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兵庫県知事選、YouTubeでの誹謗中傷

要旨 YouTube上で誹謗中傷を受けた県会議員が、運営会社のGoogle LLCに当該投稿の削除請求を提起したところ、これを認容した判決(控訴なく確定) 裁判所 東京地方裁判所民事第44部 佐藤政達 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)9月30日 事件番号 令和7年(ワ)第11992号 事件名 削除請求事件 業者名等 グーグル・テクノロジー・ジャパン ㈱ 問合先 笠原一浩弁護士 077(021)0252  丸尾牧・兵庫県議会議員(以下「丸尾議員」)は、兵庫県知事選をきっかけにSNS上での夥しい誹謗中傷にさらされた。とりわけ、X(旧ツイッター)やYouTubeは、右派勢力によるネット上 […]

兵庫県知事選、SNSでの誹謗中傷

要旨 X上で誹謗中傷を受けた県会議員がXに当該投稿の発信者情報開示を求め、開示を命じた決定(抗告なし) 裁判所 東京地方裁判所民事第9部 森川さつき 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)7月18日 事件番号 令和6年(発チ)第3798号 事件名 発信者情報開示命令申立事件 業者名等 X Corp. 問合先 笠原一浩弁護士 0770(21)0252  丸尾牧・兵庫県議会議員(以下「丸尾議員」)は、兵庫県知事選をきっかけにSNS上での夥しい誹謗中傷にさらされた。とりわけ、X(旧ツイッター)やYouTubeは、右派勢力によるネット上の誹謗中傷の最大の舞台となった。当職はXやGoogle LL […]

分譲別荘地の「管理規定」に関する裁判の移送決定

要旨 本誌134号140頁の被告の相続人に対して起こされた、2度目の不当利得返還請求訴訟について、別件最一小判令和7年6月30日の原告勝訴判決にもかかわらず、簡裁が別の論点の有無、又は最高裁法理を制限する特段の事情の有無などの判断の必要があると認めた、東京地裁への令和7年11月14日付移送決定書 裁判所 東京簡易裁判所民事第5室 金井繁昌 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)11月13日 事件番号 令和7年(サ)第501298号 (基本事件:令和7年(ハ)第31367号) 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 五大観光 ㈱ 問合先 茆原洋子弁護士 044(855)5414  前訴の被 […]

紀藤事件(ミヤネ屋事件)控訴審判決

要旨 テレビ番組「ミヤネ屋」での紀藤正樹弁護士の旧統一教会に関する発言(数人のグループが信者に売春させたという事件まであり、お金集めのためには何でもするっていう発想が分裂含みで問題が生じている)の内、一部発言について旧統一教会の社会的評価を低下させるとしたが、意見論評であり、少なくとも前提事実の重要部分について真実相当性があり、論評の域も逸脱しないとした 裁判所 東京高等裁判所第14民事部 太田晃詳、杉本宏之、秋元健一 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)2月14日判決 事件番号 令和6年(ネ)第1792号 事件名 名誉毀損控訴事件 業者名等 世界平和統一家庭連合(旧統一教会) 問合先 […]

証券取引被害

要旨 被告証券会社が、金融商品に関する知識に乏しい医療法人たる原告Xに対し、円金利スワップション取引を勧誘する際、権利行使前の追加担保に関する十分な説明を怠り、約2.5億円の損害を与えた事案 裁判所 奈良地方裁判所民事部 太田雅之 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)3月13日 事件番号 令和4年(ワ)第484号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 大和証券株式会社 問合先 三浦直樹弁護士 06(6121)3021  被告の営業担当から、追加担保について一定の説明はあったとしつつ、説明の程度において、「原告が円金利スワップション取引のリスクを正しく理解し、原告の当時の投資方針であった「 […]

大阪地裁敗訴判決後、控訴審大阪高裁で、裁判外合意書にて解決事件

要旨 大阪地裁の証拠調べのない本人訴訟判決の控訴事件であり、控訴審の審理は不適当として裁判外での示談和解をした事例 裁判所 大阪地方裁判所 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)7月22日 事件番号 令和7年(ワ)第2819号 事件名 求償金請求事件、大阪高裁2025年7月31日控訴事件 業者名等 保証協会 問合先 植田勝博弁護士 06(6362)8177 1 事情の経緯  (1)大阪地裁判決、被告依頼者は原告保証協会に対し「1450万2242円及びうち237万2719円に対する令和2年4月3日から支払済みまで年14%の割合(年365日の日割計算)による金員を支払え」 (2)依 […]

レスキュー商法被害

要旨 依頼者の窮迫、軽率又は無知に乗じて、一般的な相場に比して著しく過大な修理費用を請求するような商法は、営利企業が営利を追求する上で社会通念上許容される限度を超えた詐欺的な商法であり、違法性があると判断した事例 裁判所 神戸地方裁判所第4民事部 河本寿一、増田慧、白浜菜央 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)9月16日 事件番号 令和4年(ワ)第315号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 ㈱ 町の水道屋受付センター 問合先 北村拓也弁護士 078(382)0724  いわゆる「レスキュー商法」被害に対する集団訴訟の判決である。  緊急の水回りのトラブル解消のために専門業者に工事を依 […]

収納代行業者の不法行為責任(幇助)

要旨 収納委託者たる訴外事業者及びその収納の目的となる事業の内容の調査等を怠り、訴外事業者の詐欺行為を容易にし、これを幇助したとして収納代行業者の不法行為責任を認めた事例。なお、他の収納代行業者の口座名義への振込額を含めて損害賠償が認められており、また、実損害の1割を超える専門家費用の賠償が認められている 裁判所 岡山簡易裁判所民事2係 大田浩司 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)3月24日判決 事件番号 令和6年(ハ)第915号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 合同会社ナカヤマ 問合先 大賀宗夫司法書士 0869(63)0880  請求原因を引用し、「証拠(甲1~2(枝番号を含 […]

SNS 副業 AI IHR 競馬予想詐欺

要旨 副業紹介サイトから誘導されIHRと称するAIを使った競馬予想システムの利用契約を締結させられた事案。社会通念上、副業に該当しないこと、AIを使ってもギャンブルである以上確実な収益や儲けは想定できないこと、全体としてみると確実に収益が上がることを前提とした説明がされたこと等から詐欺と認定 裁判所 大阪地方裁判所 神田温子 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)9月30日 事件番号 令和6年(ワ)第6842号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 ㈱ FlowRace(カ)フローレース 問合先 岡崎宣利弁護士 06(6940)0292 ・原告が副業紹介サイトに登録したところ、LINE登録 […]

webで検索の上位に表示するとの詐欺商法

要旨 個人事業主がGoogleのSEO(MEO)対策提供契約を中途解約したと主張して、クレジットカード会社の支払いを拒絶するために債務不存在確認を請求したところ、打合せ後の解約は返金を一切受け付けられない旨の条項の内容を認識して、これに同意したとは認められないとして、債務不存在の確認請求を認容した事例 裁判所 東京地方裁判所民事第26部 宮川広臣 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)9月24日 事件番号 令和6年(ワ)第22683号 事件名 債務不存在確認請求事件 業者名等 ㈱ トビライズ 問合先 田岡直博弁護士 0877(85)7742  個人事業主が、電話勧誘を受けて、オンラインで […]

生活保護違憲判決・いのちのとりで裁判

要旨 生活保護基準の引下げについて、物価の下落を理由に保護費を減額したデフレ調整が基準部会等による審議検討が経られていないなどその合理性を基礎付けるに足りる専門的知見があるとは認められず、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったものというべきであるとして、基準引下げを違法と判断し、原告らに対する保護減額決定を取り消した 裁判所 最高裁判所 第三小法廷 宇賀克也、林道晴、渡辺惠理子、石兼公博、平木正洋 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)6月27日 事件番号 令和5年(行ヒ)第397号、第398号 事件名 生活保護基準引下げ処分取消等請求事件 業者名等 国 問合先 冨田真平 […]

ギルドの不法行為による損害賠償責任を認めた判決

要旨 ギルドが大阪簡易裁判所に提訴した貸金請求訴訟は、借主が自宅訪問時に消滅時効を援用した債権であり、訴訟の提起は不法行為に該当するとして、ギルドに対し、弁護士費用6万1000円と慰謝料5万円の合計11万1000円の支払いを命じた大阪地裁判決 裁判所 大阪地方裁判所第18民事部 宮﨑朋紀、長丈博、根間玄実 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)11月25日判決 事件番号 令和7年(レ)第256号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 ギルド 問合先 村田正人弁護士 059(226)0451  Xは、京都市に住んでいた平成7年4月ころ、ハッピークレジットから10万円を借り入れたが、返済で […]

先払買取現金化サービス(新型ヤミ金)訴訟

要旨 中古品買取りを装った先払買取現金化サービス(名称:モノマネー)について、実質は貸金業であり貸金業法違反であるとして、被告会社及び被告代表者の共同不法行為責任を認めた事案である。高裁判決では、貸付利息の利率、貸付回数が悪質であるとして、貸付元金も損害に含まれる旨も判示された 裁判所 大阪高等裁判所第14民事部 浜本章子、松山昇平、蛯名日奈子 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)10月9日 事件番号 令和7年(ネ)第1195号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 ㈱ bazzar(モノマネー) 問合先 上田智子弁護士 06(6363)6520  先払買取現金化サービスは、利用者か […]

安芸高田市長の名誉毀損事件

要旨 石丸伸二前安芸高田市長が議会(全員協議会)において、恫喝発言をしてもいない女性議員(一審原告)を恫喝発言したと名指したこと(本件議会内発言)は、一審原告が本件発言をしたとの確定的な認識を欠いた状態で、同人の発言の有無を確認するため本件議会内発言をしたものであり、市長としての裁量を逸脱したものとして、安芸高田市に対し、国家賠償法1条1項に基づき金33万円の賠償請求を認めた一審判決を控訴審が維持し、控訴を棄却した判決が上告審でも不受理とされたものである 裁判所 広島高等裁判所第3部 倉地真寿美、阿保賢祐、岸田二郎 判決・和解 ・決定日 2024年(令和6年)7月3日(高裁) 2025年(令和 […]

投資詐欺商法

要旨 合同会社の従業員が、顧客に対し、自社の「社員権」を購入すれば、毎月利益配当を行い、3年後には元本を払い戻すと告げて、顧客に「社員権」を販売した行為が組織的な投資詐欺に当たるとして、販売時、合同会社の業務執行社員であった者全員に、共同不法行為責任を認めた判決 裁判所 福岡地方裁判所小倉支部第3民事部 西村英樹、町田哲哉、後藤彩 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)7月24日 事件番号 令和4年(ワ)第796号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (同)GPJベンチャーキャピタル 問合先 本田祐司弁護士 093(581)1100  本件は、合同会社の「社員権」を購入すれば、合同会社が […]

対中古自動車販売業者ガリバー
弁護士費用・遅延損害金も含めた全面勝訴的和解

要旨 原告が、中古車販売大手のガリバーから「修復歴なし」と表示された自動車を購入したところ、修復歴が判明したため、売買代金相当額及び弁護士費用等の損害賠償を求めて提訴した事案において、売買代金全額に加え、弁護士費用及び遅延損害金を支払う旨の裁判上の和解が成立した事例 裁判所 札幌地方裁判所民事第1部 宮崎沙織 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)7月4日 事件番号 令和7年(ワ)第190号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 ガリバー(株式会社IDOM) 問合先 青野渉弁護士 011(233)7001 1 原告は、中古車販売大手のガリバーから中古車(以下「本件車両」という)を購入し、 […]

磁気治療器の販売預託商法

要旨 磁気治療器の商品預託商法について、同商法が破綻必至となった時期以降の取引締結及び勧誘は顧客に対する不法行為にあたり、当該業者の取締役・店長などの地位にあって事業の破綻必至状態を認識し得る立場にあった者らは当該取引の締結や勧誘の取扱いを行わない注意義務を負っていたのにこれを怠ったものであるから、顧客に対する共同不法行為責任を負う 裁判所 福井地方裁判所民事部 加藤靖、森沙恵子、田中宏明 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)2月26日 事件番号 平成30年(ワ)第28号、58号、120号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 ジャパンライフ(株) 問合先 野条泰永弁護士 0776(23 […]

対アイフル 不当利得返還請求事件

要旨 消費者金融業者が顧客に対し行った貸付停止措置時点から過払金の消滅時効が進行するとの主張について、基本契約締結時の過払金充当合意の内容を合理的に解釈し、貸付停止措置が行われたことを利用者(原告)に通知し、利用者が新たな貸付けが行われなくなったことを認識しなければ、過払金返還請求権を行使することが可能とは認められないとして過払金全額の請求を認めた判決(被告控訴) 裁判所 大津地方裁判所民事部 田野倉真也 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)5月30日 事件番号 令和6年(ワ)第312号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル(株) 問合先 黒田啓介弁護士 077(510)5 […]

政治団体に対する意見論評ポストに関する名誉毀損を理由とする損害賠償請求

要旨 令和6年6月、政治団体NHKから国民を守る党が東京都知事選挙で選挙掲示板のポスター掲示枠を事実上売買したことに関し、フリージャーナリストがSNSで同団体を「反社会的カルト集団」「サリンを撒かないオウム」と意見論評したことに関し、同党が原告となりフリージャーナリストを名誉毀損を理由とした損害賠償請求訴訟を提起し、地裁がこれを棄却した判決 裁判所 東京地方裁判所民事第50部 阿部雅彦、新井一太郎、鳥居孟司 判決・和解 ・決定日 2024年(令和6年)11月27日 事件番号 令和6年(ワ)第17531号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 問合先 石森雄一郎弁護士 082(836)7830 1 […]

名誉毀損

要旨 政治団体NHKから国民を守る党と対立関係にある女性政治家が、SNSで東京都知事選挙に関連して「N国党が同女性政治家を誹謗中傷する内容のポスターを販売している」旨の投稿をしたことを、N国党が名誉毀損・信用棄損として損害賠償を求めた訴訟において、「N国党が同女性政治家に対し人格攻撃、人身攻撃にあたる名誉毀損をしたこと」が認定された事案 裁判所 東京地方裁判所民事第31部 木村太郎 判決・和解 ・決定日 2025年(令和7年)2月20日 事件番号 令和6年(ワ)第17686号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 問合先 石森雄一郎弁護士   2024年7月投開票の東京都知事選挙において、政治団 […]

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