高齢者・重度知的障害者の世帯からの生活保護申請について、これらの者に対する身体的・経済的虐待を行っていた別居の親族をあえて申請却下決定の通知の場に同席させて定期貯金の存在・内容を告知したことが国家賠償法上違法とされ、この親族によって解約させられた定期貯金相当額の賠償が命じられた事例（福岡高裁宮崎支部令和4年11月9日判決（TKC25594147）） 消費者法ニュース：140号シリーズ：反貧困・再生
慢性疲労症候群による県外の医療機関への受診について医療扶助の申請拒否処分を取り消す裁決を得た後、交渉により全額支給を勝ち取った事例─新潟県知事2022年10月19日裁決─ 消費者法ニュース：137号シリーズ：反貧困・再生
