判例和解速報

仕組債（早期償還条項付3銘柄参照型EB）について、勧誘担当者はリスクを一応説明したが、パンフレットの記載の分かりにくさ、勧誘担当者の理解力・説明力不足、原告（開業女医・当時69歳）の理解力不足があいまって、原告が株式償還される場合の償還株式数を正しく理解していなかったことが推認されるとして説明義務違反を認めた事例（過失相殺7割、適合性の原則違反は否定） 裁判所 東京地方裁判所民事第5部 畠山稔、髙瀨保守、瀨戸信吉 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月3日 事件番号 平成23年（ワ）第3768号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 SMBC日興証券（株） 問合先 佐藤千弥弁護士 03 […]

仕組債（日経平均2倍リンク債）被害につき、適合性原則違反及び説明義務違反が認められた事例（過失相殺5割、控訴） 裁判所 東京地方裁判所民事第33部 小林久起、佐々木清一、藤田直規 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月19日 事件番号 平成24年（ワ）第5031号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 野村證券（株） 問合先 太田賢志弁護士 03（3501）3600 50代の専業主婦が、証券会社従業員による勧誘により5000万円分の仕組債（日経平均2倍リンク債）を購入したところ、4年後の満期日に元本の約94％（約4700万円）が毀損したという事案。 判決は、証券会社が虚偽の審査書類を作 […]

日経平均株価オプション取引において、東日本大震災の影響により日経平均が大きく下落した結果、証拠金が不足し、証券会社から立替金を請求を受けた事件において、証券会社の担当者に適合性原則違反、説明義務違反があったとして、証券会社の立替金の請求の8割を制限した判決 裁判所 大阪地方裁判所第16民事部 長丈博 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）4月22日 事件番号 平成23年（ワ）第11195号 事件名 立替金請求事件 業者名等 あかつき証券（株）（旧黒川木徳証券（株）） 問合先 大濵巌生弁護士 075（257）1546 別の証券会社でオプション取引を1か月しかしたことがない被告（顧客）に対し […]

証券取引による損害約2500万円の回復を希望していた高齢女性に対し、損害回復をうたい約370万円の「調査費用」を受領した探偵業者らに対し、不法行為に基づく損害賠償請求を認容した事案（被告会社及び代表取締役控訴、控訴棄却） 裁判所 東京地方裁判所民事第44部 日景聡 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）11月30日 事件番号 平成23年（ワ）第25656号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）よいルームネットワーク 問合先 浅井淳子弁護士 03（3501）3600 1 主たる争点は、実質的な契約内容が証券取引の損害回復であったか、契約書記載のとおり従業員の勤務場所調査であったかとい […]

被告の取引履歴開示時点において元本が全額弁済されあるいは過払金が発生していた蓋然性があることも考えられるなどから、冒頭残高をゼロとして計算を始めるのを不相当ということはできない。各取引が終了したことの確認や、取引開始にあたり新たな与信審査や基本契約が締結されたことを窺わせる証拠もないことなどから3つの取引が存在するのではなく、一個一連の取引である。本訴に対する判断の内容から反訴請求を棄却しました 裁判所 加古川簡易裁判所 神吉正則 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）5月14日 事件番号 本訴 平成24年（ハ）第420号 反訴 平成25年（ハ）第8号 事件名 本訴 不当利得返還請求事件 […]

メール交換相手からの申し出が、あり得ない不自然な話でこれを実現する意思、能力を有していない。メール交換相手の指示に合理性がなく、高額な利用料金を支払わせることによって利を得るのは被控訴人であることから、メール交換相手は、被控訴人が組織的に使用している者（サクラ）であるとして、詐欺に該当し被控訴人は不法行為責任を負うと判断した裁判所 東京高等裁判所第11民事部瀧澤泉、三代川俊一郎、梶智紀判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月19日事件番号 平成24年（ネ）第4873号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 （株）フロンティア21問合先 福本悦朗弁護士 03（5282）2402 サクラサイ […]

①建物に加えられる荷重を地盤に伝える重要部分である基礎及び土台を適切な代替措置を講ずることなく解体撤去した施工につき、本件建物の構造耐力を低下させるものであり、通常の施工として許容することができない。②注文者は上記損害賠償金の支払を受けるまでは立替金の支払を拒絶するとの同時履行の抗弁を主張することができ、履行遅滞の責任を負わない。クレジット業者の請求は、注文者が損害賠償金の支払を受けるのと引換えに、口頭弁論終結時において期限が到来している立替金の支払を認める限度で理由があり、その余は理由がない 裁判所 大阪地方裁判所第10民事部 齋藤毅 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月11日 […]

ホームセンターで購入した手すりを自宅に取り付けて使用していたところ、手すりのブラケット金具が突然引きちぎれたことにより高齢者が転倒・負傷した事故につき、「通常予見される使用形態で使用していたところ、本件ブラケットが破損したというのであるから、他に特段の事情のない限り、本件手すりには欠陥があったと推認すべき」と判示し、欠陥を認定した事案。過失相殺も否定された 裁判所 福岡地方裁判所第5民事部 山口浩司 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月5日 事件番号 平成23年（ワ）第3302号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）ハイロジック 問合先 尾﨑大弁護士 092（731）0710 […]

2005年11月に東京都港区で発生したパロマ製ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒死傷事故につき、製造・販売業者の㈱パロマと修理業者の㈱愛進の不法行為責任を認め、1億2千万円余の損害賠償を命じた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第15部 三角比呂、飯野里朗、髙畑桂花 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月21日 事件番号 平成19年（ワ）第31371号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 パロマ（株）、外 問合先 中村雅人弁護士 03（3501）8822 （パロマの過失責任）遅くとも平成13年1月5日（注：新宿での事故発生認識時）には、ハンダ割れによるコントロールボックスの故障等により […]

仕組債の売買契約に基づく代金請求権を被保全権利として証券会社が顧客資産を仮差押したが、その後、本案訴訟において当該売買契約が錯誤無効とされた事案において、証券会社が当該仮差押をしたことが不法行為にあたるとして、野村證券に損害賠償を命じた判決 裁判所 大阪地方裁判所第12民事部 古谷恭一郎 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）5月13日 事件番号 平成23年（ワ）第9690号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 野村證券（株） 問合先 中嶋弘弁護士 06（6365）9181 （1）大阪地裁平成22年3月30日判決及びその控訴審判決である大阪高裁平成22年10月12日判決（金融商事判例13 […]

商品先物取引（国内公設市場）の勧誘等について、商品先物取引業者の従業員の説明義務違反、断定的判断の提供、取引開始後の適合性原則違反、無意味な反復売買の勧誘の違法行為を認め、商品先物取引業者の使用者責任（民法715条）を認めるとともに、過失相殺を否定した原判決を相当とし、業者の控訴を棄却した裁判例裁判所 名古屋高等裁判所金沢支部第1部市川正巳、藤井聖悟、小川紀代子判決・和解・決定日 2013年（平成25年）4月17日事件番号 平成24年（ネ）第245号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 大起産業（株）問合先 橋爪健一郎弁護士 076（420）4880 本判決は、取引開始当時61歳の準公務員（元 […]

未公開株商法の資金移転を担っていた会社の代表者について、資金移動が、どのような意味を持ち、どのような意図の下にされていたのかについては確定することができないとしつつも、販売業者が違法に入手した多額の資金を口座間で移動させるという役割を担っていたとして共同不法行為責任を肯定した事例 裁判所 東京地方裁判所民事第13部 花村良一、杉浦正樹、佐藤康行 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）3月25日 事件番号 平成22年（ワ）第30957号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）エコスパートナーの代表取締役 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本判決は、被告が代表取締役を務め […]

ホームページリース類似のホームページクレジットについて、美容院を経営する個人が、信販会社の加盟店の不当な勧誘によって、立替払契約の対象がホームページの作成等の役務の提供であると誤信したとして、ソフトウェア売買代金の立替払契約申込の意思表示を要素の錯誤により無効とし、未払立替金支払義務の不存在の確認と、信販会社に既払立替金を返還するよう命じた事例裁判所 京都地方裁判所第2民事部 橋詰均判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月30日事件番号 平成23年（ワ）第2749号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 （株）セディナ、（株）シーエスアート（承継前（株）エスティアート、旧（株）セルテー […]

年金担保貸付を受けても、保護の補足性を欠くわけではないとした判決 裁判所 大阪地方裁判所第7民事部 田中健治、尾河吉久、長橋正憲 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月13日 事件番号 平成23年（ワ）第9056号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 大阪市 問合先 木原万樹子弁護士 06（6345）1512 1 本件は、アルコール依存症及びパーソナリティ障害等の入通院治療を行っていた原告が、津市での生活保護が廃止された後、年金担保貸付を申し込むなどし、大阪市に転居後、同市内福祉事務所に生活保護申請をしたところ、年金担保貸付を受けたことを理由に申請却下処分を受けたことから、①口頭の申 […]

消費者が、飼い犬を亡くなるまで施設に預けるという契約をしたが、その約1か月後に当該契約を解約して費用の返還を求めたところ、契約書に「契約後の返金はできません」との不返還条項があることを根拠に返還を拒んだという事例において、当該不返還条項のうち、平均的損害を超える部分を消費者契約法9条に反し無効であるとして、施設に支払った費用の一部の返還を命じた判決である 裁判所 大阪地方裁判所第17民事部 黒野功久、浦上薫史、札本智広 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月3日 事件番号 平成24年（レ）第1005号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 INARIコーポレーション（株） 問合 […]

商事消滅時効の期間経過後、債権者からの請求によって債務者が債務の一部弁済を行ったとしても、債権者及び債務者それぞれの具体的事情に照らし、債権者において債務者がもはや時効の援用をしない趣旨であるとの信頼が生じたと言えないような場合には、信義則に照らし、債務者の消滅時効の援用権は喪失しない 裁判所 東京簡易裁判所 平鍋勝 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月24日 事件番号 平成24年（ハ）第322204号 事件名 貸金請求事件 業者名等 （株）日本保証（旧商号（株）ロプロ） 問合先 太田昌宏司法書士 0561（32）1369 被告Aは、最終の取引日から5年以上が経過した後に、武富士を […]

原告を介して実際に金銭の授受が行われた形跡はないこと、新レイクは旧レイクから、「ほのぼのレイク」の通称、本店所在地、営業所、従業員等を引き継ぎ、新レイクの商号を続用して顧客との取引を継続していたこと、取引を開始した時点で旧レイクと同様の債務を負担していたことは認めていることに鑑みると、取引主体の変更を主張して取引の連続性を争うことは信義則に反し許されない 裁判所 大阪地方裁判所第18民事部 石原稚也 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）2月27日 事件番号 平成23年（ワ）第11583号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 新生フィナンシャル（株） 問合先 西尾剛弁護士 06（63 […]

無担保取引から不動産担保取引への同日切替事案において、不動産担保取引の貸付額を、契約書上の金額ではなく、無担保取引の約定残債務額を控除して借主に現実に交付された金額と認定した事例 裁判所 山形地方裁判所民事部 石垣陽介、髙田美紗子、渡部孝彦 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月30日 事件番号 平成25年（レ）第7号 事件名 貸金返還請求反訴控訴事件 業者名等 新生フィナンシャル（株） 問合先 長岡克典弁護士 0238（40）0456 本件では、無担保取引（第1取引）の最終取引日に不動産担保取引（第2取引）が開始されたが、不動産担保取引の貸付額が争点となった。 原審（米沢簡判平成2 […]

1個のクレジットカード契約に基づくキャッシング取引により発生した過払金の返還請求事件において、取引期間中に約4年4か月の取引空白期間が存在したとしても、借主は、取引空白期間中も主としてキャッシング取引に利用する目的でカード年会費を支払い、クレジットカード契約を継続したものと推認されるとして、当該空白期間の前後で取引の分断を認めなかった上告審判決 裁判所 広島高等裁判所第4部 宇田川基、近下秀明、丹下将克 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月18日 事件番号 平成25年（ツ）第1号 事件名 不当利得返還請求上告事件 業者名等 （株）オリエントコーポレーション 問合先 林一蔵弁護士 0 […]

1枚のカードによる継続的な金銭消費貸借契約（基本契約）に基づく取引で、約5年3か月の間断がある事案で、最後の弁済は取引を確定的に終了させる意思が明らかにされたものとは評価できないこと、カードの失効手続きも取られないまま、債務者が引き続き所持していたこと、毎年カード会費を支払っていたこと等を理由に、継続的金銭消費貸借取引は終了していないと取引の一連性を認めた 裁判所 福岡高等裁判所第2民事部 木村元昭、吉村美夏子、島戸真 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）3月22日 事件番号 平成24年（ネ）第1167号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 （株）オリエントコーポレーション 問 […]