認等請求事件
業者名等 （株）ライズ
問合先 村田正人弁護士 059（226）0451
要旨 太陽光パネルのリースを謳う詐欺的預託商法に関して、高齢の被害者を直接、勧誘・営業した運営業者の営業代理店の従業員個人に対する損害賠償請求を行った事案。詐欺的スキームを把握したうえで高齢の被害者に取り入って契約を結ばせた営業行為は、不法行為に該当し、当該営業行為で支出した金額につき損害賠償責任を負うことを前提として、和解が成立した
裁判所 大阪地方裁判所第23民事部
西岡繁靖、芝田由平、堀田らな
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）9月25日
事件番号 令和3年（ワ）第10925号
事件名 不当利得等返還等請求事件
業者名等 サンパワージャパン（同）
問合先 佐野翔平弁護士 06（6348）5566
要旨 本件事案は、原告が被告との間で締結したスピリチュアル講座等受講契約に基づき①未払受講料分割金37万1160円及びこれに対する訴状送達の日以降の民法所定の遅延損害金、②本訴提起後に弁済期が到来する令和4年7月から令和9年3月までの受講料分割金として、毎月末日限り1か月当たり金2万026円の各支払いを求めた事案である
裁判所 伊丹簡易裁判所
宇都宮庫敏
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）10月20日
事件番号 令和4年（ハ）第177号
事件名 受講料請求事件
業者名等 公表しない
問合先 武本夕香子弁護士 072（787）8010
要旨 これまで保証料は利息ではないとして争い続けてきた株式会社レンツが、一転して、保証料をみなし利息として認めることを前提とした17条決定に応じた決定例
裁判所 宮崎簡易裁判所
小中野 浩
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）9月28日
事件番号 令和5年（ハ）第195号、令和5年（ノ）第35号
事件名 過払金返還請求事件
過払金返還請求調停事件
業者名等 レンツ（株）
問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317
要旨 第1取引について約定の残債務は完済されていないこと、最終の弁済日から第2取引の最初の借入れまでの期間は4日にすぎないことからすれば、第2取引の基本契約の約定貸付利率が制限利率内であることを考慮しても、事実上1個の連続した貸付取引と評価することができ、第1取引により発生した過払金を第2取引により生じた借入金債務に充当する旨の合意があると解するのが相当である
裁判所 大阪地方裁判所第20民事部
冨上智子
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）7月26日
事件番号 令和4年（ワ）第8574号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 アコム（株）
問合先 西尾剛弁護士 06（6366）0312
要旨 スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機等を写真のメール送信のみで買取って代金を支払い、7日後に商品の発送を行わなかった違約として、買取代金及び事務手数料（買取価格の60％以上）を支払う内容の取引を、2022年3月7日から2022年7月30日まで行った事案。
上記各取引が金銭消費貸借取引に該当し、貸金業法及び出資法違反の刑事罰の対象となるもので、被告業者及び代表取締役の共同不法行為が成立するとして、支払った金額全額及び慰謝料、司法書士費用の損害賠償を求めたのに対し、被告らが請求の認諾を行った事案
裁判所 大阪簡易裁判所民事14係
山本泰博
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）10月17日
事件番号 令和4年（ハ）第25199号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等 （株）spectacular、他1名
問合先 前田勝範司法書士 06（6316）8651
要旨 被告弁護士法人九州総合法律事務所（以下「弁護士法人」という）の事務員が被告法人の事務職員であることを名乗らず、所属事務所の名を述べて、代理として慰謝料を支払うように求めた行為が、弁護士法72条に違反するとして不法行為が成立し、その使用者である弁護士法人及び代表弁護士に使用者責任を認めた判決である
裁判所 福岡地方裁判所柳川支部
綿引聡史
判決・和解・決定日 2021年（令和3年）11月15日
事件番号 令和元年（ワ）第77号、令和3年（ワ）第2号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 弁護士法人九州総合法律事務所
問合先 青木歳男弁護士 0943（24）9769
要旨 建物の買主は、瑕疵修補不能の場合のみならず、契約目的や、修補工事の規模及び容易性、修補金額の多寡、修補が建物の意匠等に及ぼす影響の程度などの諸事情を総合的に考慮して、買主を契約の拘束力から解放することが社会通念上相当である場合には、契約をした目的を達成することができないとき（旧民法570条、566条1項）に当たるとして、瑕疵担保責任に基づく解除を認めた
裁判所 大阪地方裁判所第19民事部
小川貴裕
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）5月25日
事件番号 令和2年（ワ）第10255号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 （株）ハウスコンサルタント 外3名
問合先 島村美樹弁護士 06（6363）0611
要旨 ECサイトで購入された車両ジャッキの取扱説明書が英文のみであるなど注意すべき事項等が理解可能な形で指示・警告されておらず当該ジャッキに欠陥があったとして輸入業者に対して間接損害を含む製造物責任に基づく損害賠償請求を認めた一方、ECサイトの運営会社に対しては、本件ジャッキの輸入手続に関与することはなかったなどとして製造物責任は認めなかった事案
裁判所 津地方裁判所四日市支部
中村美佐子
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）2月24日
事件番号 令和2年（ワ）第195号、令和3年（ワ）第23号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 WEIWEIホールディングス（株）、（有）ウエイウエイ貿易
問合先 小貫陽介弁護士 059（351）8001
要旨 外国為替証拠金取引（FX取引）に係る自動売買ソフトを購入し、しばらくはプログラムによる自動売買が行われていたものの、その後裁量トレード（人間の判断による売買）が行われたことにより残高がゼロになったとして、自動売買ソフトの販売会社、裁量トレードを行っていたトレーダー会社等を被告として損害賠償請求訴訟を提起し、請求額のほぼ全額が認められたもの
裁判所 新潟地方裁判所第二民事部
島村典男、河野明日香、佐藤克郎
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）4月27日
事件番号 令和2年（ワ）第295号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 （株）成（旧商号（株）みらいクリエイト）、H&K（株）、他
問合先 遠山光貴弁護士 03（5219）5634
要旨 被告従業員の勧誘により2度にわたり仕組債（公募のブラジルレアル為替連動債と私募の2銘柄参照型EB債）を買い付けた原告が、当該勧誘行為は適合性原則や説明義務等に違反した違法なものであったとして、仕組債の償還後の損失額等の賠償を求めた事案において、EB債については適合性原則違反を認め、被告は使用者責任に基づく損害賠償責任を負うとした（過失相殺なし）
裁判所 東京地方裁判所民事第5部
大嶋洋志、松原経正、溝口翔太
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）5月29日
事件番号 令和3年（ワ）第19847号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 SMBC日興証券（株）
問合先 正木健司弁護士 052（961）3071