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債権者名簿に記載しなかった奨学金債権の免責

要旨 破産手続きで債権者名簿に記載しなかった奨学金債権に免責の効果が及ぶかにつき、刑務所に収監されていたため請求書が届いていなかったこと、総債権額の1割未満の債権であること、不誠実でない破産者の更生を目的とする免責制度の趣旨・目的から、免責決定の効果を認めない程の過失は認められないとして「破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった債権」に該当しないとされた
裁判所 中津川簡易裁判所 上杉誌朗
判決・和解・決定日 2011年(平成23年)3月24日
事件番号 平成22年(ハ)第186号
事件名 奨学金返還請求事件
業者名等 (独行)日本学生支援機構
問合先 伊藤知恵子弁護士 0572(59)4201

貸金業者の期限の利益と宥恕

要旨 約定の支払期限を徒過した後の返済があることを認定しつつも、返済金受領の際にこれを利息でなく遅延損害金として受領した旨の意思表示を原告に対して欠かさず行っていた旨の事実を認めるに足りる証拠はなく、被告が認めた場合、実際には期限の利益を失わないとする場合があることが契約上明らかにされており、本件においては、被告が原告に対し、期限の利益を宥恕したものと解するのが合理的であるなどとして、取引のすべてを利息の利率によって引き直し計算すべきであるとした事例(確定)
裁判所 福井簡易裁判所 熊野浩靖
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)2月24日
事件番号 令和2年(ハ)第468号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 アペンタクル(株)
問合先 八木宏弁護士 0776(22)0168

専属的合意管轄の位相決定・即時抗告決定

要旨 原告が不法行為地を管轄する裁判所に給料ファクタリング業者相手に債務不存在確認請求及び取立てが違法とする損害賠償請求訴訟を提起したところ、被告が、東京地裁に専属的合意管轄があるとし、移送申立てをした。原審は移送申立てを容認したが、高裁では、期限前の取立ては想定されておらず、損害賠償請求については専属的合意管轄をした契約の範囲外であるとして、移送申立てを却下した
裁判所 福岡高等裁判所第3民事部 阿部正幸、浅香幹子、富張邦夫
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)6月11日
事件番号 令和2年(ラ)第132号
事件名 移送決定に対する即時抗告事件
業者名等 ミナミ実業(株)
問合先 田中芳太郎弁護士 096(359)0830

FX取引、CFD取引、CX取引

要旨 パートタイマーである60歳の主婦が、FX取引・CFD取引(株価証拠金取引)・CX取引(商品先物取引)と、次々に勧誘を受け、総額15,846,413円の損害を被った事案。訴訟提起の上、違法な手数料稼ぎ・損失拡大防止義務違反・新規委託者保護義務違反・無意味な特定売買・違法な両建等を主張。最終的に、実損の94.6%である金15,000,000円にて和解した
裁判所 東京地方裁判所 下澤良太、加藤靖之、増崎浩司
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)2月5日
事件番号 平成28年(ワ)第41400号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 カネツ商事(株)、AIゴールド証券(株)(旧カネツFX証券(株))
問合先 若狹美道弁護士 048(815)4900

生活保護・慰謝料

要旨 生活保護の処分をめぐり精神的な損害賠償を求める訴訟ではほとんどの判決が慰謝料を認めていません。生活保護を利用する男性が障害者加算を削られたことに対して、東京地方裁判所の石田佳世子裁判官は2021年3月26日に言い渡した判決で、生活保護の障害者加算削減の違法性を認め、慰謝料は1万円、弁護士費用100円の支払いを命じました。判決は4月16日に確定しました
裁判所 東京地方裁判所民事第25部 石田佳世子
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)3月26日
事件番号 令和2年(ワ)第12684号
事件名 国家賠償請求事件
業者名等 八王子市
問合先 黒岩哲彦弁護士 03(3870)0171

詐欺的商法(アービトラージ取引)

要旨 出資者らは、アービトラージを利用した運用を行うことにより、元本は保証され、年42%の利益を恒常的に得られるとして出資を勧誘された。なお、本件の契約形態は、社債を購入するというものであった(以下、「本件商法」という)。本判決は、自分達も(原告と同様)確実に利益が出ると信じたとする首謀者以外の商法の伝播に関与した者についても、具体的な調査義務を設定し、同義務違反を認めた
裁判所 東京地方裁判所民事第10部 徳岡治、中西正治、安陪遵哉
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)2月26日
事件番号 平成28年(ワ)第31821号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等 CFS外
問合先 五反章裕弁護士 03(3501)3600

CO2排出権取引

要旨 イギリス法人を通じた取次ぎによってロンドンの市場でのCO2排出権取引を行うことを喧伝し、同取引を勧誘した事案について、実際には取引が行われていなかったことを認定し、勧誘が詐欺行為であったことを認めて損害賠償請求を認容した判決
裁判所 東京高等裁判所第12民事部 近藤昌昭、中久保朱美、守山修生
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)1月22日
事件番号 令和元年(ネ)第3874号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 (株)e-gao
問合先 見次友浩弁護士 03(3501)3600

行政処分取消訴訟・生活保護費変更決定処分取消等請求(福岡地裁)・棄却

要旨 生活保護基準の大幅引下げによる生活保護費変更処分(減額)の取消しを求めた訴訟で、厚労大臣の裁量を広く認めて、生活保護利用者に4.78%の物価下落があったとしたことなどが違法でないとして、原告の主張が認められなかった
裁判所 福岡地方裁判所 徳地淳、渡邉隆浩、野上幸久
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)5月12日
事件番号 平成27年(行ウ)第13号外
事件名 生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件
業者名等 福岡県、福岡市などの自治体、国
問合先 高木健康弁護士 093(963)1731

生活保護基準引下裁判(札幌地裁)・棄却

要旨 国は、2013年8月3回に分けて、生活扶助基準(生活保護費のうち生活費部分)を平均6.5%、最大10%(年間削減額670億円)という大幅な引下げを行った。引下げの根拠は、物価の下落とゆがみの調整であった。原告らが、生活扶助基準の引下げは厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱・濫用しており、引下げ処分の取消しを主張したが、判決は、原告らの主張を排斥した
裁判所 札幌地方裁判所民事第2部 武部知子、目代真理、川野裕矢
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)3月29日
事件番号 平成26年(行ウ)第40号、他
事件名 新・人間裁判(生活保護引下札幌訴訟)
業者名等 国
問合先 渡辺達生弁護士 011(231)1888

次々販売の一社からの請求を棄却した判決

要旨 契約当時87歳で、夫に先立たれ、一軒家に独り暮らしの女性(被告)が、寝具や湿気取り剤の次々販売の被害を受けていたが、そのうちの1社である原告が、被告に対し、複数の高額商品を2回にわたり販売したものの、その代金の口座引き落としができなかったとして、訴えを提起した。この2回の販売行為について、いずれも公序良俗に反し、無効とした判決。
裁判所 千葉地方裁判所民事2部 本田晃、林雅子、乙部華穂
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)2月15日
事件番号 平成31年(ワ)第518号
事件名 売買代金請求事件
業者名等 トラストケア(株)
問合先 清水佐和弁護士 043(441)4400

消滅時効完成後の2回の債権譲渡

要旨 貸金について時期不明の第1回目の債権譲渡があり、更に最後の返済から約6年後に1回目の債権譲受人から第2回目の債権譲渡を受けたという㈱グリーンアイランドからの取立てに困惑して、借主は1000円を支払った後、㈱グリーンアイランドが支払督促を出し、借主は異議を申し立て、借主は第1回期日に出頭して分割弁済の提案をして拒絶され、一審敗訴。その後、債権譲渡の対抗要件の証明がないとして逆転勝訴した控訴審裁判例
裁判所 横浜地方裁判所 髙宮健二、坂本浩志、浅野雄一朗
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)4月23日
事件番号 令和2年(レ)第192号
事件名 貸金請求控訴事件
業者名等 (株)グリーンアイランド
問合先 茆原洋子弁護士 044(855)5414

製造物責任法・茶のしずく事件(和解)

要旨 洗顔用石鹸の使用により小麦アレルギーを発症した被害者の石鹸製造業者とアレルギー原因物質となった石鹸の原材料製造業者に対する損害賠償請求訴訟において、被告3社が小麦アレルギー発症による苦痛に対し遺憾の意を示したうえ、地裁判決認容額を上回る解決金を支払う旨の高裁での和解が成立した事案
裁判所 大阪高等裁判所第3民事部 石原雅也、荒井章光
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)12月18日
事件番号 令和元年(ネ)第1246号
事件名 茶のしずく石鹸小麦アレルギー発症事件
業者名等 悠香ホールディングス(株)、(株)フェニックス、(株)片山化学工業研究所
問合先 日髙清司弁護士 06(6311)9182

取引所株価指数証拠金取引

要旨 株価指数証拠金取引(くりっく株365取引)について、取引の特殊性を利用して、両建をはじめとする多数回のいわゆる特定売買取引を勧誘し、多額の手数料収入を得た点に違法性を認め、損害賠償請求を一部認容した判決(過失相6割)
裁判所 東京高等裁判所第21民事部 定塚 誠、野原利幸、一場康弘
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)3月12日
事件番号 平成31年(ネ)第1860号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 KOYO証券(株)
問合先 太田賢志弁護士 03(3501)3600

過払金・和解契約の否定及び消滅時効

要旨 ①和解契約の成否及び確定効につき、支払条件を変更したにとどまるとみるのが相当であり、争いをやめることを約したとはいえないことから、和解契約の成立を否定し、②消滅時効については、過払金充当合意を消滅させることとなる合意ないし事情があったと認めることはできず、特段の事情があったとも認められないことから、取引終了時から時効が進行すると判断した事案
裁判所 大阪地方裁判所堺支部第2民事部 船戸容子
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)1月29日
事件番号 令和元年(ワ)第1044号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 SMBCコンシューマーファイナンス(株)
問合先 西井秀和弁護士 072(247)9223

差止請求(消費者契約法・無効の不当条項等)

要旨 消火器リースと称して消火器の訪問販売を行っている業者に対し、顧客が中途解約した場合に残余代金の一括払義務を課す条項等を不当条項と認めその使用を禁止するとともに、同社の勧誘や広告の不当性を認め、それらの差止を命じた裁判例(被告ら控訴)
裁判所 仙台地方裁判所 村主隆行、内林尚久、溝口千恵
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)3月30日
事件番号 平成30年(ワ)第922号、令和元年(ワ)第1492号
事件名 不当条項使用等差止請求事件
業者名等 (株)防災センター(同名の法人2社)
問合先 小野寺友宏弁護士 022(266)4664

書面不備によるクーリング・オフ、リフォーム、保険、法定書面、複雑な役務等

要旨 保険請求の援助及び家屋の複数箇所の修補を訪問販売で契約した事案について、複雑な役務(複数の要素から成り立っている役務)については記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要があるとし、保険金がいくら支払われたらどの箇所を施工するのかという対応関係及び優先順位が特定されていない等として書面不備によるクーリング・オフを認めたもの
裁判所 名古屋簡易裁判所 伊藤貴章
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)3月31日
事件番号 令和元年(ハ)第4865号
事件名 違約金等請求事件
業者名等 (一社)リノベーションプランニング(不動産所有者支援団体SEED)
問合先 岡崎宣利弁護士 06(6940)0292

ゴルフスタジアム事件・情報商材詐欺

要旨 提携するクレジット会社との間でクレジットを組んでくれればホームページを無料で制作する、ホームページにバナー広告を貼らせてもらえればクレジット代金と同額の広告料を支払うから顧客には一切の負担はないなどと謳って営業を行っていた商法について、その当初から破たん必至の詐欺的なもので違法であったと明確に断じ、被害者の過失相殺をすることなく業者らに損害賠償を命じた判決
裁判所 名古屋地方裁判所民事第7部 前田郁勝、白鳥 葵
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)4月27日
事件番号 平成29年(ワ)第4021号、平成29年(ワ)第4422号、平成30年(ワ)第4762号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 (株)ゴルフスタジアム
問合先 石川真司弁護士 052(950)5355

給与ファクタリング業者に対する判決

要旨 給与ファクタリングについて、給与債権の譲受人は自ら使用人に対してその支払いを求めることは許されず、原告を通じて回収を図るほかないことから、実質的には金銭消費貸借に該当するとし、貸金業法42条1項及び出資法5条3項の定める利率を大幅に超過しており無効と判断した裁判例。なお、取立てについても社会通念上是認される限度を超えているとし慰謝料を認めた裁判例
裁判所 熊本地方裁判所民事第3部 山下隼人
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)4月20日
事件番号 令和2年(ワ)第822号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等 ミナミ実業(株)
問合先 田中芳太郎弁護士 096(359)0830

過当取引事件

要旨 60歳代の男性が日々公表銘柄を中心とした証券信用取引で4700万円の損害を被った件につき、取引銘柄の多くが日々公表銘柄等であるがそのリスク等の説明もなく、相当額の評価損を報告しないで短期多数高額取引を繰り返していたこと等から過当取引の違法や情報提供義務違反・指導助言義務違反を認め、証券会社の損害賠償責任を認めた裁判例(過失相殺5割)
裁判所 名古屋地方裁判所
曽我 学
判決・和解
決定日 2021年(令和3年)1月20日
事件番号 平成30年(ワ)第894号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 東海東京証券
問合先 内橋一郎弁護士 078(366)0865

消費者契約法・悪質商法

要旨 原告は、集合納骨施設を経営する被告(宗教法人)と納骨壇使用契約を締結し140万円の永代使用料及び永代供養料を支払い、未使用のまま約6年後に解約告知して支払金全額の返還を求めているが、支払金のうち3割は、「納骨壇を使用し、供養を受ける地位を付与され、宗教的感情を満足させる効果が生じたことに対する対価」とみることができるから、被告はこれを除く7割を不当利得として返還せよ
裁判所 大阪地方裁判所
池上尚子、鈴木基之、楠本康太
判決・和解
決定日 2020年(令和2年)12月10日
事件番号 平成31年(ワ)第3629号
事件名 永代使用料及び永代供養料返還請求事件
業者名等 梅旧院
問合先 加島・田中法律事務所 06(4309)9550

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