判例和解速報

取引途中に訴外で和解（示談）をしていた事案における過払い金の請求で、原告の錯誤無効の主張に対し、被告は和解の確定効を軸に和解契約が有効であると争ったが、和解契約は民法95条により無効であるとして原告の請求を全部認容した判決 裁判所 小林簡易裁判所 濵﨑良三 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）5月28日 事件番号 平成24年（ハ）第123号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アコム（株） 問合先 中島秀麿司法書士 0952（29）0415 本件は、継続的な金銭消費貸借取引において借主が、頻繁に返済期限を徒過していたことから貸主に言われるがままに引き直し前の約定残金を前提に示談書を […]

実際には95万円余の過払金が生じていたにもかかわらず、約定利息で計算した30万円余の支払義務があることを認めた和解契約を無効として、アイフルに過払金の返還を命じた事例 裁判所 さいたま地方裁判所 中山雅之 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月28日 事件番号 平成24年（ワ）第2958号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 飯島努法律事務所 048（250）5255 実際には95万円余の過払金が生じていたにもかかわらず、約定利息で計算した約30万円の債務の存在を認めた和解契約が無効であるか、という点が主な争点である。 本判決は、本件和解契約を締結した当時 […]

日本保証（旧社名ロプロ）は、会社分割により、武富士の消費者金融事業を承継し、武富士が有していた貸付債権につき貸主たる地位を承継したと主張する。しかし、会社分割においては、債務者の置かれた地位は、債権譲渡の場合と同様である。したがって、民法467条を類推適用して、当該債権の債権者であった分割会社（武富士）が債務者に対して通知をすることが対抗要件であると解するのが相当である。本件では、分割会社（武富士）からの、当該債権が承継会社（ロプロ）に帰属することになった旨の、通知が必要であるところ、その旨の主張及び立証がない（日本保証の請求を棄却） 裁判所 東京簡易裁判所民事第10室 杉原隆治 判決・和解・ […]

倒産した旧武富士から日本保証に移転した貸付債権について、吸収分割契約に基づく債権の移転に債務者対抗要件の具備が必要であるとして、これを具備しない日本保証の請求を棄却した原審（東京簡裁 平成24年（ハ）第324712号）の判断を維持し、日本保証による控訴を棄却した東京地裁判決裁判所 東京地方裁判所民事第31部舘内比佐志、小川弘持、中田萌々判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月24日事件番号 平成25年（レ）第172号事件名 貸金請求控訴事件業者名等 （株）日本保証問合先 持田光則弁護士 042（548）7230 吸収分割契約により旧武富士から日本保証へ移転した貸付債権につき、時効期間満 […]

取引履歴開示が不完全のまま17条決定が確定した事案について、本件判決は、17条決定は無効にならないとしつつ、17条決定の清算条項の効力は特定調停において貸金業者が開示した取引の範囲内にのみ及び、不開示部分に清算条項は及ばないと判断した。その上で、消滅時効の起算点は一連取引の終了時点とし借主の不開示部分の過払金返還請求権を認容した 裁判所 福岡高等裁判所宮崎支部 三井教匡、空閑直樹、横山秀憲 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）5月29日 事件番号 平成24年（ネ）第312号、平成25年（ネ）第9号 事件名 不当利得返還請求控訴事件、同附帯控訴事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 松山 […]

（本件契約は、過払金が発生した場合には、弁済当時存在する他の借入金債務に充当し、あるいは弁済以降に新たに発生する借入金債務に充当する合意を含んでいるものと解するのが相当であるから）、本件取引期間中、取引のない期間が長期に及ぶ時期があるとしても、複数の取引に分断されると解することはできないから、本件取引は一連のものとして利息制限法1条所定の制限利率に引き直し計算すべきである 裁判所 大阪地方裁判所第13民事部 進藤千絵 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）4月26日 事件番号 平成24年（ワ）第5830号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 （株）アプラス 問合先 西尾剛弁護士 06 […]

平成14年当時、弁護士を代理人として分割弁済の支払合意及び清算合意を内容とする訴外和解がなされたが、同弁護士はプロミスから約定の貸付残高を告げられて、その状況下で同和解をした可能性が高く、すでに発生していた過払金の存在を認識した上で上記合意をしたものとは認められない。したがって、訴外和解により過払金返還請求権が消滅したとする控訴人の主張には理由がない 裁判所 名古屋地方裁判所民事第5部 谷口豊、作原れい子、塚田久美子 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）3月28日 事件番 号 平成24年（レ）第428号 事件名不当利得返還請求控訴事件 業者名等 SMBCコンシューマーファイナンス（株） […]

第1取引（不動産担保切替前）と第2取引（不動産担保切替後）が、共にリボルビング方式の反復継続的取引であり、第1取引終了と第2取引開始が同時であり、切替時の交付額が、第2取引開始時の借入額と第1取引の約定残債務額の差額であることからすると、契約書の返還と作成、契約条件の相異を考慮しても、第1取引での過払金を第2取引の借入金債務に充当する合意があったと認められる 裁判所 大分地方裁判所民事第1部 中平健 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）3月12日 事件番号 平成24年（ワ）第484号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 上垣内悦子弁護士 097（574）6 […]

取引1の1について解約処理をしていなかったこと、その契約書は空白期間後の取引1の2終了時に同時に解約処理されて返還されたこと、空白期間中もカードが有効であったことを理由に1個の基本契約に基づく取引であることを認定し、取引1の2開始時に遅延損害金利率が変更されたこと（改正出資法施行に伴うもの）やカードが再発行されたことはその認定判断を左右しないとした 裁判所 大阪地方裁判所第12民事部 富張邦夫 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）2月27日 事件番号 平成23年（ワ）第13104号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アコム（株） 問合先 西尾剛弁護士 06（6366）0312 1 […]

がけ地上に建築された建売住宅の不同沈下につき、売主兼施工業者のほか、設計監理を行った建築士及び同建築士が代表取締役を務める会社の責任を認めた事例 裁判所 名古屋地方裁判所民事第5部 谷口豊 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月14日 事件番号 平成21年（ワ）第5827号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 公表しない 問合先 今泉麻衣子弁護士 052（950）5355 本件は、がけ地の、鉄筋コンクリート製の4メートル弱の擁壁兼基礎上に建てられた木造2階建て建売住宅に、引渡後数年を経た後に不同沈下が生じた事案である。 判決は、付近の土地の地耐力や、建物の傾きの状況や程度から、本件 […]

福祉事務所による水際作戦、硫黄島作戦の違法性を認めた裁判例 裁判所 さいたま地方裁判所第2民事部 中西茂、橋本英史、寺本康介 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）2月20日 事件番号 平成19年（ワ）第1626号 事件名 国家賠償請求事件 業者名等 三郷市 問合先 吉廣慶子弁護士 048（960）0591 本判決は、就労による増収も親族から支援を受けることも困難である旨説明している原告らに対し、さらなる増収や親族からの扶養を求めるなどして生活保護を申請させず、あるいは原告らが申請しても相談扱いして受理しないまま、1年半の間、要保護状態で放置した被告三郷市の対応を違法と認定したものである […]

野良猫を保護して新たな飼い主探しをしていた原告ボランティアから、終生飼養する旨を誓約して成猫1匹を譲り受けた被告について、終生飼養する意思がないのにそれを装って原告を欺き譲渡させた事実を認定した上、被告に対し、不法行為に基づく慰謝料15万円及び弁護士費用10万円の支払いを命じた事例（確定） 裁判所 大阪地方裁判所第12民事部 富張邦夫 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）1月16日 事件番号 平成22年（ワ）第17935号 事件名 ねこ引渡等請求事件 業者名等 個人 問合先 細川敦史弁護士 072（781）7327 猫の里親探しをしている複数の者から、終生飼養を誓約して別々の機会に譲り […]

本判決は、保険会社が、車両盗難の事実が認められないとして、車両保険金支払を拒絶した事案について、車両盗難の事実を認定して、保険金の支払を命じたものである。保険会社から保険金請求用紙が交付されなかった場合、保険金請求から30日以内とされる保険金支払期限の起算点につき、調査初日から30日経過日とした。保険金の不当支払拒絶を理由とした弁護士費用の請求は、棄却された 裁判所 大阪地方裁判所第17民事部 石丸将利 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月20日 事件番号 平成23年（ワ）第9114号 事件名 保険金等請求事件 業者名等 あいおいニッセイ同和損害保険（株） 問合先 高橋正人弁護士 […]

「免震住宅」をその特色とする建物につき、平成23年3月11日の東日本大震災によって、近隣住宅には建物被害が生じていないにも関わらず、あろうことか免震構造部分が破損し、建物基礎部分を境に、建物上ものが西側方向に約65cm、北側方向に約15cm移動するという甚大な被害はじめ居室内に多数のひび割れ・開閉不良等が生じた事案である 裁判所 古川簡易裁判所 後藤憲雄、砂金隆夫（調）、佐々木友夫（調） 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）8月28日 事件番号 平成23年（ノ）第49号 事件名 建物補修方法等解決調停事件 業者名等 公表しない 問合先 千葉晃平弁護士 022（713）7791 （1）時 […]

建物に構造耐力上看過できない瑕疵が存在することを理由に、設計監理を受託した建築士及び構造計算の委託を受けた建築士に対する損害賠償請求が認められた事例 裁判所 静岡地方裁判所民事第1部 足立哲 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）5月29日 事件番号 平成20年（ワ）第1740号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 公表不可 問合先 今泉麻衣子弁護士 052（950）5355 本件は、鉄筋コンクリート造3階建て建物について、構造耐力上看過できない瑕疵が存在するとして、施主が、設計監理を受託した建築士及び構造計算の受託を受けた建築士に対し、債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求を求めた […]

平成17年3月20日の福岡県西方沖地震の際、雑壁に多数の大きな亀裂が生じたマンンョン（鉄骨鉄筋コンクリート14階建）に、構造スリットの施工不足が発覚した事案。管理組合が原告となり、施工会社、設計事務所等を被告として補修（構造スリット施工）費用、慰謝料等を請求する訴訟を提起した。結局、被告らが原告に対し補修費用相当額9000万円の解決金を支払う旨の和解が成立した。 裁判所 福岡地方裁判所第5民事部 藤田正人 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月23日 事件番号 平成20年（ワ）第2068号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 公表しない 問合先 鳥居玲子弁護士 092（714）344 […]

未公開株商法の発行会社の取締役について、その辞任を、辞任届を以てしても認められないとした事例 裁判所 東京地方裁判所民事第13部 花村良一、杉浦正樹、佐藤康行 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）3月25日 事件番号 平成22年（ワ）第30957号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）ダイア・アイ・コムの取締役 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本判決は、「被告は、原告が平成21年7月24日に株式を購入するより前の6月16日には、S（代表者）に対し、取締役を辞任する旨を伝え、辞任のための手続をするよう求めたが、手続がされないため、その後も、何度も辞任のための手続を […]

商品CFDまがい取引について、賭博に該当するものとして公序良俗に反するとの判断に加えて、商品CFD取引の実体がなかったとして詐欺に当たるとし、利益相反関係業者によるレートの任意の設定、業者の資金的裏付けの欠如・相対取引で生ずる損害について担保の欠如からくる高い危険性があることを説明をせずに取引を行わせたとして取引が違法であるとしたもの 裁判所 東京地方裁判所民事第25部 齋藤清文、西村修、木村太郎 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）3月19日 事件番号 平成24年（ワ）第16836号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）フロンティア・エッジ、役員・従業員ら 問合先 荒井哲朗弁護 […]

国内公設商品先物事件において、従業員らの指導・助言義務、取引継続段階の適合性原則違反等を認めた上で、代表取締役ら役員5名に対し、従業員の違法行為を抑止し、再発を防止するための実効的な方策や、会社法及び同法施行規則所定の内部統制システムを適切に整備、運営することを怠り、業務の執行又はその管理を重過失により懈怠したものとして、会社法429条1項の責任を認めた 裁判所 名古屋高等裁判所民事第3部 長門栄吉、内田計一、中丸隆 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）3月15日 事件番号 平成24年（ネ）第631号、第654号 事件名 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 業者名等 大起産業（株） 問合 […]

新築住宅における木製窓の設置に関し、構造上の固有の瑕疵があるとは認められないが、設置上の瑕疵および防火認定を取得していないという瑕疵があると認定した事例裁判所 東京高等裁判所第12民事部難波孝一、野口忠彦、飛澤知行判決・和解・決定日 2013年（平成25年）5月8日事件番号 平成24年（ネ）第5250号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 （株）参會堂問合先 中村昌典弁護士 03（5919）0745 新築建物（病院兼住宅）の建築に際して、木製窓等の建具については本体工事を請け負った工務店ではなく、木製窓専門業者が取り付けまで行った事案である。引き渡し直後から木製窓から雨水が浸入し、数年で木製窓 […]