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火災保険の求償請求事件

要旨 児童養護施設に入所していた少年(すべて17歳)四人が、養護施設の指導員に反感を抱き施設に放火した。施設に火災保険を支払った保険会社が、少年四人と、その少年の親権者に対し金4008万8000円を支払えとの求償金請求訴訟を提起した。裁判所は、一部の少年には、全額を支払いを命じ、一人の少年の親権者(義父・実母)に対して請求棄却の判決をした。その判決が、一審で確定した
裁判所 釧路地方裁判所
新谷佑子、金好まや、川北功
判決・和解・決定日 2022年(令和4年)3月1日
事件番号 令和元年(ワ)第114号
事件名 求償金請求事件
業者名等 あいおいニッセイ同和損害保険(株)
問合先 今法律事務所 0154(42)7722

先物取引

要旨 国内公設の商品先物取引業者による商品先物取引の勧誘の違法性が問題となった事件である。判決は、新規委託者保護義務に関する規律について、その趣旨に遡って規律の適用を検討し、また、両建の取引の性質から、同取引が新規委託者保護義務期間に存在することの意義を正解して、新規委託者保護義務違反を導いている
裁判所 東京高裁第22民事部
伊藤繁、向井敬二、片岡頴一
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)6月18日
事件番号 平成30年(ワ)第9849号(第1事件)
平成30年(ワ)第22732号(第2事件)
事件名 第1事件:差損金請求事件
第2事件:損害賠償請求事件
業者名等 AIゴールド証券(株)、カネツ商事(株)
問合先 五反章裕弁護士 03(3501)3600

仕組債

要旨 1.証券会社は基本契約たる証券総合取引契約の下、個々の勧誘に際し適合性原則を著しく逸脱するような勧誘を行ってはならない義務、説明義務等を負う。
2.60歳・無年金・無収入のX1について、投資目的(リスク許容度)、知識・経験(リスク評価能力)、財産状態(資金性質)、及び、日経平均連動債のリスク性格を子細に認定し適合性原則違反を認めた。
3.経験、知識、理解力に応じた「中途売却不可、低利金の資金拘束、元本の相当部分を毀損する危険性」の説明義務を認め、株取引経験に乏しいX1にはリスクに関し誤った認識を抱かせないよう丁寧に説明すべきとして説明義務違反を認めた。
4.購入・売却が外貨決済の場合は、約定日為替相場による円換算額を仲値で算出すべきである。
裁判所 岐阜地方裁判所民事第1部
鈴木陽一郎、堀田喜公衣、奥野佑麻
判決・和解・決定日 2022年(令和4年)3月25日
事件番号 平成28年(ワ)第52号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 みずほ証券(株)
問合先 牧野一樹弁護士 052(204)1260
宮𥔎 亮弁護士 052(753)7474

サブリース付投資用不動産

要旨 販売に関与した勧誘業者従業員、勧誘業者、売主兼サブリース業者及び融資銀行の各行為が、全体として、不相当に高額な価格で売買・請負契約を締結させるとともに、支払能力を超えた不動産ローンを受けさせることに向けられた社会通念上一体と評価されるべき行為であり、原告に対する共同不法行為を構成すると判示したが、損害が残っていないとして請求を棄却した(過失相殺なし、控訴)
裁判所 東京地方裁判所民事第12部
小田正二、馬場潤、町田翼
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)10月19日
事件番号 平成30年(ワ)第33633号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等 (株)REGENERATE(旧:(株)WITHGROW)、(株)シンボリックシティー
問合先 太田賢志弁護士 03(3501)3600

サブリース付投資用不動産

要旨 販売に関与した勧誘業者従業員、勧誘業者、売主兼サブリース業者及び融資銀行の各行為が、全体として、不相当に高額な価格で売買・請負契約を締結させるとともに、支払能力を超えた不動産ローンを受けさせることに向けられた社会通念上一体と評価されるべき行為であり、原告に対する共同不法行為を構成すると判示した原判決を維持したうえ、原判決が棄却した損害賠償請求を認容した
裁判所 東京高等裁判所第20民事部
村上正敏、伊良原恵吾、板野俊哉
判決・和解・決定日 2022年(令和4年)4月27日
事件番号 令和3年(ネ)第5188号
事件名 損害賠償等請求控訴事件
業者名等 (株)REGENERATE(旧:(株)WITHGROW)、(株)シンボリックシティー
問合先 太田賢志弁護士 03(3501)3600

レセプト債集団訴訟判決

要旨 「レセプト債」の証券化スキームにおいてSPC管理を受託していた会計事務所等の共同不法行為責任を認めた事例
裁判所 東京地方裁判所民事第26部
小田真治、西田昌吾、中原諒也
判決・和解・決定日 2022年(令和4年)3月31日
事件番号 平成28年(ワ)第7302号、同第22741号、同第22747号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 (株)新宿総合会計事務所 外14名
問合先 津田顕一郎弁護士 03(3501)3600

マルチ商法・クーリング・オフ

要旨 役務提供契約とその直後に締結された紹介料契約について「この2個の契約を全体としてみれば、特商法の連鎖販売取引に該当する」、「適法な契約書面が交付されておらず、クーリング・オフの期間は未だ経過していない」と判示して、いわゆる「後出しマルチ」を認定してクーリング・オフを認め、被告に対し契約代金全額及び遅延損害金の返還を命じた判決(確定)
裁判所 松戸簡易裁判所
古賀徳秀
判決・和解・決定日 2022年(令和4年)3月18日
事件番号 令和3年(ハ)第177号
事件名 契約代金返還請求事件
業者名等 (株)Easy mode
問合先 及川智志弁護士 047(362)5578

取引所外国為替証拠金取引、商品先物取引

要旨 外国為替証拠金取引(くりっく365)及び商品先物取引について、説明義務違反を認め、損害賠償請求を一部認容した判決(過失相殺:外国為替証拠金取引6割、商品先物取引3割。双方控訴)
裁判所 東京地方裁判所民事第26部
筒井健夫、奥山直毅、市野井哲也
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)3月23日
事件番号 平成31年(ワ)第2928号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 豊トラスティ証券(株)(旧:豊商事(株))
問合先 太田賢志弁護士 03(3501)3600

特商法10条1項4号・通常要する費用

要旨 販売設置業者である原告が、契約後工事着工前に注文者解除を行った被告に対し、履行利益等(約130万円)の損害賠償請求を行ったところ、裁判所は、特商法10条1項4項を適用し、「契約の締結のために通常要する費用の額」として、契約書類の作成費用及び印紙税の金額である総額1500円の限度で損害賠償を認めた判決
裁判所 千葉地方裁判所松戸支部
古河謙一
判決・和解・決定日 2022年(令和4年)2月21日
事件番号 令和2年(ワ)第412号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 (株)エコスマイル
問合先 陶山嘉代弁護士、倉田 勲弁護士
043(224)7366

事業ファクタリング

要旨 事業ファクタリングを営む事業者が、架空の債権が存在すると誤信させられ、当該債権の譲渡代金を詐取された旨主張して、ファクタリング利用者である会社とその代表者らに対し損害賠償請求をした事案において、当該譲渡代金の交付は、「金銭の貸付け」に当たるところ、その実態は貸金業法及び出資法に違反するものであり、不法原因給付に該当するとして、損害賠償請求を棄却した事例
裁判所 東京高等裁判所
定塚誠、佐藤重憲、須賀康太郎
判決・和解・決定日 2021年(令和3年)7月1日判決
事件番号 令和2年(ネ)第2146号
(原審:東京地方裁判所平成30年(ワ)第39127号(本訴)、令和元年(ワ)第26420号(反訴))
事件名 損害賠償、同反訴請求控訴事件
業者名等 公表しない
問合先 高根和也弁護士 03(5219)0025

差止請求(消費者契約法・無効の不当条項等)

要旨 消火器リースと称して消火器の訪問販売を行っている業者に対し、顧客が中途解約した場合に残余代金の一括払い義務を課す条項を含む契約書記載の条項すべてを不当条項と認めるとともに、同社の勧誘や広告の不当性を認め、請求内容すべてについて差止めを命じた裁判例(相手方上告)
裁判所 仙台高等裁判所
小林久起、鈴木桂子、山﨑克人
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)12月16日
事件番号 令和3年(ネ)第150号
令和3年(ネ)第211号
事件名 不当条項使用等差止請求控訴・同附帯控訴事件
業者名等 (株)防災センター(同名の法人2社)
問合先 小野寺友宏弁護士 022(266)4664

生活保護変更決定取消請求事件

要旨 更生緊急保護等により「必要な生活需要が満たされているため、医療扶助を除き、基準生活費を計上する必要はない」として生活扶助を廃止した地方公共団体(千葉県市川市)の決定が、裁量権の逸脱または濫用により違法であるとして、同決定の取消しを命じた裁判例(被告市川市が控訴せず確定)
裁判所 千葉地方裁判所
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)9月10日
事件番号 平成29年(行ウ)第16号
事件名 生活保護変更決定取消請求事件
業者名等 市川市
問合先 及川智志弁護士 047(362)5578

対(株)エイワ控訴審勝訴

要旨 当該請求権の主たる発生原因が破産手続開始の決定よりも前に存在していれば、破産手続開始前の原因に基づいて生じた請求権に当たる。動産執行による回収額と控訴審判決の認容額との差額に係る不当利得返還請求権は、破産手続開始決定よりも前に動産執行がなされたことにより、不当利得返還請求権の主たる発生原因が破産手続開始決定よりも前に存在したということができ、破産債権として免責される
裁判所 東京高等裁判所第20民事部
村上正敏、鈴木拓児、板野俊哉
判決・和解
・決定日 2022年(令和4年)1月12日
事件番号 令和3年(ネ)第3752号
事件名 不当利得返還請求控訴事件
業者名等 (株)エイワ
問合先 八木 宏弁護士 0776(22)0168

サラ金・クレジット、過払い金の充当

要旨 オリエントコーポレーションとの間において、異なる基本契約に基づく2枚のカード取引が併存して継続した事例で、一方の取引から過払金が生じた場合には、弁済当時存在するもう一方の借入金債務に充当すべきである(横飛ばし計算)とした高裁上告審裁判例
裁判所 福岡高等裁判所第1民事部
古賀 寛、川野雅樹、中園浩一郎
判決・和解
・決定日 2009年(平成21年)4月16日
事件番号 平成20年(ツ)第59号
事件名 過払金返還等請求上告事件
業者名等 (株)オリエントコーポレーション
問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317

事業ファクタリング

要  旨 事業者との二者間ファクタリングが、売主に義務付けられた表明保証条項の内容にてらし貸金業法42条1項所定の契約に該当し、同項所定の制限利率を超えていることを理由に、同項により無効とされた事例
裁判所 東京地方裁判所
鈴木わかな
判決・和解
・決定日 2022年(令和4年)3月4日
事件番号 令和2年(ワ)第32094号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 (株)ミリオン
問合先 茨木 茂弁護士 03(3431)1284

宗教被害(世界平和統一家庭連合)、低額不当和解

要 旨 No.2524の控訴審判決
裁判所 東京高等裁判所
後藤博、飯畑勝之、関述之
判決・和解
・決定日 2020年(令和2年)12月3日
事件番号 令和2年(ネ)第1541号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)
問合先 佐々木大介弁護士 03(3515)6681

宗教被害(世界平和統一家庭連合)、低額不当和解

要  旨 宗教被害事件において、被害者が、弁護士に被害相談ができていない紛争初期に、清算条項の入った低額和解を内容とする合意書を作成させられた事案において、東京地裁は詳細な事実認定により違法性を認め、東京高裁は、かかる合意書について、「他人の無経験に乗じてはなはだしく不相当な財産的処分をさせることを内容とするものであって、公序良俗に反し無効というべきである」と判示した(確定)
裁判所 東京地方裁判所
伊藤繁、志賀勝、濱中利奈
判決・和解
・決定日 2020年(令和2年)2月28日
事件番号 平成29年(ワ)第12048号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)
問合先 佐々木大介弁護士 03(3515)6681

詐欺的商法(アービトラージ取引)

要  旨 出資者らは、アービトラージ(裁定取引の価格差を利用して利益を上げる)を利用した運用を行うことにより、元本は保証され、年42%の利益を恒常的に得られるとして出資を勧誘された。なお、本件の契約形態は、社債を購入するというものであった(以下、「本件商法」という)。第1審判決は、首謀者以外の商法の伝播に関与した者について、具体的な調査義務を設定し、同義務違反を認めた。1審被告(控訴人)の控訴を受けて、業者の行為は不法原因給付であるとして消費者の損害賠償を認める控訴審判決である
裁判所 東京高等裁判所第22民事部
相澤哲、中山典子、髙木勝己
判決・和解
・決定日 2020年(令和3年)7月19日
事件番号 令和2年(ネ)第1586号
事件名 損害賠償等請求控訴事件
業者名等 CFS、外
問合先 五反章裕弁護士 03(3501)3600

集団クレジット被害事件

要  旨 集団クレジット被害事件において、クレジット会社の加盟店調査義務違反を認定した上で、最高裁平成29年2月21日判決を参照し、購入者等が販売業者等による不正行為に関与している場合であっても、販売業者に利用されて関与したと評価できるとして、販売業者の不実告知を理由としたクレジット契約の取消し等を認めた裁判例
裁判所 東京地方裁判所民事第5部
大嶋洋志、鈴木わかな、上村江里子
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)10月13日
事件番号 平成28年(ワ)第19498号
平成29年(ワ)第33812号
平成29年(ワ)第38288号
平成29年(ワ)第38385号
令和元年(ワ)第17795号
令和元年(ワ)第19165号
事件名 債務不存在確認等請求事件
共同不法行為に基づく損害賠償等請求事件
共同不法行為に基づく損害賠償請求事件
共同不法行為に基づく損害賠償等請求反訴事件
不法行為に基づく損害賠償請求反訴事件
共同不法行為に基づく損害賠償等請求事件
業者名等 アーチ企業(株)、(株)SPサービス、(株)エフォートカンパニー(訴外)
問合先 鈴木さとみ弁護士 03(5269)2051

仮執行宣言に基づく強制執行にかかる返還債務について免責が認められた事例

要  旨 第一審判決に基づいて被告が回収した金額と控訴審判決による金額の差額について、原告が不当利得返還請求権を取得するに至る可能性があることは、破産手続開始決定がされた時点において当然に予測されるものであり、被告が破産手続開始申立書の債権者一覧表に原告を登載し、報告書においてその事情を説明していたという経緯からすれば、上記差額の不当利得返還請求権は、破産債権である
裁判所 横浜地方裁判所第9民事部
髙宮健二
判決・和解
・決定日 2021年(令和3年)7月20日
事件番号 平成3年(ワ)第350号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 (株)エイワ
問合先 八木 宏弁護士 0776(22)0168

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