判例和解速報

債務者が一個の又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない（民法491条1項）。この法定充当は、当事者の合意があれば格別、当事者の指定によりこの順序を変えることはできないのであり、前記のとおり、本件について過払金が発生し、被告はこの支払を免れないのであるから、元本のみに充当するとの被告の主張は理由がない裁判所 東京簡易裁判所民事第1室 菊池樹一判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月16日事件番号 平成23年（ハ）第23125号事件名 […]

俗に言う過払金返還事件において、貸金業者が自認する額を弁済し過払金元本に充当指定した事案につき、各弁済は指定の有無にかかわらず、いずれも民法491条1項の適用を受けるから、同各弁済は、いずれも法定利息及び元本の順に充当されるとした判決裁判所 盛岡地方裁判所宮古支部 中西永判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月25日事件番号 平成23年（ワ）第2号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 CFJ合同会社問合先 小口幸人弁護士 0193（71）1217 昨今、自らが認める額だけを早期に弁済する業者が増えているところ、CFJは弁済時に過払金元本への充当を指定する行為に及んでいる。民法は、48 […]

「商品CFD取引」について取引自体が違法であるとし、その違法性を認識し得なかった旨の従業員らの主張に対しては、「被告らは本件取引がいかなる取引であるかを十分に認識していたものと認められるのであって、仮に上記被告らが本件取引についての違法性の評価を誤っていたとしても、そのことをもって責任を免れることはできるものではない」と判示して全関係者の責任を肯定した事例裁判所 東京地方裁判所民事第26部 鈴木進介判決・和解・決定日 2012年（平成24年）1月18日事件番号 平成23年（ワ）第17222号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）テクノ問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 「商品C […]

海外ファンドを称する勧誘商品について金融商品まがい取引であると認定し、これに関連する業者らの実質的支配者らの責任を肯定して原判決を取り消した事例裁判所 東京高等裁判所第12民事部梅津和宏、中山顕裕、飛澤知行判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月7日事件番号 平成23年（ネ）第5373号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング（株）問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本判決は、「本件各ファンドは、出資者から集められた金員が外国債券の購入などによって運用されている事実自体確証がなく、仮に当該事実が認められるとしても、投資を行 […]

当時60歳の内職女性（取引未経験）に対して先物取引を行わせ、短期間で284万8000円の損害を被らせた事案につき、不招請勧誘、適合性原則違反を認めたうえで、過失相殺を認めず弁護士費用を含め312万8400円の支払いを命じた判決裁判所 東京地方裁判所民事第25部齋藤清文、西村修、道場康介判決・和解・決定日2011年（平成23年）12月6日事件番号 平成22年（ワ）第25245号事件名 損害賠償請求事件業者名等 第一商品（株）問合先 神野直弘弁護士 048（825）8312 本件は、当時60歳の内職女性に対し、適合性原則違反による違法な勧誘を行い先物取引を行わせ、11日間の取引（取引回数は建落を各 […]

未公開株の発行会社の取締役・未公開株販売会社（営業代行業）の取締役に対して、それぞれ必要な監視監督義務を尽くしていないとして会社法429条1項の責任を認めた事例裁判所 東京地方裁判所民事第8部 岩井直幸判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月30日事件番号 平成22年（ワ）第1559－3号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）イー・マーケティング、（株）A＆G問合先 太田賢志弁護士 03（3501）3600 発行会社の取締役は取締役会に概ね出席していたと認定されており、いわゆる名目的取締役の事案ではない。発行会社が小規模の会社であること、代表取締役以外にも未公開株販売に関与していた […]

原審は、取引口座への振り替えに時間を要したたことにつき、違法ではないと判示したが、控訴審は、代表口座に振り込まれた段階で業者の管理下におかれ、顧客の取引口座に反映させるまでに時間を要し、その間にロスカットルールを適用したことは、債務不履行にあたる。値洗いの頻度が低くその時期が業者に委ねられている場合には、慎重な方策をとる必要があり、そのような方策をとらないままで行なわれたロスカットは、裁量権を逸脱するものとして債務不履行にあたる。吸収分割により、争いある債権債務についても、承継会社が承継する権利義務に含まれる裁判所 福岡高等裁判所那覇支部民事部橋本良成、森鍵一、山﨑威判決・和解・決定日 201 […]

取引開始当時71歳の無職の女性に対する商品先物取引（国内公設市場）の勧誘等について、商品先物取引業者の従業員の不適格者に対する勧誘、説明義務違反、新規委託者保護義務違反及び過当取引の違法行為を認め、商品先物取引業者の使用者責任（民法715条）を認めるととにに、過失相殺を否定した裁判例裁判所 富山地方裁判所民事部 田邊浩典判決・和解・決定日 2011年（平成23年）10月19日事件番号 平成21年（ワ）第565号事件名 損害賠償請求事件業者名等 カネツ商事（株）問合先 橋爪健一郎弁護士 076（420）4880 本判決は、取引開始当時71歳の無職の年金生活者である女性が、商品先物業者の勧誘により […]

顧客に対して通貨オプション取引を勧誘する場合は、単に追加担保が発生する可能性があるという抽象的な説明をするだけでなく、為替相場の変動とその場合に必要となる追加担保額を顧客が具体的にイメージできるようなシミュレーション等の資料を示すなどして、必要担保金額の計算方法の仕組みや追加担保に伴うリスクをできる限り具体的に分かりやすく説明する義務を負う裁判所 大阪地方裁判所第8民事部小野憲一、松永栄治、林田敏幸判決・和解・決定日 2011年（平成23年）10月12日事件番号 平成21年（ワ）第845号事件名 損害賠償請求事件業者名等 SMBC日興証券（株）問合先 山﨑敏彦弁護士 06（6365）8565 […]

「仕組投信」を販売した銀行員に説明義務違反があったとして、賠償金（和解金）の支払が認められた事例裁判所 大阪地方裁判所第22民事部 野々上友之判決・和解・決定日 2012年（平成24年）2月14日事件番号 平成22年（ワ）第12617号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）池田泉州銀行問合先 三木俊博・笹谷竜二弁護士 06（6365）9181 「仕組投信」とは資産運用の対象を「仕組債」に集中した特殊な投資信託。「仕組債」は、普通社債に「金融デリバティブ（オプション取引）」の仕組みを組み込んで、目先に高金利を演出できる一方、その背後に高いリスクが隠れているという新奇で複雑な投資商品。本件事案の […]

ヤミ金融業者（月利1割）の取付けた公正証書の無効を確認した裁判例裁判所 佐野簡易裁判所 山田聡判決・和解・決定日 2012年（平成24年）1月31日事件番号 平成22年（ハ）第656号事件名 債務不存在確認請求事件業者名等 公表しない問合先 新川司法書士事務所 072（444）9931 地場ヤミ金融業者（月利1割対面融資、生活保護費取上げ、恐喝等あり）が取付けた公正証書の債権の無効を確認した判例。事実上の夫婦らしき2名の男女が男の名義でヤミ金融をし、約3年に渉り被害者からほぼ毎月貸借を継続し、その後男より債権を譲受けたとする女が（訴訟上の主張は、準消費貸借もしくは女の債務者への金120万円の貸 […]

最初の取引（約12年11カ月）と一旦完済後の取引（約5年2カ月）との間に約2年7カ月余の取引中断期間のある消費貸借取引について、同一の基本契約に基づく一個の取引とした。基本契約自体に、その後に発生する新たな借入金債務に過払金を充当する旨の合意を含んでいるとして、原・被告間の取引すべてを1個の一連の取引と認定した裁判所 神戸地方裁判所姫路支部 永吉孝夫判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月20日事件番号 平成23年（ワ）第691号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 シンキ（株）問合先 林明仁司法書士 079（424）5665 本件の争点は、①取引の個数は1個か2個か、②被告は悪意の […]

「クーリング・オフ制度の本質的価値は、勧誘実態や誤認の有無などを立証することなく、無理由での契約解除を可能とする点にあるから、交付した書面にクーリング・オフ関係事項の記載を欠く場合に、その取引実態等を総合してクーリング・オフの行使が可能か否かを検討、判断する必要はない」として、契約書面にクーリング・オフに関する記載事項等が欠落していることをもって、クーリング・オフ行使期間は進行しないとして、契約日から約2か月後のクーリング・オフを認めた事例（事業者側控訴後和解）裁判所 三島簡易裁判所 瀧田隆判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月24日事件番号 平成23年（ハ）第308号事件名 不当 […]

有名メーカーのタイヤを装着した自動車を運転中に、2回もタイヤの一部が剥がれるという事故に遭い、その恐怖からPTSDを発症した。交渉の結果、後遺症は12級相当、労働能率喪失率14％、和解金約930万円で合意に至った。しかし、合意書には「正当な理由なく第三者に口外しない」との条項が付けられた裁判所判決・和解・決定日 2011年（平成23年）事件番号事件名業者名等 公表しない問合先 樋口和彦弁護士 027（256）8910 解決水準は不十分な面がないではないが、依頼者の事情から早期解決を優先した。問題は秘匿条項である。メーカーは当初、無条件の秘匿を要求した。安全を第一優先としなければならないタイヤの […]

通常の貸付を不動産担保ローンに切り替えた場合に切替前に発生した過払金は切替後の不動産担保ローンの元本に充当されるという判決裁判所 横浜地方裁判所小田原支部民事部 山崎惠判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月17日事件番号 平成23年（ワ）第216号事件名 過払金返還請求事件業者名等 アイフル（株）問合先 小野仁司弁護士 045（212）0673 本件は、通常の貸付を不動産担保ローンに切り替えた場合に切替前に発生した過払金は切替後の不動産担保ローンの元本に充当されるかという裁判例で、結論から言うと充当を肯定しています。この問題は、二つの側面から説明することが可能かと思います。すなわち […]

特定調停における17条決定において、「本件に関し、本決定条項に定めるほか、何らの債権債務がない」との「本件」には開示されなかった部分の取引は含まれないとして既判力の範囲を制限した判決裁判所 青森地方裁判所第2民事部貝原信之、小川理佳、須藤隆太判決・和解・決定日 2011年（平成23年）1月28日事件番号 平成22年（レ）第95号事件名 不当利得返還等請求控訴事件業者名等 アイフル（株）問合先 藤本祥平司法書士 0172（36）8140 特定調停制度を利用した消費者が、その後の社会情勢により自らの取引が実は過払い状態であったのではと疑問を持ち、相談を受けた事例です。なお、本件事例は支払債務がある […]

レイクに対する無担保ローンから不動産担保ローンへの切り替え事案で、本件は単なる借換え（借増しないし貸増し）と見るのが相当であり、借換えの場合は事実上一個の貸付取引として扱い、先行する取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意があると推認するのが相当である旨判示して、両取引の一連一体計算を認めた判決裁判所 高知地方裁判所須崎支部 大橋弘治判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月17日事件番号 平成23年（ワ）第16号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 新生フィナンシャル（株）問合先 河端武史弁護士 086（231）1141 本件は、レイクとの間で無担保ローン取引（旧 […]

詐欺的金融商品取引（FX関連ファンド商法）業者の事務担当従業員について、「過失による幇助責任」を認めた事例裁判所 東京高等裁判所第1民事部福田剛久、田川直之、東亜由美判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月7日事件番号 平成23年（ネ）第1635号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 （株）ファンドシステムことファンドシステム・インコーポレイテッド従業員問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 Aは、ファンドシステムというFXで運用するという触れ込みで資金集めをしていた預り商法業者の従業員として、取引の計算書の作成、取引報告メールの送信、顧客との入出金、海外のFX業者への送金 […]

切替契約によりクオークローンからプロミスに債権者が変更された取引についてクオークローン時代の取引をプロミスが承継したとして、各々の取引を一連一体のものとして充当計算すべきであると認めた判決裁判所 仙台高等裁判所第3民事部石原直樹、瀬戸口壯夫、中島朋宏判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月21日事件番号 平成23年（ツ）第11号事件名 不当利得返還請求上告事件業者名等 プロミス（株）問合先 藤本祥平司法書士 0172（36）8140 いわゆる「切替契約」により債権者が変更された取引について、旧貸主時代の取引による過払金を新貸主が承継するか否かについての上告審です。控訴審では、①貸主と […]

金商法21条の2第2項の推定計算に基づく損害賠償請求が認容された事例。同条第4項及び第5項の「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り以外の事情による値下り」の解釈。有価証券報告書の虚偽記載等がなされている上場株式を取引所市場において取得した投資者につき、当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったと見るべきであるとされた事例裁判所 東京高等裁判所第9民事部下田文男、綿引穣、北澤純一判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月30日事件番号 平成21年（ネ）第3956号事件名 各損害賠償請求控訴事件業者名等 （株）ライブドアホールディングス、外問合先 米川長平弁護士 03（3 […]