1 2 3 4 5 6 125

1種類のカードにおいて、キャッシング取引とカードローン取引とが混在する取引における過払金充当の可否

要旨 キャッシング取引とカードローン取引は、金銭消費貸借という契約類型を同一にするのみならず、いずれも過払金充当合意が認められる上、取引開始原因、同一カードの利用、取引期間、取引方法、両者間の付随事務処理等など主要な部分が共通しているということができるから、キャッシング取引とカードローン取引は1個の基本契約に基づく一連一体の取引で、過払金充当合意があったと認めるのが相当である
裁判所 高松高等裁判所第2部
神山隆一、千賀卓郎、上田元和
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)10月8日
事件番号 令和2年(ネ)第107号
事件名 不当利得返還請求控訴事件
業者名等 (株)愛媛ジェーシービー
問合先 山口直樹弁護士 089(933)2757

過払金・一連一体

要旨 同一基本契約内において取引のない空白期間が20年1か月続いている事例について、年会費の支払いの事実等を考慮して、一連計算を認めた裁判例
裁判所 宮崎簡易裁判所
福島三生
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)8月14日
事件番号 令和元年(ハ)第487号
事件名 過払金返還等請求事件
業者名等 SMBCファイナンスサービス(株)(前商号 (株)セディナ)
問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317

二酸化炭素排出権取引名下に保証金等を支払わせた事案につき、取引自体が賭博に該当し、公序良俗に反する違法なものであると認められた事例

要旨 二酸化炭素排出権商法につき、その取引自体が「本件取引は、偶然の事情により利益の得喪を争う射幸性の高い取引であるから、賭博に該当し、社会通念上許容される取引とはいえず、公序良俗に反する違法なものである。」として違法性が認められ、勧誘を行った従業員、会社代表者及び会社のすべてに対して不法行為等の責任が認められた事例
裁判所 佐賀地方裁判所民事部 遠野ゆき、水野麻子、野口宏明
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)10月16日
事件番号 平成30年(ワ)第245号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 (株)ノレーヴ
問合先 園真規弁護士 0942(85)8853

原発事故移住者訴訟・東電に6500万円賠償命令

要旨 東京地裁判決は、旧緊急時避難準備区域への移住者等が福島原発事故により不動産の価値が喪失したとして東京電力と国に損害賠償を求めた訴訟において、 交換価値の減価分が賠償されたとしても、あるべき財産状態が回復したものと評価できないような特段の事情が存在する場合には、利用利益の侵害を賠償の対象とすべきとして、家財の賠償を含め、被告東京電力に約6500万円の賠償を認めた
裁判所 東京地方裁判所 中吉徹郎、下和弘、長谷川翔大
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)10月9日
事件番号 平成26年(ワ)5697号外
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 東京電力、国
問合先 大森秀昭弁護士 03(5797)7150

消費者契約法・インプラント事件

要旨 歯科インプラント術を専門と標榜する医療法人がインプラント埋入手術前に患者が死亡したにもかかわらず、不返還条項を理由に相続人に対して支払済みの治療費の返還を拒んだところ、不返還条項を消費者契約法10条により無効と判断したうえで、既にした履行の対価分を超える分については、法律上の原因のない利得であるとして治療費の4分の3の返還を命じた判決
裁判所 津地方裁判所四日市支部 岩尾悠矢
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)8月31日
事件番号 令和元年(ワ)第283号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 医療法人良友会
問合先 小貫陽介弁護士 059(351)8001

冠婚葬祭互助会解約金差止請求事件(平安閣事件)

要旨 適格消費者団体が提起した冠婚葬祭互助会契約をめぐる解約金条項使用差止請求訴訟において、消費者契約法9条1号にいう「平均的な損害」が解約と相当因果関係にある損害に限定された事例
裁判所 福岡高等裁判所第4民事部 増田稔、上村考由、佐伯良子
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)5月27日
事件番号 令和元年(ネ)第456号
事件名 解約金条項使用差止請求控訴事件
業者名等 (株)平安閣エヌピーオー互助会
問合先 朝見行弘弁護士 0946(21)2624

クレジット・リース(悪質リース)

要旨 悪質リース契約の勧誘について、詐欺による不法行為であるとして販社に対する損害賠償請求を認め、かつ販社のキャッシュバック(リース料金を負担)の返金について、不法原因給付(民法708条)であるとして、損益相殺を認めなかった事例
裁判所 大阪地方裁判所第25民事部
金地香枝
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)9月3日
事件番号 令和元年(ワ)第7000号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 (株)レジェンド・イノベーション(販社)
問合先 加納雄二弁護士 06(6311)6177

取引の分断(充当合意がなくなるか)、過払金消滅時効

要旨 被告は、本件取引は平成14年1月28日から平成18年3月31日までの取引(第1取引)と平成22年4月3日から平成28年8月1日までの取引(第2取引)の2個の取引に分断され、各別に計算すべきである旨主張し、第1取引過払金について消滅時効を援用した。しかし、第1取引過払金を第2取引借入金に充当する旨の合意があるとして、被告の主張を退けた判決
裁判所 宮崎簡易裁判所
橋口幸司
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)10月9日
事件番号 令和2年(ハ)第230号
事件名 不当利得金返還請求事件
業者名等 ライフガード(株)
問合先 宮田尚典弁護士 0985(22)0825

時効完成後の仮執行宣言付支払督促の確定と時効援用について

要旨 債務の時効完成後に金融業者からの仮執行宣言付支払督促が確定したとしても、仮執行宣言付支払督促は既判力がない以上、当該支払督促確定後になされた時効援用により、確定的に債権が消滅することになるとして、金融業者からの仮執行宣言付支払督促に基づく強制執行の不許を認めた地裁控訴審裁判例
裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部 古庄研、安木進、細包寛敏
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)10月21日
事件番号 令和2年(レ)第10号
事件名 請求異議控訴事件
業者名等 (株)エイワ
問合先 佐々木美智弁護士 050(3381)1399

原状回復請求

要旨 賃貸人と賃借人の賃貸借契約が契約から16年後に終了した。賃貸人から賃借人に対して、原状回復費用として、建物内のほぼすべての動産の修繕費を請求された。敷金はすべて修繕費と相殺した後、賃借人に残額を請求したのに対し、賃借人が国土交通省のガイドラインに従って、減価償却済のものについては原状回復の必要はないとして、逆に敷金の返還を求めたのに対し、国土交通省のガイドラインに従って賃貸人の請求棄却し、賃借人からの敷金返還請求を認めた事例
岡山地方裁判所第2民事部 古田孝夫
2015年(平成27年)2月20日
平成25年(ワ)第762号 (平成25年(ワ)第938号)
原状回復義務請求事件(敷金返還反訴請求事件)
業者名等 公表しない
板根富規弁護士 082(224)2345

公正証書遺言無効

本判決は、遺言者は本件遺言当時、遺言事項を具体的に決定し、その法律効果を弁識するのに必要な能力を備えておらず、遺言能力を有していなかったと判断した。このような判断に至った最大の理由は、公正証書遺言の原案を作成した司法書士が、遺言者から直接遺言内容を聞き取ったものではなく、受遺者から遺言内容を聞き取り、また、受遺者から渡された離縁調停申立事件記録をもとにして、原案を作成したことに求めている
広島地方裁判所民事第1部 龍見 昇、丹羽敦子、加藤 弾
2016年(平成28年)4月26日
平成24年(ワ)1944号
遺留分減殺請求事件
公表しない
板根富規弁護士 082(224)2345

事業ファクタリング判決(欠席判決)

事業者の売掛金を買取る債権譲渡(事業ファクタリング)は、債権譲渡をした事業者が返済を予定する取引であり違法な貸金業(ヤミ金、暴利)である
大阪地方裁判所第9民事部 井上直哉、竹村昭彦、安藤諒
2020年(令和2年)8月21日
令和2年(ワ)第5056号
損害賠償請求事件
(株)ジャスト、外13名
植田勝博弁護士 06(6362)8177

投資まがい商品

① 行政処分前に勧誘された投資商品について、実態がない投資まがい商品であることを認めた上で、末端勧誘者に対し、投資まがい詐欺を認識していたか、あるいは配当のみならず、元本償還がされない可能性があることを認識していたとして、不法行為責任を認めた ② 行政処分後に勧誘された投資商品について、同じく実態がないことを認めた上で、末端勧誘者に対し、まともな金融商品ではなく、配当が続かないことや、元本が償還されない可能性があることを認識していたか、認識していなかったことに重大な過失があるとして、不法行為責任を認めた
①最高裁第2小法廷 三浦守、菅野博之、草野耕一、岡村和美 ②奈良地方裁判所民事部 島岡大雄、井上直樹、上原美也子
①2020年(令和2年)8月14日 ②2020年(令和2年)2月13日
①令和元年(オ)第1496号、令和元年(受)第1844号 ②平成30年(ワ)第79号①損害賠償請求事件 ②損害賠償請求事件
①(株)ライツマネジメント・(株)ゴールドリンク等 ②(株)愛成メディカルセンター・(株)プログレッシブ(当時の(株)プロテクノス)等
皐月宏彰弁護士 0742(24)2003

移送決定取消し

業者を相手として自己の住所地を管轄とする裁判所に提訴した事件に対し、被告(業者)から合意管轄を理由とする移送申立てがなされ、原審は移送決定をした。しかし即時抗告により、抗告審で移送決定が取り消された事例
千葉地方裁判所民事第5部 間史恵、三島聖子、片岡甲斐2020年(令和2年)6月23日
令和2年(ソ)第4号
移送決定に対する即時抗告事件
(株)StyleForce
伊東達也弁護士 043(202)5025

佐賀新聞押し紙訴訟

1.新聞販売店の適正予備紙割合については、実際の販売店経営において必要とされる予備紙数から判断するとされた事例
2.発行部数の減少に逆行する増紙目標と、それに沿う部数の注文は、新聞社による指示があったと認められ、適正予備紙数を超える新聞の供給は独禁法が禁止する押し紙に当たるとされた事例
3.上記2の押し紙行為は、社会通念上許されない行為であり、不法行為に該当するとされた事例
佐賀地方裁判所民事部
2020年(令和2年)5月15日
平成28年(ワ)第249号
損害賠償請求事件
(株)佐賀新聞社
佐藤潤一弁護士 0952(37)6644

宅地開発不正取引・説明義務

自ら土地区画整理事業によって宅地開発・販売した土地について、過去に浸水被害があったことを知りながら、これを原告に対して十分に説明しなかったために同宅地において浸水被害にあったとして、被告から保留地を直接購入した原告に対する被告の説明義務違反を認定し、損害賠償請求を一部認容した事案
京都地方裁判所第1民事部 井上一成、中嶌諏訪、友延裕美
2020年(令和2年)6月17日
平成27年(ワ)第3452号、平成28年(ワ)第2679号、平成28年(ワ)第2834号
損害賠償請求事件
福知山市
上田敦弁護士 075(221)2755

ハウスクリーニングのフランチャイズ契約

 一部請求認容(クリーング・オフに基づく既払い金返還請求について認容。慰謝料請求について棄却)  「本件契約に係る取引について、被告は、ハウスクリーニング事業に必要な「機材・消耗品等」を販売し、また、開業前研修・開業支援等の役務の提供を有償で行う事業であって、その販売の目的物たる物品又はその提供される役務を利用する、被告が提供し、あっせんするハウスクリーニング業務に従事することにより得られる利益(業務提供利益)を、収益モデルを提示するなどして、収受し得ることをもって原告を誘引し、」「原告ら加盟店が、フランチャイズ開業初期費用として、①研修費、研修参加費、②工具・機材消耗品費一式、③加盟金、④保証金、⑤開業支援金、⑥販促ツール代、⑦事務手数料の合計219万8000円を支払うなどの金銭的負担(特定負担)を伴う、上記業務のあっせんに係る取引をすることを業として営んでいたことが認められる」として、特定商取引法の業務提供誘引販売取引の該当性を認めた。 そして、特定商取引法58条1項に基づくクーリング・オフを認めた
大津地方裁判所民事部 岡田慎吾
2020年(令和2年)5月26日
平成31年(ワ)第171号
不当利得返還等請求事件
公表しない
西谷拓哉弁護士 075(708)7774

利息制限法、保証料

改正前利息制限法下において、貸金業者レンツが、借主に対して、保証会社クリオに対して保証料の支払いをさせていた事例について、保証料はみなし利息であると認めた高裁上告審判決
福岡高等裁判所第2民事部 岩木宰、西尾洋介、北川幸代
2020年(令和2年)6月26日
令和2年(ツ)第10号
過払金返還請求上告事件
(株)レンツ
小林孝志弁護士 0985(62)2317

対SMBC日興証券仕組債等適合性原則違反事件

要旨 担当者主導により平成19年から同26年まで行われた高齢母とその娘の仕組債、外国株、株式信用取引に関し、証券会社の内規に違反する勧誘があったとして適合性原則違反や過当取引による違法性があるとして不法行為に基づく損害賠償請求が認容された事例(双方控訴)
裁判所 大阪地方裁判所第9民事部 倉地真寿美、古谷真良、安藤諒
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)1月31日
事件番号 平成28年(ワ)第4950号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 SMBC日興証券(提訴時はSMBCフレンド証券)
問合先 片岡利雄弁護士 06(6360)1811

DHCスラップ「反撃」訴訟控訴審判決

要旨 DHCスラップに対する反撃訴訟の控訴審判決。一審同様、「当該提訴が請求の根拠を欠」き、「通常人であれば容易にそのことを知り得た」場合には、批判の言論の萎縮効果等を意図して行ったものと推認するとして、スラップを違法とした
裁判所 東京高等裁判所第5民事部 秋吉仁美、田村政巳、林史高
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)3月18日
事件番号 令和元年(ネ)第4710号、令和2年(ネ)第134号
事件名損害賠償反訴請求控訴・附帯控訴事件
業者名等 (株)DHC
問合先 澤藤統一郎弁護士 03(5802)0881

1 2 3 4 5 6 125