判例和解速報

厚生年金受給日に受給口座から振り替えるという方法による年金担保貸付（年29.2％、保証料3～10％）の事案で、年金担保貸付禁止規定の潜脱目的、出資法違反や貸金業法17条違反等罰則の対象行為であることを考慮すると反倫理的行為であると認める余地が大きいとして差額説を採用した原審を破棄した事例 裁判所 福岡高等裁判所第3民事部 小山邦和、青木亮、石原直弥 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）9月15日 事件番号 平成23年（ツ）第46号 事件名 損害賠償請求上告事件 業者名等 （株）NBファイナンス 問合先 鐘ヶ江聖一弁護士 0942（31）1771 本件は、いわゆる年金担保貸付（脱法的保証 […]

法律上残債務がないにも拘わらず恰もあるかのごとく誤信し取引履歴の開示も一切されない中で訴外和解契約を締結した場合は、その利息制限法上の残高と和解の内容が大きく乖離しており、借主がこれを認識せず、認識しなかったことについて貸金業者側に起因する事情のために過払金の発生の有無等を検討することができなかったといった事情があるときは、和解契約は無効となるとした裁判例 裁判所 宮崎地方裁判所民事第1部 向井敬二 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月12日 事件番号 平成24年（ワ）第11号 事件名 過払金返還請求事件 業者名等 アコム（株） 問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317 本 […]

原告の所在地の地方裁判所に過払金返還請求訴訟が提起され、被告から過払い金発生の原因となった金銭消費貸借契約の契約書に被告の支店の所在地の簡易裁判所を管轄裁判所とする旨の管轄の合意があるとして移送申立てがされたが、地方裁判所がこの移送申立てを却下した事例 裁判所 松江地方裁判所益田支部 矢作泰幸 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）5月8日 事件番号 平成24年（モ）第11号 事件名 移送申立事件 業者名等 アイフル（株）（（株）シティズ） 問合先 田上尚志弁護士 0855（24）1605 民訴法16条2項但書、20条1項括弧書は明文で管轄の合意の効力を制限しているが、かかる規定が設けら […]

更生債権に係る訴訟が更生開始決定時に係属しており、これが債権確定手続で異議なく確定し、訴訟が当然終了した場合において、開始決定時において当事者は訴訟費用について期待を有するに過ぎず、訴訟費用償還請求権は更生開始決定前の原因に基づいて生じたといえないから、更生債権たるべき将来の請求権とはいえないとして、訴訟費用負担決定を維持した裁判例 裁判所 札幌地方裁判所民事第1部 千葉和則、鳥居俊一、加藤貴 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）6月25日 事件番号 平成24年（ソ）第9号 事件名 訴訟費用負担決定に対する即時抗告事件 業者名等 TFK（株）（旧武富士） 問合先 山本晋弁護士 011（ […]

「当職は、この度、後記依頼者から依頼を受け、同人の貴社に対する過払金請求の任に当たることとなりました。本書面をもって、貴社に対する過払金請求にかかる催告（民法153条）と致します。」と記載した受任通知をファクシミリ送信し、同日それが受信されれば、不当利得返還請求権の債務の履行の催告となる。時効中断事由としての催告に、具体的な金額の明示を要するとは解されない 裁判所 福井地方裁判所民事第1部 樋口英明、千葉健一、坂井唯弥 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）6月20日 事件番号 平成24年（レ）第13号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 八木宏弁護士 0 […]

シティズが債務者に対し合計5回の貸付を行いその5回の貸付は全て独立の貸付契約であることを前提に、債務者等に対し、残元金等の支払を求めた訴訟の控訴審において、本件各貸付契約は実質的には借換えといえ、1個の連続した貸付取引であると評価すべきであるとし、また、期限の利益喪失を主張することは信義則に反し許されないと判示した 裁判所 新潟地方裁判所第2民事部 草野真人、筈井卓矢、磯﨑優 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）2月9日 事件番号 平成23年（レ）第114号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 （株）シティズ（現アイフル（株）） 問合先 朝日啓弁護士 025（520）8801 […]

ATMでの弁済で完済した際に生じた契約上の過払金（端数）が、後日、返金された場合に、過払金返還請求権の消滅時効の起算時を、最終弁済時ではなく、端数の返金処理時（最終取引時）とした判決（確定）。当該業者の開示した取引履歴では端数の返金も貸付と同じ欄に区別せずに記載されていたので、判決は、貸金業者が開示した「取引履歴の記載内容への顧客の信頼の保護」を理由とした 裁判所 周南簡易裁判所 西村公宜 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）1月27日 事件番号 平成23年（ハ）第591号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アペンタクル（株） 問合先 田畑元久弁護士 0834（31）4132 取 […]

対象取引について、「およそあり得ない荒唐無稽なもの」であるとして、FXの自動取引で運用しているというのが虚偽であったと知っていたと推認され、あるいは過失があるとし、自身が投資をしていたとしても右認定を妨げないとし、コミッションとして得た金額に限られず、被害者が出捐した「投資額」について賠償責任を負うとした事例 裁判所 東京地方裁判所民事第33部 小林久起、見原涼介、中島崇 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月23日 事件番号 平成23年（ワ）第34582号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （有）リンク、121BANK（株）、役員ら勧誘者 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501） […]

対象取引について、「不明確で、かつ著しく大きなリスクを有する投機性の高いファンドであったというだけでなく、出資者から契約手続等報酬の名目で金員を徴収し、出資者の利益を犠牲にして被告東京プリンシパル関係者の利を図ることを意図して作成、運用されていた、出資者の利益を損なう不適正な金融商品であった」などとして、実質的支配者を含む関係者らに対して損害賠償を命じた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第45部 石井浩、久保田寛也、有賀直樹 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月24日 事件番号 平成22年（ワ）第808号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホール […]

業者が、17条、18条書面を交付できる一般的な業務体制を構築していること、残債務額の記載だけでは、17条、18条書面とはいえず、悪意の受益者である推定は覆らない。自己破産免責確定後の過払金請求は、最高裁平成17年7月19日第三小法廷以前の破産事件であれば、特段の事情のないかぎり、権利濫用ないし信義則違反にはならない 裁判所 秋田簡易裁判所 小川弘喜 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）8月23日 事件番号 平成24年（ハ）第49号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 藤原信悦司法書士 018（823）0813 本件の争点は、アイフルが悪意の受益者か否か、破産 […]

過払金返還請求権の消滅時効は、貸付停止措置時ではなく、取引の終了時から進行するとした判決 裁判所 名古屋地方裁判所民事第1部 田近年則、日比野幹、滝澤英治 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）5月30日 事件番号 平成23年（レ）第582号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 アコム（株） 問合先 水谷英二司法書士 052（916）5080 本件は、被控訴人アコム株式会社（以下、アコムという）が貸付停止措置をおこなった後に控訴人が返済のみを続けていた場合に、過払金返還請求権の消滅時効の起算点が争点となった事案である。 アコムは、貸付停止措置以降は、新たな借入金債務が発生する見込 […]

カード会員の息子が対面取引において、クレジットカードを不正利用した事案につき、カード会員はカード会社の請求額の約54％を支払う旨の訴訟上の和解が成立した事例 裁判所 三島簡易裁判所 瀧田隆 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月5日 事件番号 平成23年（ハ）第221号 事件名 立替金請求事件 業者名等 アイフル（株）（（株）ライフ） 問合先 山田茂樹司法書士 0558（74）2801 1 事案の概要 Y（60代後半・男性・これまでにクレジットカードを利用したことはない）は、3年前紳士服の店舗で、「ポイントがお得」と言われてクレジットカード入会申し込みをした（カード会社はライフ）。 […]

本件各書式に「返済の方式」（貸金業法17条1項5号参照）の記載はない上、毎月の返済額、返済回数及び返済期間がどのように決定されるかにつき具体的な記載はないから、17条書面として十分なものとはいえない。17条書面は引き直し計算をした貸付残元金を記載すべきであり、「返済期間及び返済回数」及び各回の「返済金額」の記載は誤ったものと言わざるを得ない 裁判所 千葉地方裁判所民事第3部 多見谷寿郎、大畑道広、原啓晋 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月10日 事件番号 平成24年（レ）第109号 事件名 不当利得返還等請求控訴事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 及川智志弁護士 047（36 […]

乗客を降車させるため停車したタクシーから降車中に転倒し負傷した事故が、人身傷害補償条項中の「自動車の運行に起因する事故」に該当するかが争われた事案に関して、これを認めたもの裁判所 大阪高等裁判所第11民事部前坂光雄、菊池徹、白井俊美判決・和解・決定日 2011年（平成23年）7月20日事件番号 平成22年（ネ）第3223号事件名 保険金支払請求控訴事件業者名等 東京海上日動火災保険（株）問合先 兒玉修一弁護士 0744（24）5315 本件は、人身傷害補償保険金支払請求にかかる事案である。契約者が、停車したタクシーから降車中に転倒し負傷した事故に関して、これが人身傷害補償条項中の「自動車の運行 […]

最判平18.1.13後に、株式会社シティズによって変更された期限の利益喪失条項が旧貸金業法43条1項の要件を満たすものといえるか（任意性要件と17条書面要件の有無）裁判所 最高裁判所第二小法廷竹内行夫、須藤正彦、千葉勝美、小貫芳信判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月25日事件番号 平成23年（受）第764号事件名 不当利得金返還請求上告受理申立事件業者名等 （株）シティズ（アイフル（株）が吸収）問合先 宮田尚典弁護士 0985（22）0825 本件は、申立人が相手方と平成18年5月1日（最判平成18年1月13日の後である）に締結した金銭消費貸借契約（以下「本件契約」という）に基づき […]

ホームレス状態にあった原告（当時57歳）が、アパート等での居宅保護を求めてした生活保護申請を「稼働能力不活用」（生活保護法4条1項）を理由に却下した福祉事務所長の処分の違法性を認め、①生活保護却下決定の取消し、②居宅保護の方法による生活保護開始決定の義務付けを命じた一審判決を是認し、被告新宿区の控訴を棄却した事例裁判所 東京高等裁判所第20民事部春日通良、金子直史、佐藤美穂判決・和解・決定日 2012年（平成24年）7月18日事件番号 平成23年（行コ）第399号、平成24年（行コ）第110号事件名 生活保護開始申請却下取消等請求控訴、同附帯控訴事件業者名等 新宿区問合先 戸舘圭之弁護士 03 […]

施主（原告・被控訴人）が住宅の新築請負契約を締結した施工会社（被告・控訴人）に対し、施工された建物には「基本的な安全性を損なう瑕疵」があると主張して不法行為に基づく損害賠償請求をしたところ、一審、控訴審ともこれを認容した事例裁判所 札幌高等裁判所第3民事部井上哲男、中島栄、佐藤重憲判決・和解・決定日 2012年（平成24年）2月23日事件番号 平成23年（ネ）第150号、同第327号事件名 損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件業者名等 （株）神出設計事務所問合先 弁護士法人札幌・石川法律事務所011（209）7150 1 一審判決は、最高裁平成19年7月16日判決がいう「基本的な安全性」とは、 […]

設計上、建築基準法の求める最低基準の耐震強度不足が発覚した分譲マンションについて、確認検査を担当した民間確認検査機関に国賠法3条1項に基づき、取壊し建替え費用相当額等の損害賠償責任が認められた事案裁判所 横浜地方裁判所第6民事部森義之、竹内浩史、橋本政和判決・和解・決定日 2012年（平成24年）1月31日事件番号 平成21年（ワ）第4065号事件名 損害賠償請求事件業者名等 横浜市、日本ERI（株）、（有）下河辺建築設計事務所、下河辺隆夫問合先 谷合周三弁護士 03（3512）3443 横浜市鶴見区の分譲マンション「セントレジアス鶴見」は、2002年10月、指定確認検査機関である日本ERI株 […]

リーマン・ブラザーズ社が発行した仕組外債（私募EB）が全損に帰したことにつき、購入被害者が蒙った損害は社債発行会社（前同社）の破綻によるものであって販売勧誘とは因果関係がないとの販社反論を受け入れず、信用リスク・流動性リスクの説明義務違反による賠償責任を認めた裁判所 大阪地方裁判所第20民事部徳岡由美子、上田元和、村井桃子判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月19日事件番号 平成21年（ワ）第7249号事件名 損害賠償請求事件業者名等 みずほ証券（株）問合先 日髙清司・中嶋弘弁護士 06（6365）9181 対象となった外債は、リーマン・ブラザーズ社（以下「LB社」）が発行した社債 […]

平成7年以前の貸金取引の取引履歴は廃棄したとの信販会社の主張を認めて文書提出命令申立を却下した原決定に対し、文書廃棄の主張立証責任が信販会社側にあることを判示した上で、信販会社の主張の不合理性を細かく認定し、原決定を破棄し信販会社に取引履歴の開示を命じた裁判例裁判所 札幌高等裁判所第2民事部小林正、片岡武、湯川克彦判決・和解・決定日 2011年（平成23年）7月26日事件番号 平成23年（ラ）第2号事件名 文書提出命令申立却下決定に対する抗告事件業者名等 三菱UFJニコス（株）問合先 山本晋弁護士 011（204）6125 一般に、文書提出命令申立に当たっては、申立人が所持人の文書所持を立証す […]