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原状回復請求

賃貸人と賃借人の賃貸借契約が契約から16年後に終了した。賃貸人から賃借人に対して、原状回復費用として、建物内のほぼすべての動産の修繕費を請求された。敷金はすべて修繕費と相殺した後、賃借人に残額を請求したのに対し、賃借人が国土交通省のガイドラインに従って、減価償却済のものについては原状回復の必要はないとして、逆に敷金の返還を求めたのに対し、国土交通省のガイドラインに従って賃貸人の請求棄却し、賃借人からの敷金返還請求を認めた事例
岡山地方裁判所第2民事部 古田孝夫
2015年(平成27年)2月20日
平成25年(ワ)第762号 (平成25年(ワ)第938号)
原状回復義務請求事件(敷金返還反訴請求事件)
公表しない
板根富規弁護士 082(224)2345

公正証書遺言無効

本判決は、遺言者は本件遺言当時、遺言事項を具体的に決定し、その法律効果を弁識するのに必要な能力を備えておらず、遺言能力を有していなかったと判断した。このような判断に至った最大の理由は、公正証書遺言の原案を作成した司法書士が、遺言者から直接遺言内容を聞き取ったものではなく、受遺者から遺言内容を聞き取り、また、受遺者から渡された離縁調停申立事件記録をもとにして、原案を作成したことに求めている
広島地方裁判所民事第1部 龍見 昇、丹羽敦子、加藤 弾
2016年(平成28年)4月26日
平成24年(ワ)1944号
遺留分減殺請求事件
公表しない
板根富規弁護士 082(224)2345

事業ファクタリング判決(欠席判決)

事業者の売掛金を買取る債権譲渡(事業ファクタリング)は、債権譲渡をした事業者が返済を予定する取引であり違法な貸金業(ヤミ金、暴利)である
大阪地方裁判所第9民事部 井上直哉、竹村昭彦、安藤諒
2020年(令和2年)8月21日
令和2年(ワ)第5056号
損害賠償請求事件
(株)ジャスト、外13名
植田勝博弁護士 06(6362)8177

投資まがい商品

① 行政処分前に勧誘された投資商品について、実態がない投資まがい商品であることを認めた上で、末端勧誘者に対し、投資まがい詐欺を認識していたか、あるいは配当のみならず、元本償還がされない可能性があることを認識していたとして、不法行為責任を認めた ② 行政処分後に勧誘された投資商品について、同じく実態がないことを認めた上で、末端勧誘者に対し、まともな金融商品ではなく、配当が続かないことや、元本が償還されない可能性があることを認識していたか、認識していなかったことに重大な過失があるとして、不法行為責任を認めた
①最高裁第2小法廷 三浦守、菅野博之、草野耕一、岡村和美 ②奈良地方裁判所民事部 島岡大雄、井上直樹、上原美也子
①2020年(令和2年)8月14日 ②2020年(令和2年)2月13日
①令和元年(オ)第1496号、令和元年(受)第1844号 ②平成30年(ワ)第79号①損害賠償請求事件 ②損害賠償請求事件
①(株)ライツマネジメント・(株)ゴールドリンク等 ②(株)愛成メディカルセンター・(株)プログレッシブ(当時の(株)プロテクノス)等
皐月宏彰弁護士 0742(24)2003

移送決定取消し

業者を相手として自己の住所地を管轄とする裁判所に提訴した事件に対し、被告(業者)から合意管轄を理由とする移送申立てがなされ、原審は移送決定をした。しかし即時抗告により、抗告審で移送決定が取り消された事例
千葉地方裁判所民事第5部 間史恵、三島聖子、片岡甲斐2020年(令和2年)6月23日
令和2年(ソ)第4号
移送決定に対する即時抗告事件
(株)StyleForce
伊東達也弁護士 043(202)5025

佐賀新聞押し紙訴訟

1.新聞販売店の適正予備紙割合については、実際の販売店経営において必要とされる予備紙数から判断するとされた事例
2.発行部数の減少に逆行する増紙目標と、それに沿う部数の注文は、新聞社による指示があったと認められ、適正予備紙数を超える新聞の供給は独禁法が禁止する押し紙に当たるとされた事例
3.上記2の押し紙行為は、社会通念上許されない行為であり、不法行為に該当するとされた事例
佐賀地方裁判所民事部
2020年(令和2年)5月15日
平成28年(ワ)第249号
損害賠償請求事件
(株)佐賀新聞社
佐藤潤一弁護士 0952(37)6644

宅地開発不正取引・説明義務

自ら土地区画整理事業によって宅地開発・販売した土地について、過去に浸水被害があったことを知りながら、これを原告に対して十分に説明しなかったために同宅地において浸水被害にあったとして、被告から保留地を直接購入した原告に対する被告の説明義務違反を認定し、損害賠償請求を一部認容した事案
京都地方裁判所第1民事部 井上一成、中嶌諏訪、友延裕美
2020年(令和2年)6月17日
平成27年(ワ)第3452号、平成28年(ワ)第2679号、平成28年(ワ)第2834号
損害賠償請求事件
福知山市
上田敦弁護士 075(221)2755

ハウスクリーニングのフランチャイズ契約

 一部請求認容(クリーング・オフに基づく既払い金返還請求について認容。慰謝料請求について棄却)  「本件契約に係る取引について、被告は、ハウスクリーニング事業に必要な「機材・消耗品等」を販売し、また、開業前研修・開業支援等の役務の提供を有償で行う事業であって、その販売の目的物たる物品又はその提供される役務を利用する、被告が提供し、あっせんするハウスクリーニング業務に従事することにより得られる利益(業務提供利益)を、収益モデルを提示するなどして、収受し得ることをもって原告を誘引し、」「原告ら加盟店が、フランチャイズ開業初期費用として、①研修費、研修参加費、②工具・機材消耗品費一式、③加盟金、④保証金、⑤開業支援金、⑥販促ツール代、⑦事務手数料の合計219万8000円を支払うなどの金銭的負担(特定負担)を伴う、上記業務のあっせんに係る取引をすることを業として営んでいたことが認められる」として、特定商取引法の業務提供誘引販売取引の該当性を認めた。 そして、特定商取引法58条1項に基づくクーリング・オフを認めた
大津地方裁判所民事部 岡田慎吾
2020年(令和2年)5月26日
平成31年(ワ)第171号
不当利得返還等請求事件
公表しない
西谷拓哉弁護士 075(708)7774

利息制限法、保証料

改正前利息制限法下において、貸金業者レンツが、借主に対して、保証会社クリオに対して保証料の支払いをさせていた事例について、保証料はみなし利息であると認めた高裁上告審判決
福岡高等裁判所第2民事部 岩木宰、西尾洋介、北川幸代
2020年(令和2年)6月26日
令和2年(ツ)第10号
過払金返還請求上告事件
(株)レンツ
小林孝志弁護士 0985(62)2317

対SMBC日興証券仕組債等適合性原則違反事件

要旨 担当者主導により平成19年から同26年まで行われた高齢母とその娘の仕組債、外国株、株式信用取引に関し、証券会社の内規に違反する勧誘があったとして適合性原則違反や過当取引による違法性があるとして不法行為に基づく損害賠償請求が認容された事例(双方控訴)
裁判所 大阪地方裁判所第9民事部 倉地真寿美、古谷真良、安藤諒
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)1月31日
事件番号 平成28年(ワ)第4950号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 SMBC日興証券(提訴時はSMBCフレンド証券)
問合先 片岡利雄弁護士 06(6360)1811

DHCスラップ「反撃」訴訟控訴審判決

要旨 DHCスラップに対する反撃訴訟の控訴審判決。一審同様、「当該提訴が請求の根拠を欠」き、「通常人であれば容易にそのことを知り得た」場合には、批判の言論の萎縮効果等を意図して行ったものと推認するとして、スラップを違法とした
裁判所 東京高等裁判所第5民事部 秋吉仁美、田村政巳、林史高
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)3月18日
事件番号 令和元年(ネ)第4710号、令和2年(ネ)第134号
事件名損害賠償反訴請求控訴・附帯控訴事件
業者名等 (株)DHC
問合先 澤藤統一郎弁護士 03(5802)0881

欠陥住宅・不法行為及び会社法429条1項の責任

要旨 雨漏りは、構造材等を腐食させるなどして建物の耐久性に悪影響を及ぼし、また、家財等を汚損するなどして建物の居住者等の財産を損なう危険があるものといえるから、本件瑕疵は、建物としての基本的安全性を損なう瑕疵であると認め、施工会社には不法行為責任、代表取締役には会社法429条1項の責任があるとして両者に損害賠償を命じた判決
裁判所 名古屋地方裁判所民事第6部小林絢
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)2月10日
事件番号 平成29年(ワ)第4533号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等
問合先 石川真司弁護士 052(950)5355

民事・製造物責任

要旨 教会兼住居建物を焼損させた火災は、ベランダに設置したエアコン室外機の欠陥に起因するかが争われた。ルンバール事件最高裁判決(昭和50年10月24日)を引用し、製造物責任法3条に基づく損害賠償請求における主張立証責任の枠組みを判示。本件火災の発火源は本件室外機であり、本件火災は本件室外機の欠陥により生じたものと推認できるとして、製造業者に製造物責任法3条の損害賠償責任を認めた一審判決を維持
裁判所 東京高等裁判所第16民事部 岩井伸晃、馬場純夫、片野正樹
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)2月27日
事件番号 平成30年(ネ)第4448号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 ダイキン工業(株)
問合先 志村知彦弁護士 03(3501)8822

投資被害

要旨 国内株式のデイトレード等を行うと称して元本保証、高利回りを謳い、不特定多数人から出資を募った事案。金商法上の無登録、虚偽告知、金融商品まがい取引、出資法違反の点に照らせば、本件集団投資スキーム持分の募集は不法行為に該当するとしたうえで、当該出資運営主体の会社代表者のみならず、会社構成員らの一部について、共同不法行為責任を認めた(過失相殺3割)
裁判所 高松高等裁判所第2部 神山隆一、寺西和史、千賀卓郎
判決・和解・決定日 2019年(令和元年)7月19日
事件番号 平成30年(ネ)第94号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 個人
問合先 玉井邦芳弁護士 087(813)1015

原野商法二次被害

要旨 本件は、「1年後には転売できる」「被告会社の仲介により80万円程度で転売できる」として原野を下取るとして被害者に近づきリゾート会員権を売り付けた業者の担当従業員のセールストークが「虚偽の事実を述べ」たものであるとし、業者及び同代表取締役に共同不法行為責任があるとして、連帯して76万円余の損害賠償を命じた事例である(判決確定)
裁判所 京都地方裁判所第3民事部 増森珠美、中田克之、藤野真歩子
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)2年2月20日
事件番号 平成30年(ワ)第369号
事件名 原野商法二次被害損害賠償請求事件
業者名等 シニアメンバーズライフ(株)
問合先 住田浩史弁護士 075(222)0011

東京医大入学試験女子差別問題(共通義務確認訴訟1号事件)

要旨 ・私立大学であっても公の性質を有し、入学者の選抜に関して憲法やそれを受けた公法上の諸規定の趣旨を尊重する義務を負う。本件得点調整は、憲法14条1項や大学設置基準2の2の趣旨等に反するものである。・出願者は試験が公正かつ妥当な方法で行われることの期待を有しており、同期待は単なる事実上の期待にとどまらず、法的保護に値する期待である
裁判所 東京地方裁判所 前澤達朗、実本滋、豊澤悠希
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)3月6日
事件番号 平成30年(ワ)38776号
事件名 共通義務確認請求事件
業者名等 学校法人東京醫科大学
問合先 白井晶子弁護士 03(3545)2151

高齢者への過量販売・次々販売

要旨 高齢者に対し7年以上にわたり総額5000万円以上の装飾品等が販売された事案につき、販売業者は、当該高齢者の判断能力が相当程度低下している事実を認識し、または容易に認識し得たと認められる時点において、社会通念に照らし、信義則上、取引を一旦中断すべき注意義務を負っていたものとして、支払済みの売買代金の一部につき損害賠償を認めた事例
裁判所 東京地方裁判所民事第10部 徳岡治、中西正治、安陪遵哉
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)1月29日
事件番号 平成29年(ワ)第24896号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 (株)まるやま
問合先 土屋文博弁護士 048(989)0200

消費者裁判の管轄

要旨 東京簡易裁判所に提起された立替金請求訴訟について、被告(契約者)の住所地を管轄する福井地方裁判所への移送決定(原決定)に対し、信販会社が行った即時抗告について、原決定に係る移送を認めなくても、訴訟の著しい遅滞や当事者の衡平上も問題ないとの信販会社の主張を排斥し、即時抗告を棄却した事例
裁判所 東京地方裁判所民事第39部 田中秀幸、品川英基、川邊朝隆
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)2月26日
事件番号 令和2年(ソ)第33号(原審:東京簡易裁判所令和元年(サ)第530267号)
事件名 移送決定に対する即時抗告事件
業者名等 トヨタファイナンス(株)
問合先 八木宏弁護士 0776(22)0168

貸出禁止措置時機に遅れた攻撃防御方法

要旨 CFJは貸付禁止措置を取り平成20年6月6日に融資業務廃業と報道発表し、同日に基本契約に基づく金銭消費貸借取引は新たな借入金が見込まれなくなって終了し、過払金返還請求権の消滅時効は遅くとも平成30年6月6日に完成と主張した。この主張がCFJ自身の出来事に関するものであって原審で容易に主張できたことを考慮し時機に遅れた攻撃防御方法であるとして却下した
裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部 古庄研、下山久美子、細包博敏
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)3月25日
事件番号 平成31年(レ)第5号
事件名 不当利得金返還請求控訴事件(原審:宮崎簡易裁判所平成30年(ハ)第572号)
業者名等 CFJ合同会社
問合先 宮田尚典弁護士 0985(22)0825

CFJ融資業務の廃止と消滅時効

要旨 報道発表やHP上の記載によると、同社は、融資業務の継続を念頭に置いていたというべきである。原告と取引のあった6社中5社が近接した時期に貸付けをしなくなっていることからすれば、貸付停止は、総量規制の実施を前に与信枠を厳格に審査した結果であった可能性を排斥できず、原告が、貸付停止以降も信用の回復によって新たな借入れができたと認識していた可能性を否定できない
裁判所 大阪地方裁判所第17民事部 古川大吾
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)3月31日
事件番号 令和元年(ワ)第5850号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 CFJ合同会社
問合先 西尾剛弁護士 06(6366)0312

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