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差止請求(消費者契約法・無効の不当条項等)

要旨 消火器リースと称して消火器の訪問販売を行っている業者に対し、顧客が中途解約した場合に残余代金の一括払い義務を課す条項を含む契約書記載の条項すべてを不当条項と認めるとともに、同社の勧誘や広告の不当性を認め、請求内容すべてについて差止めを命じた裁判例(相手方上告)
裁判所 仙台高等裁判所
小林久起、鈴木桂子、山﨑克人
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)12月16日
事件番号 令和3年(ネ)第150号
令和3年(ネ)第211号
事件名 不当条項使用等差止請求控訴・同附帯控訴事件
業者名等 (株)防災センター(同名の法人2社)
問合先 小野寺友宏弁護士 022(266)4664

生活保護変更決定取消請求事件

要旨 更生緊急保護等により「必要な生活需要が満たされているため、医療扶助を除き、基準生活費を計上する必要はない」として生活扶助を廃止した地方公共団体(千葉県市川市)の決定が、裁量権の逸脱または濫用により違法であるとして、同決定の取消しを命じた裁判例(被告市川市が控訴せず確定)
裁判所 千葉地方裁判所
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)9月10日
事件番号 平成29年(行ウ)第16号
事件名 生活保護変更決定取消請求事件
業者名等 市川市
問合先 及川智志弁護士 047(362)5578

対(株)エイワ控訴審勝訴

要旨 当該請求権の主たる発生原因が破産手続開始の決定よりも前に存在していれば、破産手続開始前の原因に基づいて生じた請求権に当たる。動産執行による回収額と控訴審判決の認容額との差額に係る不当利得返還請求権は、破産手続開始決定よりも前に動産執行がなされたことにより、不当利得返還請求権の主たる発生原因が破産手続開始決定よりも前に存在したということができ、破産債権として免責される
裁判所 東京高等裁判所第20民事部
村上正敏、鈴木拓児、板野俊哉
判決・和解
・決定日 2022年(令和4年)1月12日
事件番号 令和3年(ネ)第3752号
事件名 不当利得返還請求控訴事件
業者名等 (株)エイワ
問合先 八木 宏弁護士 0776(22)0168

サラ金・クレジット、過払い金の充当

要旨 オリエントコーポレーションとの間において、異なる基本契約に基づく2枚のカード取引が併存して継続した事例で、一方の取引から過払金が生じた場合には、弁済当時存在するもう一方の借入金債務に充当すべきである(横飛ばし計算)とした高裁上告審裁判例
裁判所 福岡高等裁判所第1民事部
古賀 寛、川野雅樹、中園浩一郎
判決・和解
・決定日 2009年(平成21年)4月16日
事件番号 平成20年(ツ)第59号
事件名 過払金返還等請求上告事件
業者名等 (株)オリエントコーポレーション
問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317

事業ファクタリング

要  旨 事業者との二者間ファクタリングが、売主に義務付けられた表明保証条項の内容にてらし貸金業法42条1項所定の契約に該当し、同項所定の制限利率を超えていることを理由に、同項により無効とされた事例
裁判所 東京地方裁判所
鈴木わかな
判決・和解
・決定日 2022年(令和4年)3月4日
事件番号 令和2年(ワ)第32094号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 (株)ミリオン
問合先 茨木 茂弁護士 03(3431)1284

宗教被害(世界平和統一家庭連合)、低額不当和解

要 旨 No.2524の控訴審判決
裁判所 東京高等裁判所
後藤博、飯畑勝之、関述之
判決・和解
・決定日 2020年(令和2年)12月3日
事件番号 令和2年(ネ)第1541号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)
問合先 佐々木大介弁護士 03(3515)6681

宗教被害(世界平和統一家庭連合)、低額不当和解

要  旨 宗教被害事件において、被害者が、弁護士に被害相談ができていない紛争初期に、清算条項の入った低額和解を内容とする合意書を作成させられた事案において、東京地裁は詳細な事実認定により違法性を認め、東京高裁は、かかる合意書について、「他人の無経験に乗じてはなはだしく不相当な財産的処分をさせることを内容とするものであって、公序良俗に反し無効というべきである」と判示した(確定)
裁判所 東京地方裁判所
伊藤繁、志賀勝、濱中利奈
判決・和解
・決定日 2020年(令和2年)2月28日
事件番号 平成29年(ワ)第12048号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)
問合先 佐々木大介弁護士 03(3515)6681

詐欺的商法(アービトラージ取引)

要  旨 出資者らは、アービトラージ(裁定取引の価格差を利用して利益を上げる)を利用した運用を行うことにより、元本は保証され、年42%の利益を恒常的に得られるとして出資を勧誘された。なお、本件の契約形態は、社債を購入するというものであった(以下、「本件商法」という)。第1審判決は、首謀者以外の商法の伝播に関与した者について、具体的な調査義務を設定し、同義務違反を認めた。1審被告(控訴人)の控訴を受けて、業者の行為は不法原因給付であるとして消費者の損害賠償を認める控訴審判決である
裁判所 東京高等裁判所第22民事部
相澤哲、中山典子、髙木勝己
判決・和解
・決定日 2020年(令和3年)7月19日
事件番号 令和2年(ネ)第1586号
事件名 損害賠償等請求控訴事件
業者名等 CFS、外
問合先 五反章裕弁護士 03(3501)3600

集団クレジット被害事件

要  旨 集団クレジット被害事件において、クレジット会社の加盟店調査義務違反を認定した上で、最高裁平成29年2月21日判決を参照し、購入者等が販売業者等による不正行為に関与している場合であっても、販売業者に利用されて関与したと評価できるとして、販売業者の不実告知を理由としたクレジット契約の取消し等を認めた裁判例
裁判所 東京地方裁判所民事第5部
大嶋洋志、鈴木わかな、上村江里子
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)10月13日
事件番号 平成28年(ワ)第19498号
平成29年(ワ)第33812号
平成29年(ワ)第38288号
平成29年(ワ)第38385号
令和元年(ワ)第17795号
令和元年(ワ)第19165号
事件名 債務不存在確認等請求事件
共同不法行為に基づく損害賠償等請求事件
共同不法行為に基づく損害賠償請求事件
共同不法行為に基づく損害賠償等請求反訴事件
不法行為に基づく損害賠償請求反訴事件
共同不法行為に基づく損害賠償等請求事件
業者名等 アーチ企業(株)、(株)SPサービス、(株)エフォートカンパニー(訴外)
問合先 鈴木さとみ弁護士 03(5269)2051

仮執行宣言に基づく強制執行にかかる返還債務について免責が認められた事例

要  旨 第一審判決に基づいて被告が回収した金額と控訴審判決による金額の差額について、原告が不当利得返還請求権を取得するに至る可能性があることは、破産手続開始決定がされた時点において当然に予測されるものであり、被告が破産手続開始申立書の債権者一覧表に原告を登載し、報告書においてその事情を説明していたという経緯からすれば、上記差額の不当利得返還請求権は、破産債権である
裁判所 横浜地方裁判所第9民事部
髙宮健二
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)7月20日
事件番号 平成3年(ワ)第350号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 (株)エイワ
問合先 八木 宏弁護士 0776(22)0168

ファクタリング(ヤミ金)・管轄

要  旨 違法業者に対する損害賠償請求訴訟と、銀行に対する債権者代位訴訟について、民訴法38条前段の併合要件該当性と、これに伴う民訴法7条の併合管轄を認めた事例
裁判所 札幌地方裁判所
谷口哲也、亀井佑樹、木村大慶
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)10月19日
事件番号 令和3年(ソ)第7号
事件名 移送決定に対する抗告事件
業者名等 住信SBIネット銀行(株)、トータルインベストメント(株)
問合先 山本晋弁護士 011(204)6125

セゾンカード/リボ1回一連等

要  旨 セゾンカードについて、セゾンカード規約内容から1回払いが選択された借入れについても過払金充当合意を肯定した例(リボ払い・1回払い一連)。最長700日の中断期間のある同一基本契約に基づく取引の一連性を肯定、約定利率を年18%に変更した後の不当利得性を肯定
裁判所 東京地方裁判所
大濱寿美
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)8月26日
事件番号 平成元年(ワ)第35605号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 (株)クレディセゾン
問合先 八下田学弁護士 03(6383)2611

対アイフル 不動産担保についての一連計算

要  旨 No.2518に対するアイフルの控訴を棄却した控訴審判決
裁判所 秋田地方裁判所
綱島公彦、工藤 智、川島 堤
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)10月8日
事件番号 令和3年(レ)第3号
事件名 不当利得返還請求控訴事件
業者名等 アイフル(株)
問合先 近江直人弁護士 0182(33)3238

対アイフル 不動産担保についての一連計算

要  旨 無担保リボ契約から不動産担保リボ契約に切り替えられた事案の過払金請求について、一連計算を認めた一審判決
裁判所 横手簡易裁判所
三井憲人
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)5月14日
事件番号 令和2年(ハ)第37号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 アイフル(株)
問合先 近江直人弁護士 0182(33)3238

職場での人権・民族差別等の文書配布(損害賠償)

要  旨 会社及び会長が一体となって、社内において労働者に対し、①人種差別的な内容ないしこれを助長する内容を含む文書を大量に配布した行為や②教科書展示会でのアンケートの記入を強く勧奨した行為、③提訴した原告を非難する内容の文書を配布した行為について、その態様、程度が社会的に許容する限度を超えており、原告の人格的利益を侵害して違法であるとして損害賠償請求を認めた事例
裁判所 大阪地方裁判所堺支部第1民事部
中垣内健治
判決・和解
・決定日 2020年(令和2年)7月2日
事件番号 平成27年(ワ)第1061号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 フジ住宅(株)
問合先 冨田真平弁護士 06(6633)7621

開運商法と寺院への提訴

要  旨 開運商法に加担した寺院及び住職について、開運商法業者の不法行為に該当する可能性を認識し得たとして損害賠償責任を肯定し、寺院の宗派の責任については、最低限の対応は行っていること、宗派の事業の執行たる外形を有する行為ではなかったとしてその責任を否定した事案
裁判所 東京地方裁判所民事第34部
桃崎 剛、稲玉 祐、清光成実
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)3月31日
事件番号 平成28年(ワ)第28892号、他1件
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 (株)さくら、(株)ひかり、(株)笑福堂
問合先 川井康雄弁護士 03(3431)4488

ビル型納骨堂の名義貸し事件

要  旨 納骨堂の経営許可は宗教法人が持っているところ、実際には別の営利法人が納骨堂を経営していた(名義貸し)。ビル型納骨堂の場合、エレベーター等の維持費がかかるが、納骨堂を運営していた宗教法人等には今後の運営を営む資力がなく、継続的な運営が難しい。これらを理由に、納骨堂の利用者が代金相当額の損害賠償請求を求めたところ、大阪高裁は同額の賠償責任を認めました
裁判所 大阪高等裁判所第6民事部
大島眞一、橋詰 均、福井美枝
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)2月16日
事件番号 令和2年(ネ)第1398号
事件名 不当利得返還 契約代金返還請求控訴事件
業者名等 梅旧院、光明殿(株)
問合先 井上正人弁護士 06(6773)9114

不当判決(無催告の賃貸借契約の解除を有効とする)

要  旨 家賃債務保証業者が、所定の要件を満たす場合に、賃借人が賃借物件を明け渡したものとみなすことができるとする条項が、消費者契約法8条1項3号に該当せず、同法10条により無効とされるものではないと判断して、適格消費者団体による使用差止等の請求を棄却した事例
裁判所 大阪高等裁判所第7民事部
西川知一郎、栩木有紀、森田 亮
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)3月5日
事件番号 令和元年(ネ)第1753号、令和2年(ネ)第1891号
事件名 消費者契約法12条に基づく差止等請求控訴、同附帯控訴事件
業者名等 フォーシーズ(株)
問合先 増田 尚弁護士 06(6633)7621

欠陥住宅

要  旨 市街化調整区域の土地及び建物(都計法の線引き前に建築された飲食店と線引き後に違法建築された住宅)の売買契約において、「住宅建物は再築不可」との建築制限の説明しかなかったところ、買主が自治体から用途制限のため居住を禁じられ、用途変更許可のために住宅建物除却を余儀なくされた事案で、仲介業者に住宅解体費や居住のための店舗改装費等の損害賠償責任を認めた判決
裁判所 京都地方裁判所
久留島群一、中野彩子、浦恩城泰史
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)1月19日
事件番号 平成29年(ワ)第230号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 控訴中ゆえ公表しない
問合先 神崎 哲弁護士 075(211)6700

欠陥住宅(解体再築費用を認める)

要  旨 2階建ての枠組壁工法で施工された注文住宅に関し、擁壁に滑動及び破壊の危険があること、布基礎の根入れ深さが不足していること、強風に対する壁量が不足していることなどを瑕疵として認定し、瑕疵を是正するには建物を解体再築するしかないとして、施工業者及び工事監理者に対する解体再築費用その他の損害賠償が認められた事案
裁判所 那覇地方裁判所石垣支部
百瀨 玲
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)2月16日
事件番号 平成27年(ワ)第44号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等 (株)信用組
問合先 鳥川慎吾弁護士 06(4706)6205

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