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過払金・ひとつの基本契約と一連計算

(本件契約は、過払金が発生した場合には、弁済当時存在する他の借入金債務に充当し、あるいは弁済以降に新たに発生する借入金債務に充当する合意を含んでいるものと解するのが相当であるから)、本件取引期間中、取引のない期間が長期に及ぶ時期があるとしても、複数の取引に分断されると解することはできないから、本件取引は一連のものとして利息制限法1条所定の制限利率に引き直し計算すべきである 裁判所 大阪地方裁判所第13民事部 進藤千絵 判決・和解・決定日 2013年(平成25年)4月26日 事件番号 平成24年(ワ)第5830号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 (株)アプラス 問合先 西尾剛弁護士 06 […]

過払金・訴外和解無効

平成14年当時、弁護士を代理人として分割弁済の支払合意及び清算合意を内容とする訴外和解がなされたが、同弁護士はプロミスから約定の貸付残高を告げられて、その状況下で同和解をした可能性が高く、すでに発生していた過払金の存在を認識した上で上記合意をしたものとは認められない。したがって、訴外和解により過払金返還請求権が消滅したとする控訴人の主張には理由がない 裁判所 名古屋地方裁判所民事第5部 谷口豊、作原れい子、塚田久美子 判決・和解・決定日 2013年(平成25年)3月28日 事件番 号 平成24年(レ)第428号 事件名不当利得返還請求控訴事件 業者名等 SMBCコンシューマーファイナンス(株) […]

過払金・不動産担保切替と一連計算

第1取引(不動産担保切替前)と第2取引(不動産担保切替後)が、共にリボルビング方式の反復継続的取引であり、第1取引終了と第2取引開始が同時であり、切替時の交付額が、第2取引開始時の借入額と第1取引の約定残債務額の差額であることからすると、契約書の返還と作成、契約条件の相異を考慮しても、第1取引での過払金を第2取引の借入金債務に充当する合意があったと認められる 裁判所 大分地方裁判所民事第1部 中平健 判決・和解・決定日 2013年(平成25年)3月12日 事件番号 平成24年(ワ)第484号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 アイフル(株) 問合先 上垣内悦子弁護士 097(574)6 […]

過払金・ひとつの基本契約と一連計算

取引1の1について解約処理をしていなかったこと、その契約書は空白期間後の取引1の2終了時に同時に解約処理されて返還されたこと、空白期間中もカードが有効であったことを理由に1個の基本契約に基づく取引であることを認定し、取引1の2開始時に遅延損害金利率が変更されたこと(改正出資法施行に伴うもの)やカードが再発行されたことはその認定判断を左右しないとした 裁判所 大阪地方裁判所第12民事部 富張邦夫 判決・和解・決定日 2013年(平成25年)2月27日 事件番号 平成23年(ワ)第13104号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アコム(株) 問合先 西尾剛弁護士 06(6366)0312 1 […]

欠陥住宅

がけ地上に建築された建売住宅の不同沈下につき、売主兼施工業者のほか、設計監理を行った建築士及び同建築士が代表取締役を務める会社の責任を認めた事例 裁判所 名古屋地方裁判所民事第5部 谷口豊 判決・和解・決定日 2012年(平成24年)12月14日 事件番号 平成21年(ワ)第5827号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 公表しない 問合先 今泉麻衣子弁護士 052(950)5355 本件は、がけ地の、鉄筋コンクリート製の4メートル弱の擁壁兼基礎上に建てられた木造2階建て建売住宅に、引渡後数年を経た後に不同沈下が生じた事案である。 判決は、付近の土地の地耐力や、建物の傾きの状況や程度から、本件 […]

生活保護

福祉事務所による水際作戦、硫黄島作戦の違法性を認めた裁判例 裁判所 さいたま地方裁判所第2民事部 中西茂、橋本英史、寺本康介 判決・和解・決定日 2013年(平成25年)2月20日 事件番号 平成19年(ワ)第1626号 事件名 国家賠償請求事件 業者名等 三郷市 問合先 吉廣慶子弁護士 048(960)0591 本判決は、就労による増収も親族から支援を受けることも困難である旨説明している原告らに対し、さらなる増収や親族からの扶養を求めるなどして生活保護を申請させず、あるいは原告らが申請しても相談扱いして受理しないまま、1年半の間、要保護状態で放置した被告三郷市の対応を違法と認定したものである […]

ペット・不法行為

野良猫を保護して新たな飼い主探しをしていた原告ボランティアから、終生飼養する旨を誓約して成猫1匹を譲り受けた被告について、終生飼養する意思がないのにそれを装って原告を欺き譲渡させた事実を認定した上、被告に対し、不法行為に基づく慰謝料15万円及び弁護士費用10万円の支払いを命じた事例(確定) 裁判所 大阪地方裁判所第12民事部 富張邦夫 判決・和解・決定日 2013年(平成25年)1月16日 事件番号 平成22年(ワ)第17935号 事件名 ねこ引渡等請求事件 業者名等 個人 問合先 細川敦史弁護士 072(781)7327 猫の里親探しをしている複数の者から、終生飼養を誓約して別々の機会に譲り […]

保険法

本判決は、保険会社が、車両盗難の事実が認められないとして、車両保険金支払を拒絶した事案について、車両盗難の事実を認定して、保険金の支払を命じたものである。保険会社から保険金請求用紙が交付されなかった場合、保険金請求から30日以内とされる保険金支払期限の起算点につき、調査初日から30日経過日とした。保険金の不当支払拒絶を理由とした弁護士費用の請求は、棄却された 裁判所 大阪地方裁判所第17民事部 石丸将利 判決・和解・決定日 2012年(平成24年)12月20日 事件番号 平成23年(ワ)第9114号 事件名 保険金等請求事件 業者名等 あいおいニッセイ同和損害保険(株) 問合先 高橋正人弁護士 […]

免震基礎破損事件(和解)

「免震住宅」をその特色とする建物につき、平成23年3月11日の東日本大震災によって、近隣住宅には建物被害が生じていないにも関わらず、あろうことか免震構造部分が破損し、建物基礎部分を境に、建物上ものが西側方向に約65cm、北側方向に約15cm移動するという甚大な被害はじめ居室内に多数のひび割れ・開閉不良等が生じた事案である 裁判所 古川簡易裁判所 後藤憲雄、砂金隆夫(調)、佐々木友夫(調) 判決・和解・決定日 2012年(平成24年)8月28日 事件番号 平成23年(ノ)第49号 事件名 建物補修方法等解決調停事件 業者名等 公表しない 問合先 千葉晃平弁護士 022(713)7791 (1)時 […]

欠陥住宅

建物に構造耐力上看過できない瑕疵が存在することを理由に、設計監理を受託した建築士及び構造計算の委託を受けた建築士に対する損害賠償請求が認められた事例 裁判所 静岡地方裁判所民事第1部 足立哲 判決・和解・決定日 2012年(平成24年)5月29日 事件番号 平成20年(ワ)第1740号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 公表不可 問合先 今泉麻衣子弁護士 052(950)5355 本件は、鉄筋コンクリート造3階建て建物について、構造耐力上看過できない瑕疵が存在するとして、施主が、設計監理を受託した建築士及び構造計算の受託を受けた建築士に対し、債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求を求めた […]

欠陥マンション

平成17年3月20日の福岡県西方沖地震の際、雑壁に多数の大きな亀裂が生じたマンンョン(鉄骨鉄筋コンクリート14階建)に、構造スリットの施工不足が発覚した事案。管理組合が原告となり、施工会社、設計事務所等を被告として補修(構造スリット施工)費用、慰謝料等を請求する訴訟を提起した。結局、被告らが原告に対し補修費用相当額9000万円の解決金を支払う旨の和解が成立した。 裁判所 福岡地方裁判所第5民事部 藤田正人 判決・和解・決定日 2011年(平成23年)3月23日 事件番号 平成20年(ワ)第2068号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 公表しない 問合先 鳥居玲子弁護士 092(714)344 […]

詐欺商法(未公開株商法)

未公開株商法の発行会社の取締役について、その辞任を、辞任届を以てしても認められないとした事例 裁判所 東京地方裁判所民事第13部 花村良一、杉浦正樹、佐藤康行 判決・和解・決定日 2013年(平成25年)3月25日 事件番号 平成22年(ワ)第30957号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (株)ダイア・アイ・コムの取締役 問合先 荒井哲朗弁護士 03(3501)3600 本判決は、「被告は、原告が平成21年7月24日に株式を購入するより前の6月16日には、S(代表者)に対し、取締役を辞任する旨を伝え、辞任のための手続をするよう求めたが、手続がされないため、その後も、何度も辞任のための手続を […]

詐欺商法(商品CFDまがい取引)

商品CFDまがい取引について、賭博に該当するものとして公序良俗に反するとの判断に加えて、商品CFD取引の実体がなかったとして詐欺に当たるとし、利益相反関係業者によるレートの任意の設定、業者の資金的裏付けの欠如・相対取引で生ずる損害について担保の欠如からくる高い危険性があることを説明をせずに取引を行わせたとして取引が違法であるとしたもの 裁判所 東京地方裁判所民事第25部 齋藤清文、西村修、木村太郎 判決・和解・決定日 2013年(平成25年)3月19日 事件番号 平成24年(ワ)第16836号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (株)フロンティア・エッジ、役員・従業員ら 問合先 荒井哲朗弁護 […]

国内公設商品先物取引・役員従業員責任

国内公設商品先物事件において、従業員らの指導・助言義務、取引継続段階の適合性原則違反等を認めた上で、代表取締役ら役員5名に対し、従業員の違法行為を抑止し、再発を防止するための実効的な方策や、会社法及び同法施行規則所定の内部統制システムを適切に整備、運営することを怠り、業務の執行又はその管理を重過失により懈怠したものとして、会社法429条1項の責任を認めた 裁判所 名古屋高等裁判所民事第3部 長門栄吉、内田計一、中丸隆 判決・和解・決定日 2013年(平成25年)3月15日 事件番号 平成24年(ネ)第631号、第654号 事件名 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 業者名等 大起産業(株) 問合 […]

欠陥住宅

新築住宅における木製窓の設置に関し、構造上の固有の瑕疵があるとは認められないが、設置上の瑕疵および防火認定を取得していないという瑕疵があると認定した事例裁判所 東京高等裁判所第12民事部難波孝一、野口忠彦、飛澤知行判決・和解・決定日 2013年(平成25年)5月8日事件番号 平成24年(ネ)第5250号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 (株)参會堂問合先 中村昌典弁護士 03(5919)0745 新築建物(病院兼住宅)の建築に際して、木製窓等の建具については本体工事を請け負った工務店ではなく、木製窓専門業者が取り付けまで行った事案である。引き渡し直後から木製窓から雨水が浸入し、数年で木製窓 […]

ビアンキ自転車事故訴訟

被害者が自転車で走行中に、サスペンションが分離して転倒し、頸髄不全損傷によって頸部から下が全麻痺となった事件につき、自転車輸入会社に総額1億8930万円の損害賠償が命じられた裁判例。サスペンションに欠陥があることが認定され、被害者本人のメンテナンス不足は過失相殺として1割減殺された 裁判所 東京地方裁判所民事第32部 白井幸夫、中西正治、水田直希 判決・和解・決定日 2013年(平成25年)3月25日 事件番号 平成22年(ワ)第12475号、同第17038号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 サイクルヨーロッパジャパン(株) 問合先 鈴木周弁護士 03(5925)2831 平成20年8月に […]

先物・時効

商品先物取引業者に対する不法行為に基づく損害賠償債権の消滅時効の起算点を、弁護士から、本件取引による損失について、違法な商品先物取引による損失による被害である可能性がある旨指摘されたときとした高裁判決 裁判所 名古屋高等裁判所民事第3部 長門栄吉、内田計一、山崎秀尚 判決・和解・決定日 2013年(平成25年)2月27日 事件番号 平成24年(ネ)第960号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 ニューザック(株)(旧グローバリー(株)) 問合先 石川真司弁護士 052(950)5355 本件先物取引の取引期間は2002年2月14日から同年3月14日で、被害者は、その後しばらく、損失結果を自 […]

住友生命の子ども保険・説明義務違反

設計書を熟読検討すれば設計書に記載された満期時受取金額の意味が理解できるとしても、保険の仕組みを知らない者に対しては育英資金の積立利率やこれが変動する可能性を説明すべき義務があり、外務員はこれを怠ったから、保険会社は旧募取法11条により賠償責任を負う 裁判所 大阪地方裁判所第13民事部 阪本勝、進藤千絵、奥山浩平 判決・和解・決定日 2013年(平成25年)4月18日 事件番号 平成23年(ワ)第8084号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 住友生命保険相互会社 問合先 中嶋弘弁護士 06(6365)9181 住友生命の「新教育保険」(「ちびっこライフ」)に加入した際、外務員から、右肩 […]

架空請求詐欺におけるレンタル携帯電話会社の責任

架空請求詐欺に用いられたレンタル携帯電話を貸与したレンタル電話事業者につき、幇助者責任が成立するとして、振込金額、振込手数料、司法書士費用相当額の支払を命じた判決(確定) 裁判所 富士簡易裁判所 酒井正史 判決・和解・決定日 2013年(平成25年)1月22日 事件番号 平成23年(ハ)第646号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (株)ZERO 問合先 山田茂樹司法書士 0558(76)0505 1 事案の概要 架空請求メールを受信した原告が、訴訟沙汰になることをおそれ、同メールに記載された電話番号に架電し、その後、合計4回にわたり振込の指示を受け、125万9000円(振込手数料合計168 […]

消費者契約法

入園希望者の入園辞退は入園間際に授業料を値上げ及び入園式の日程変更をした幼稚園側の有責的事情に起因し、当該入園辞退には合理的な理由がある。この場合、入園金不返還合意は信義則に反するものであって、消費者契約法10条に規定する「消費者の権利を制限」する条項にして「消費者の利益を一方的に害するもの」というべきであるから、片面的に無効となり、その効力が及ばない 裁判所 大阪簡易裁判所 鈴本浩一郎 判決・和解・決定日 2013年(平成25年)2月22日 事件番号 平成24年(ハ)第17022号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 学校法人森友学園 問合先 寺川拓弁護士 06(6366)0636 1 本件 […]

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