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管轄合意条項の射程

①(原告が権利侵害行為として主張する)被告の勧誘行為は、管轄合意条項にいう「本契約の諸取引」には含まれず、それゆえ、本件基本事件には本件管轄合意条項が適用されないこと、及び②被告が予備的に主張する移送申立(民事訴訟法17条)にも理由がないこと、からフランチャイズ本部によるフランチャイズ契約上の管轄合意条項に基づく移送申立を却下した事例(確定)裁判所 東京地方裁判所民事第50部深山卓也、和久田道雄、原田佳那子判決・和解・決定日 2011年(平成23年)9月16日事件番号 平成23年(モ)第3353号事件名 移送申立事件業者名等 (株)サンマエデュケーション問合先 磯孝幸弁護士 03(5818)3 […]

宗教

統一協会幹部信者らから、入院中の養母の命は「聖本」10冊を授からなければ助からない等と言われて、養母の資産3億円を献金させられ、その後4年間に次々と約1億3000万円の献金を強要されたことを不法行為とする損害賠償控訴事件であり、高裁は7000万円を認容した地裁判決に加えて、当初の3億円の献金勧誘も違法とし、合計3億9000万円を認容(確定)裁判所 福岡高等裁判所第2民事部木村元昭、小野寺優子、吉田祈代判決・和解・決定日 2012年(平成24年)3月16日事件番号 平成23年(ネ)第382号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 世界基督教統一神霊協会問合先 大神周一弁護士 092(741)262 […]

統一協会・布教活動・慰藉料771万円

統一協会の布教・教化活動そのものが不法行為であると認定し、セミナー代などの布教関係費の賠償を命じただけでなく、統一協会員になった後の献金や物品の購入が違法な伝道・教化活動と相当因果関係のある損害であると認め、且つ、違法な伝道・教化活動によって受けた精神的、肉体的苦痛に対して慰藉料を認めた事例裁判所 札幌地方裁判所民事第3部橋詰均、戸畑賢太、舘英子判決・和解・決定日 2012年(平成24年)3月29日事件番号 平成16年ワ第1440号、平成18年ワ第1799号、平成21年ワ第968号、平成22年ワ第2921号事件名 損害賠償請求事件業者名等 世界基督教統一神霊協会問合先 郷路征記弁護士 011( […]

債務不履行・弁護士費用

就労中に事故で負傷した労働者の安全配慮義務違反(債務不履行)に基づく、使用者に対する損害賠償請求の弁護士費用は相当因果関係に立つ損害と言える裁判所 最高裁判所第二小法廷古田佑紀、竹内行夫、須藤正彦、千葉勝美判決・和解・決定日 2012年(平成24年)2月24日事件番号 平成23年(受)第1039号事件名 損害賠償等請求事件業者名等問合先 最高裁ホームページより 判旨は「訴えを提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り、上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損 […]

帳簿の閲覧謄写に関する慰謝料請求

貸金業法19条の2に基づく帳簿の閲覧謄写請求に応じなかったとして、プライメックスキャピタルに慰謝料の支払いを請求したところ、同社が請求を認諾した事例 裁判所 静岡地方裁判所浜松支部民事部 藤原俊二 判決・和解・決定日 2012年(平成24年)3月13日 事件番号 平成23年(ワ)第9号 事件名 帳簿閲覧謄写等請求事件 業者名等 (株)プライメックスキャピタル 問合先 藤澤智実弁護士 053(455)2266 本件では、貸金業者が取引履歴の開示には応じたものの、貸金業法19条の2に基づく帳簿の閲覧謄写には応じなかったことから、「帳簿の閲覧謄写をさせよ」という作為を求めるとともに、閲覧謄写をさせな […]

仕組預金

銀行が高齢者に対して販売した仕組預金と投資信託について、銀行が損害の約5割の和解金を支払う内容での和解が成立した事例 裁判所 京都地方裁判所第2民事部 高嶋諒 判決・和解・決定日 2011年(平成23年)11月2日 事件番号 平成22年(ワ)第4031号 事件名 不当利得等請求事件 業者名等 (株)新生銀行 問合先 大濵巌生弁護士 075(257)1546 本件で問題となった仕組預金は、利息は円建てで決められた金額が支払われるが、特約判定日の米ドル円の為替レートによって満期時の償還通貨が決められる預金である(契約時に設定した特約設定レートよりも円高の場合は米ドルで、円安の場合は円で償還される) […]

宗教まがいの販売

本件は、業者が、顧客に対し、「エネルギーをダイレクトに送り、金運を良くする」という役務提供する契約、「持っているだけで金運が良くなる」という石を販売する契約を締結させたことについて、契約の実体を欠くとして民法第96条により取消し、既払いの代金額についての不当利得返還と、慰謝料、弁護士費用の支払いを認めた事案である裁判所 大阪簡易裁判所 里川幹雄判決・和解・決定日 2012年(平成24年)4月27日事件番号 平成23年(ハ)第82888号(本訴)平成24年(ハ)第4680(反訴)事件名 売買代金請求事件(本訴)不当利得返還等請求事件(反訴)業者名等 (株)シリウス(ザイクス(旧ザイン))問合先 […]

宗教(まがい)被害

自称宗教家である被告が、原告が子供の人生等について悩んでいたことを知りつつ「悪い霊がついている」「狐が取り憑いている」などと申し向けて原告を畏怖困惑させ、かつ被告が各種供養やお祓い等を行えば原告の悩みが解決するなどと信じさせて、各種供養代やお祓い代等として高額な金員を支払わせた行為について、損害賠償請求が認められた事例裁判所 東京地方裁判所民事第33部 寺垣孝彦判決・和解・決定日 2011年(平成23年)11月18日事件番号 平成22年(ワ)第9499号事件名 損害賠償請求事件業者名等 森山峰丞こと森山千恵子問合先 伊藤崇弁護士 03(6206)0213 本件では、自称宗教家によるお祓いや除霊 […]

欠陥住宅

確認検査員は、本件建物の構造計算が適切か否かの確認義務を怠った過失がある。指定確認検査機関は、行政とは独立して、公権力の行使である建築確認業務を行っているのであって、建築確認に瑕疵がある場合には、その国賠法上の責任は指定確認検査機関自身が負う。ただし、特定行政庁が監督権限の行使を怠った場合には、特定行政庁が属する地方公共団体も、国賠法上の責任を負う裁判所 横浜地方裁判所第6民事部森義之、竹内浩史、橋本政和判決・和解・決定日 2012年(平成24年)1月31日事件番号 平成21年(ワ)第4065号事件名 損害賠償請求事件業者名等 日本ERI(株)問合先 合敏男弁護士 03(5348)7531 本 […]

証券被害(有価証券虚偽記載)

満期転換社債型新株予約権付社債の発行に当たって払込金の全額をスワップ契約の当初支払に充てること等を開示しなかった臨時報告書等虚偽記載事案において、虚偽記載等の公表と同日に行われた民事再生手続開始決定の申立ては虚偽記載等の公表に伴って必然的にとらなければならない対応であって株価の下落は民事再生手続開始の申立てがされたことによって生じたものと認めることはできないとして、提出者の損害賠償請求責任が全部肯定された事例裁判所 東京高等裁判所第4民事部芝田俊文、都築民枝、大久保正道判決・和解・決定日 2012年(平成24年)3月29日事件番号 平成23年(ネ)第1678号事件名 再生債権査定異議請求控訴事 […]

未公開株式被害(携帯電話レンタル業者)

いわゆる劇場型未公開株詐欺の被害事案において、携帯電話のレンタル業者が携帯電話不正利用防止法上の「貸与業者」(同法10条1項)に当たること、本人確認につき高度の注意義務が課されていることを前提に、同社従業員の過失による幇助を認定し、レンタル業者に対し使用者責任(民法715条1項)及び共同不法行為責任(同法719条1項)を認めた事案裁判所 東京地方裁判所民事第6部 志田原信三判決・和解・決定日 2012年(平成24年)1月25日事件番号 平成22年(ワ)第37512号事件名 損害賠償請求事件業者名等 パイオニアワールド(株)問合先 浅井淳子弁護士 03(3501)3600 判決は、本人確認時に提 […]

借家更新料の一部無効

契約期間1年の建物賃貸借契約における更新料の上限を年額賃料の2割とし、これを超える部分を無効とし、同部分の返還を認めた事例裁判所 京都地方裁判所第7民事部 松本清隆判決・和解・決定日 2012年(平成24年)2月29日事件番号 平成21年(ワ)第4696号事件名 更新料等返還請求事件業者名等 公表せず問合先 相井寛子弁護士 075(222)0011 本件は、最高裁判所平成23年7月15日判決(判時2135号38頁)後、更新料条項の一部無効を認めた最初の事例である。本件は、居住用建物賃貸借契約について、消費者である賃借人が、事業者である賃貸人に対し、消費者契約法10条により更新料特約が無効である […]

リース・抗弁

サプライヤーにホームページの作成、SEO対策などの役務を依頼するという認識のもと、ソフトウエアを対象物件としてリース契約を締結した事案について、リース会社に注意義務違反が認められる場合には、役務の提供がないことを理由とするサプライヤーに対する抗弁を、信義則上リース会社に対しても主張できるとした裁判所 大阪地方裁判所第16民事部 谷有恒判決・和解・決定日 2012年(平成24年)5月16日事件番号 平成22年(ワ)第6572号事件名 債務不存在確認等請求事件業者名等 三井住友ファイナンス&リース(株)問合先 加納雄二弁護士 06(6311)6177 本件は、文化教室や司法書士事務所を経営する原告 […]

連鎖販売取引、クーリング・オフ

連鎖販売業者が契約の相手方に交付した書面に不備があるとして、契約締結から約4年5か月を経過していた連鎖販売契約について、特定商取引法40条1項による解除(クーリング・オフ)を認めた事例裁判所 東京簡易裁判所民事第4室 福本智公判決・和解・決定日 2012年(平成24年)2月1日(同月17日に確定)事件番号 平成23年(ハ)第7056号事件名 ビジネスキット商品代返還等請求事件業者名等 (株)アスロン問合先 小楠展央司法書士 053(445)3927 本件は、組織に加入する際、特定負担としてビジネスキットの代金を支払わせる連鎖販売取引について、連鎖販売契約の締結から約4年5か月を経過していたが、 […]

債権譲渡先に対する過払金返還請求を否定した最高裁判決

平成14年5月、マルフクからCFJに資産譲渡がなされたが、マルフク取引で発生した過払金をCFJが承継しないと主張することは、信義則違反、権利の濫用とならず、CFJはマルフク取引で発生した過払金の支払義務がないとした最高裁判決裁判所 最高裁判所第二小法廷古田佑紀、竹内行夫、須藤正彦、千葉勝美判決・和解・決定日 2012年(平成24年)1月20日事件番号 平成23年(受)第781号事件名 不当利得返還請求上告事件業者名等 CFJ合同会社、(株)マルフク問合先 森川清弁護士 03(6913)4650 原審東京高判平23.1.18本誌88号152頁は、圧倒的な経済力と情報量をもって自己に有利な内容の資 […]

ヤミ金・不法原因給付

年利49%程度のヤミ金融行為であっても、「反倫理的行為に該当する不法行為」に当たるとされ、また借主が保証人に成り合って借入金を保証人と分け合う等した事情があっても公序良俗違反性とは関係ないとした原判決を、慰謝料を除き支持した裁判例裁判所 高松高等裁判所第4部小野洋一、池町知佐子、金澤秀樹判決・和解・決定日 2012年(平成24年)4月24日事件番号 平成23年(ネ)第534号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 個人業者問合先 菅陽一弁護士 0897(37)3045 1 高松高裁第2部平成23年12月15日判決(本誌91号73頁全文紹介、原審松山地裁西条支部平成23年7月15日判決本誌89号4 […]

取引履歴の開示・文書提出命令

平成11年9月28日以前には取引がそもそもなかったとのエイワの主張を排斥するとともに、取引履歴の廃棄の主張をも排斥して取引当初からの履歴開示を命じた事例裁判所 東京高等裁判所第14民事部設樂隆一、須藤典明、門田友昌判決・和解・決定日 2012年(平成24年)3月22日事件番号 平成23年(ラ)第1204号事件名 文書提出命令申立却下決定に対する抗告事件業者名等(株)エイワ問合先 藤澤智実弁護士 053(455)2266 エイワは、平成11年9月28日付けの契約書等を証拠として提出するとともに、同日以前の契約書は所持していないし、また、同日以前の取引もなかった旨主張した。本決定は、エイワの上記主 […]

過払金・過払金債権の帰属者(名義人とする)

名義貸人が貸金業者から発行を受けたカードを名義借人に貸し、名義借人がそのカードを用いて長年金銭消費貸借を行っていたところ、過払いが発生していた。かかる過払い金返還請求権の帰属をめぐって、名義借人と貸金業者が争った事案である裁判所 東京高等裁判所第5民事部大竹たかし、山﨑まさよ、林俊之判決・和解・決定日 2011年(平成23年)8月24日事件番号 平成23年(ネ)第3665号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 アコム(株)問合先 杉山程彦弁護士 046(825)9590 前提として、訴外名義貸人は、被控訴人貸金業者に対し、自己の名に基づき、任意交渉で、過払い金返還請求を行い、減額和解してい […]

サラ金・帳簿の閲覧謄写拒否に対する慰謝料

貸金業法19条の2に基づく帳簿の閲覧謄写請求に応じなかったとして、エヌシーキャピタルに対して3万円の慰謝料の支払いを命じた事例裁判所 静岡地方裁判所浜松支部民事部 藤原俊二判決・和解・決定日2 012年(平成24年)3月27日事件番号 平成23年(ワ)第9号事件名 帳簿閲覧謄写等請求事件業者名等 エヌシーキャピタル(株)問合先 藤澤智実弁護士 053(455)2266 本件は、貸金業者が取引履歴の開示には応じたものの、貸金業法19条の2に基づく帳簿の閲覧謄写には応じなかったことから、借主が「帳簿の閲覧謄写をさせよ」という作為を求めるとともに、閲覧謄写の拒否に基く慰謝料の支払いを求めた事案である […]

信義則違反となる期限利益喪失の主張

①本件条項による期限の利益喪失には貸金業者の請求等が必要であること、②担当者が一括弁済でなく遅れた不足分の支払を指示したこと、③遅延損害金が貸付元帳に計上されないこともあったこと、④ATM伝票に期限の利益喪失の記載がないこと、⑤全額の弁済期到来を注意喚起した形跡がないこと―という事情の下で、貸金業者が期限の利益喪失を主張することは信義則に反し許されない裁判所 東京高等裁判所第22民事部加藤新太郎、柴田秀、加藤美枝子判決・和解・決定日 2011年(平成23年)3月30日事件番号 平成22年(ネ)第6485号事件名 不当利得返還等請求控訴事件業者名等 CFJ合同会社問合先 磯孝幸弁護士 03(58 […]

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