判例和解速報

貸付停止措置により新たな借入が見込まれなくなり、かかる事情は平成21年1月22日最高裁判決にいう「特段の事情」にあたるから、過払金返還請求権はその発生時点から消滅時効が個別に進行を開始する、旨の貸金業者側の主張を排斥した判決です。このような主張は最近、本件の被告であるしんわだけでなくアコム等もたびたびしてくるようになっていますので、注意が必要です 裁判所 長崎地方裁判所民事部 葛西功洋 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）3月16日 事件番号 平成23年（ワ）第640号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 （株）しんわ 問合先 福田大志弁護士 0954（27）8056 被告であるし […]

本件は、最後の弁済を、平成12年11月27日に行い約定債務は完済し、取引履歴にも「解約」の記載がある原告について、平成23年7月に提訴し、時効の起算点が争点となったところ、平成12年11月27日には基本契約は解約されていないと事実認定され、よって被告アコムの消滅時効の抗弁の主張は失当であると判示された事案である 裁判所 横浜地方裁判所第2民事部 内田貴文 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）2月1日 事件番号 平成23年（ワ）第3882号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アコム（株） 問合先 杉山程彦弁護士 046（825）9590 本件は、訴え提起時に、最後の弁済から10年を […]

劇場型社債詐欺商法の発行会社の役員らについて、代表者の加担の有無、その他役員らの監視監督の可能性、辞任の外観は虚偽のものか、という争点について詳細な事実認定及び説得的な理由を付して、いずれも被害者の主張を認めて損害賠償を命じた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第10部 垣内正 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月21日 事件番号 平成22年（ワ）第10241号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）エスジーエス役員ら 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本件は、劇場型社債販売商法について、発行会社の役員らの責任を問うものであるが、多くの参考になると思われる判示があ […]

買取仮装型劇場型未公開株詐欺事案で、未公開株発行会社（被告）が被害者（原告）との間で作成した執行受諾文言付公正証書に基づき、預金債権に対する差押えを行ってきた事案。判決は、買取仮装業者（B）から原告に対する詐欺を認め、Bを第三者とし、発行会社を悪意とする第三者詐欺（民法96条2項）に基づく取消を認め、請求異議（上記公正証書の執行力の排除）を認めた事案 裁判所 東京地方裁判所立川支部民事第1部 若松光晴 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）3月22日 事件番号 平成23年（ワ）第1387号 事件名 請求異議事件 業者名等 （株）未来ねっと 問合先 浅井淳子弁護士 03（3501）3600 […]

未公開株商法についての関与を否認する発行会社及びその取締役に対して賠償責任を認めた高裁裁判例 裁判所 東京高等裁判所第11民事部 岡久幸治、三代川俊一郎、杉原則彦 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）2月29日 事件番号 平成23年（ネ）第1819号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 （株）健康堂（旧商号：（株）H4O） 問合先 太田賢志弁護士 03（3501）3600 発行会社が会社ぐるみで未公開株商法を行っていたと認定した原判決に対して、発行会社による株式譲渡はベンチャーキャピタルからの融資を目的とするものであって正当なものであり、未公開株商法への関与は社員1人が独断で行って […]

CFJが17条書面を改訂した平成16年10月当時残債務があり、その後過払金が発生した場合について、同月以降も利息制限法で引き直した金額と異なる金額が17条書面に記載されている誤りがあり、みなし弁済の適用があるとの認識を有することにつき平成19年判決の判示する特段の事情があるとは言えないから、同年10月以降も含め悪意の受益者であると推定される 裁判所 東京地方裁判所民事第13部 上田哲 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）3月22日 事件番号 平成23年（ワ）第19143号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 手塚富士雄弁護士 03（5802）7802 平成2 […]

76歳と高齢の女性に対し、リスクが相当程度高い投資信託について、合計1200万円を超える投資を勧めたのは不相当であるとして、適合性原則違反を認めた事例（過失相殺4割） 裁判所 横浜地方裁判所第4民事部 鶴岡稔彦 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）1月25日 事件番号 平成22年（ワ）第4696号 事件名 損害賠償反訴請求事件 業者名等 東海東京証券（株） 問合先 西本暁弁護士 045（663）6933 まず、判決は、原告の属性につき、過去に外国債券や投資信託の投資経験があり、資産も相当程度有していたとした。また、問題となった投資信託（ブラックロック天然資源株ファンド）は「かなりのリス […]

自宅に設置されている電動シャッターの誤作動により右手を挟まれ、右上肢反射性交換神経性ジストロフィー（CRPSタイプⅠ）に罹患した原告が、「安全装置の死角」という設計上の欠陥を指摘して、約7900万円の損害賠償を請求した事案において、メーカーが責任を認め、7000万円の賠償義務を認めて和解した事例 裁判所 大阪地方裁判所第19民事部 中村也寸志、濵本章子、近江弘行 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月16日 事件番号 平成20年（ワ）第16685号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 文化シヤッター（株） 問合先 三浦直樹弁護士 06（4800）3277 争点は、①欠陥論と②損害論 […]

①（原告が権利侵害行為として主張する）被告の勧誘行為は、管轄合意条項にいう「本契約の諸取引」には含まれず、それゆえ、本件基本事件には本件管轄合意条項が適用されないこと、及び②被告が予備的に主張する移送申立（民事訴訟法17条）にも理由がないこと、からフランチャイズ本部によるフランチャイズ契約上の管轄合意条項に基づく移送申立を却下した事例（確定）裁判所 東京地方裁判所民事第50部深山卓也、和久田道雄、原田佳那子判決・和解・決定日 2011年（平成23年）9月16日事件番号 平成23年（モ）第3353号事件名 移送申立事件業者名等 （株）サンマエデュケーション問合先 磯孝幸弁護士 03（5818）3 […]

統一協会幹部信者らから、入院中の養母の命は「聖本」10冊を授からなければ助からない等と言われて、養母の資産3億円を献金させられ、その後4年間に次々と約1億3000万円の献金を強要されたことを不法行為とする損害賠償控訴事件であり、高裁は7000万円を認容した地裁判決に加えて、当初の3億円の献金勧誘も違法とし、合計3億9000万円を認容（確定）裁判所 福岡高等裁判所第2民事部木村元昭、小野寺優子、吉田祈代判決・和解・決定日 2012年（平成24年）3月16日事件番号 平成23年（ネ）第382号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 世界基督教統一神霊協会問合先 大神周一弁護士 092（741）262 […]

統一協会の布教・教化活動そのものが不法行為であると認定し、セミナー代などの布教関係費の賠償を命じただけでなく、統一協会員になった後の献金や物品の購入が違法な伝道・教化活動と相当因果関係のある損害であると認め、且つ、違法な伝道・教化活動によって受けた精神的、肉体的苦痛に対して慰藉料を認めた事例裁判所 札幌地方裁判所民事第3部橋詰均、戸畑賢太、舘英子判決・和解・決定日 2012年（平成24年）3月29日事件番号 平成16年ワ第1440号、平成18年ワ第1799号、平成21年ワ第968号、平成22年ワ第2921号事件名 損害賠償請求事件業者名等 世界基督教統一神霊協会問合先 郷路征記弁護士 011（ […]

就労中に事故で負傷した労働者の安全配慮義務違反（債務不履行）に基づく、使用者に対する損害賠償請求の弁護士費用は相当因果関係に立つ損害と言える裁判所 最高裁判所第二小法廷古田佑紀、竹内行夫、須藤正彦、千葉勝美判決・和解・決定日 2012年（平成24年）2月24日事件番号 平成23年（受）第1039号事件名 損害賠償等請求事件業者名等問合先 最高裁ホームページより 判旨は「訴えを提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り、上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損 […]

貸金業法19条の2に基づく帳簿の閲覧謄写請求に応じなかったとして、プライメックスキャピタルに慰謝料の支払いを請求したところ、同社が請求を認諾した事例 裁判所 静岡地方裁判所浜松支部民事部 藤原俊二 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）3月13日 事件番号 平成23年（ワ）第9号 事件名 帳簿閲覧謄写等請求事件 業者名等 （株）プライメックスキャピタル 問合先 藤澤智実弁護士 053（455）2266 本件では、貸金業者が取引履歴の開示には応じたものの、貸金業法19条の2に基づく帳簿の閲覧謄写には応じなかったことから、「帳簿の閲覧謄写をさせよ」という作為を求めるとともに、閲覧謄写をさせな […]

銀行が高齢者に対して販売した仕組預金と投資信託について、銀行が損害の約5割の和解金を支払う内容での和解が成立した事例 裁判所 京都地方裁判所第2民事部 高嶋諒 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月2日 事件番号 平成22年（ワ）第4031号 事件名 不当利得等請求事件 業者名等 （株）新生銀行 問合先 大濵巌生弁護士 075（257）1546 本件で問題となった仕組預金は、利息は円建てで決められた金額が支払われるが、特約判定日の米ドル円の為替レートによって満期時の償還通貨が決められる預金である（契約時に設定した特約設定レートよりも円高の場合は米ドルで、円安の場合は円で償還される） […]

本件は、業者が、顧客に対し、「エネルギーをダイレクトに送り、金運を良くする」という役務提供する契約、「持っているだけで金運が良くなる」という石を販売する契約を締結させたことについて、契約の実体を欠くとして民法第96条により取消し、既払いの代金額についての不当利得返還と、慰謝料、弁護士費用の支払いを認めた事案である裁判所 大阪簡易裁判所 里川幹雄判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月27日事件番号 平成23年（ハ）第82888号（本訴）平成24年（ハ）第4680（反訴）事件名 売買代金請求事件（本訴）不当利得返還等請求事件（反訴）業者名等 （株）シリウス（ザイクス（旧ザイン））問合先 […]

自称宗教家である被告が、原告が子供の人生等について悩んでいたことを知りつつ「悪い霊がついている」「狐が取り憑いている」などと申し向けて原告を畏怖困惑させ、かつ被告が各種供養やお祓い等を行えば原告の悩みが解決するなどと信じさせて、各種供養代やお祓い代等として高額な金員を支払わせた行為について、損害賠償請求が認められた事例裁判所 東京地方裁判所民事第33部 寺垣孝彦判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月18日事件番号 平成22年（ワ）第9499号事件名 損害賠償請求事件業者名等 森山峰丞こと森山千恵子問合先 伊藤崇弁護士 03（6206）0213 本件では、自称宗教家によるお祓いや除霊 […]

確認検査員は、本件建物の構造計算が適切か否かの確認義務を怠った過失がある。指定確認検査機関は、行政とは独立して、公権力の行使である建築確認業務を行っているのであって、建築確認に瑕疵がある場合には、その国賠法上の責任は指定確認検査機関自身が負う。ただし、特定行政庁が監督権限の行使を怠った場合には、特定行政庁が属する地方公共団体も、国賠法上の責任を負う裁判所 横浜地方裁判所第6民事部森義之、竹内浩史、橋本政和判決・和解・決定日 2012年（平成24年）1月31日事件番号 平成21年（ワ）第4065号事件名 損害賠償請求事件業者名等 日本ERI（株）問合先 合敏男弁護士 03（5348）7531 本 […]

満期転換社債型新株予約権付社債の発行に当たって払込金の全額をスワップ契約の当初支払に充てること等を開示しなかった臨時報告書等虚偽記載事案において、虚偽記載等の公表と同日に行われた民事再生手続開始決定の申立ては虚偽記載等の公表に伴って必然的にとらなければならない対応であって株価の下落は民事再生手続開始の申立てがされたことによって生じたものと認めることはできないとして、提出者の損害賠償請求責任が全部肯定された事例裁判所 東京高等裁判所第4民事部芝田俊文、都築民枝、大久保正道判決・和解・決定日 2012年（平成24年）3月29日事件番号 平成23年（ネ）第1678号事件名 再生債権査定異議請求控訴事 […]

いわゆる劇場型未公開株詐欺の被害事案において、携帯電話のレンタル業者が携帯電話不正利用防止法上の「貸与業者」（同法10条1項）に当たること、本人確認につき高度の注意義務が課されていることを前提に、同社従業員の過失による幇助を認定し、レンタル業者に対し使用者責任（民法715条1項）及び共同不法行為責任（同法719条1項）を認めた事案裁判所 東京地方裁判所民事第6部 志田原信三判決・和解・決定日 2012年（平成24年）1月25日事件番号 平成22年（ワ）第37512号事件名 損害賠償請求事件業者名等 パイオニアワールド（株）問合先 浅井淳子弁護士 03（3501）3600 判決は、本人確認時に提 […]

契約期間1年の建物賃貸借契約における更新料の上限を年額賃料の2割とし、これを超える部分を無効とし、同部分の返還を認めた事例裁判所 京都地方裁判所第7民事部 松本清隆判決・和解・決定日 2012年（平成24年）2月29日事件番号 平成21年（ワ）第4696号事件名 更新料等返還請求事件業者名等 公表せず問合先 相井寛子弁護士 075（222）0011 本件は、最高裁判所平成23年7月15日判決（判時2135号38頁）後、更新料条項の一部無効を認めた最初の事例である。本件は、居住用建物賃貸借契約について、消費者である賃借人が、事業者である賃貸人に対し、消費者契約法10条により更新料特約が無効である […]