判例和解速報

ホームページリース類似のホームページクレジットについて、美容院を経営する個人が、信販会社の加盟店の不当な勧誘によって、立替払契約の対象がホームページの作成等の役務の提供であると誤信したとして、ソフトウェア売買代金の立替払契約申込の意思表示を要素の錯誤により無効とし、未払立替金支払義務の不存在の確認と、信販会社に既払立替金を返還するよう命じた事例裁判所 京都地方裁判所第2民事部 橋詰均判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月30日事件番号 平成23年（ワ）第2749号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 （株）セディナ、（株）シーエスアート（承継前（株）エスティアート、旧（株）セルテー […]

年金担保貸付を受けても、保護の補足性を欠くわけではないとした判決 裁判所 大阪地方裁判所第7民事部 田中健治、尾河吉久、長橋正憲 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月13日 事件番号 平成23年（ワ）第9056号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 大阪市 問合先 木原万樹子弁護士 06（6345）1512 1 本件は、アルコール依存症及びパーソナリティ障害等の入通院治療を行っていた原告が、津市での生活保護が廃止された後、年金担保貸付を申し込むなどし、大阪市に転居後、同市内福祉事務所に生活保護申請をしたところ、年金担保貸付を受けたことを理由に申請却下処分を受けたことから、①口頭の申 […]

消費者が、飼い犬を亡くなるまで施設に預けるという契約をしたが、その約1か月後に当該契約を解約して費用の返還を求めたところ、契約書に「契約後の返金はできません」との不返還条項があることを根拠に返還を拒んだという事例において、当該不返還条項のうち、平均的損害を超える部分を消費者契約法9条に反し無効であるとして、施設に支払った費用の一部の返還を命じた判決である 裁判所 大阪地方裁判所第17民事部 黒野功久、浦上薫史、札本智広 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月3日 事件番号 平成24年（レ）第1005号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 INARIコーポレーション（株） 問合 […]

商事消滅時効の期間経過後、債権者からの請求によって債務者が債務の一部弁済を行ったとしても、債権者及び債務者それぞれの具体的事情に照らし、債権者において債務者がもはや時効の援用をしない趣旨であるとの信頼が生じたと言えないような場合には、信義則に照らし、債務者の消滅時効の援用権は喪失しない 裁判所 東京簡易裁判所 平鍋勝 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月24日 事件番号 平成24年（ハ）第322204号 事件名 貸金請求事件 業者名等 （株）日本保証（旧商号（株）ロプロ） 問合先 太田昌宏司法書士 0561（32）1369 被告Aは、最終の取引日から5年以上が経過した後に、武富士を […]

原告を介して実際に金銭の授受が行われた形跡はないこと、新レイクは旧レイクから、「ほのぼのレイク」の通称、本店所在地、営業所、従業員等を引き継ぎ、新レイクの商号を続用して顧客との取引を継続していたこと、取引を開始した時点で旧レイクと同様の債務を負担していたことは認めていることに鑑みると、取引主体の変更を主張して取引の連続性を争うことは信義則に反し許されない 裁判所 大阪地方裁判所第18民事部 石原稚也 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）2月27日 事件番号 平成23年（ワ）第11583号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 新生フィナンシャル（株） 問合先 西尾剛弁護士 06（63 […]

無担保取引から不動産担保取引への同日切替事案において、不動産担保取引の貸付額を、契約書上の金額ではなく、無担保取引の約定残債務額を控除して借主に現実に交付された金額と認定した事例 裁判所 山形地方裁判所民事部 石垣陽介、髙田美紗子、渡部孝彦 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月30日 事件番号 平成25年（レ）第7号 事件名 貸金返還請求反訴控訴事件 業者名等 新生フィナンシャル（株） 問合先 長岡克典弁護士 0238（40）0456 本件では、無担保取引（第1取引）の最終取引日に不動産担保取引（第2取引）が開始されたが、不動産担保取引の貸付額が争点となった。 原審（米沢簡判平成2 […]

1個のクレジットカード契約に基づくキャッシング取引により発生した過払金の返還請求事件において、取引期間中に約4年4か月の取引空白期間が存在したとしても、借主は、取引空白期間中も主としてキャッシング取引に利用する目的でカード年会費を支払い、クレジットカード契約を継続したものと推認されるとして、当該空白期間の前後で取引の分断を認めなかった上告審判決 裁判所 広島高等裁判所第4部 宇田川基、近下秀明、丹下将克 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月18日 事件番号 平成25年（ツ）第1号 事件名 不当利得返還請求上告事件 業者名等 （株）オリエントコーポレーション 問合先 林一蔵弁護士 0 […]

1枚のカードによる継続的な金銭消費貸借契約（基本契約）に基づく取引で、約5年3か月の間断がある事案で、最後の弁済は取引を確定的に終了させる意思が明らかにされたものとは評価できないこと、カードの失効手続きも取られないまま、債務者が引き続き所持していたこと、毎年カード会費を支払っていたこと等を理由に、継続的金銭消費貸借取引は終了していないと取引の一連性を認めた 裁判所 福岡高等裁判所第2民事部 木村元昭、吉村美夏子、島戸真 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）3月22日 事件番号 平成24年（ネ）第1167号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 （株）オリエントコーポレーション 問 […]

取引途中に訴外で和解（示談）をしていた事案における過払い金の請求で、原告の錯誤無効の主張に対し、被告は和解の確定効を軸に和解契約が有効であると争ったが、和解契約は民法95条により無効であるとして原告の請求を全部認容した判決 裁判所 小林簡易裁判所 濵﨑良三 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）5月28日 事件番号 平成24年（ハ）第123号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アコム（株） 問合先 中島秀麿司法書士 0952（29）0415 本件は、継続的な金銭消費貸借取引において借主が、頻繁に返済期限を徒過していたことから貸主に言われるがままに引き直し前の約定残金を前提に示談書を […]

実際には95万円余の過払金が生じていたにもかかわらず、約定利息で計算した30万円余の支払義務があることを認めた和解契約を無効として、アイフルに過払金の返還を命じた事例 裁判所 さいたま地方裁判所 中山雅之 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月28日 事件番号 平成24年（ワ）第2958号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 飯島努法律事務所 048（250）5255 実際には95万円余の過払金が生じていたにもかかわらず、約定利息で計算した約30万円の債務の存在を認めた和解契約が無効であるか、という点が主な争点である。 本判決は、本件和解契約を締結した当時 […]

日本保証（旧社名ロプロ）は、会社分割により、武富士の消費者金融事業を承継し、武富士が有していた貸付債権につき貸主たる地位を承継したと主張する。しかし、会社分割においては、債務者の置かれた地位は、債権譲渡の場合と同様である。したがって、民法467条を類推適用して、当該債権の債権者であった分割会社（武富士）が債務者に対して通知をすることが対抗要件であると解するのが相当である。本件では、分割会社（武富士）からの、当該債権が承継会社（ロプロ）に帰属することになった旨の、通知が必要であるところ、その旨の主張及び立証がない（日本保証の請求を棄却） 裁判所 東京簡易裁判所民事第10室 杉原隆治 判決・和解・ […]

倒産した旧武富士から日本保証に移転した貸付債権について、吸収分割契約に基づく債権の移転に債務者対抗要件の具備が必要であるとして、これを具備しない日本保証の請求を棄却した原審（東京簡裁 平成24年（ハ）第324712号）の判断を維持し、日本保証による控訴を棄却した東京地裁判決裁判所 東京地方裁判所民事第31部舘内比佐志、小川弘持、中田萌々判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月24日事件番号 平成25年（レ）第172号事件名 貸金請求控訴事件業者名等 （株）日本保証問合先 持田光則弁護士 042（548）7230 吸収分割契約により旧武富士から日本保証へ移転した貸付債権につき、時効期間満 […]

取引履歴開示が不完全のまま17条決定が確定した事案について、本件判決は、17条決定は無効にならないとしつつ、17条決定の清算条項の効力は特定調停において貸金業者が開示した取引の範囲内にのみ及び、不開示部分に清算条項は及ばないと判断した。その上で、消滅時効の起算点は一連取引の終了時点とし借主の不開示部分の過払金返還請求権を認容した 裁判所 福岡高等裁判所宮崎支部 三井教匡、空閑直樹、横山秀憲 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）5月29日 事件番号 平成24年（ネ）第312号、平成25年（ネ）第9号 事件名 不当利得返還請求控訴事件、同附帯控訴事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 松山 […]

（本件契約は、過払金が発生した場合には、弁済当時存在する他の借入金債務に充当し、あるいは弁済以降に新たに発生する借入金債務に充当する合意を含んでいるものと解するのが相当であるから）、本件取引期間中、取引のない期間が長期に及ぶ時期があるとしても、複数の取引に分断されると解することはできないから、本件取引は一連のものとして利息制限法1条所定の制限利率に引き直し計算すべきである 裁判所 大阪地方裁判所第13民事部 進藤千絵 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）4月26日 事件番号 平成24年（ワ）第5830号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 （株）アプラス 問合先 西尾剛弁護士 06 […]

平成14年当時、弁護士を代理人として分割弁済の支払合意及び清算合意を内容とする訴外和解がなされたが、同弁護士はプロミスから約定の貸付残高を告げられて、その状況下で同和解をした可能性が高く、すでに発生していた過払金の存在を認識した上で上記合意をしたものとは認められない。したがって、訴外和解により過払金返還請求権が消滅したとする控訴人の主張には理由がない 裁判所 名古屋地方裁判所民事第5部 谷口豊、作原れい子、塚田久美子 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）3月28日 事件番 号 平成24年（レ）第428号 事件名不当利得返還請求控訴事件 業者名等 SMBCコンシューマーファイナンス（株） […]

第1取引（不動産担保切替前）と第2取引（不動産担保切替後）が、共にリボルビング方式の反復継続的取引であり、第1取引終了と第2取引開始が同時であり、切替時の交付額が、第2取引開始時の借入額と第1取引の約定残債務額の差額であることからすると、契約書の返還と作成、契約条件の相異を考慮しても、第1取引での過払金を第2取引の借入金債務に充当する合意があったと認められる 裁判所 大分地方裁判所民事第1部 中平健 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）3月12日 事件番号 平成24年（ワ）第484号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 上垣内悦子弁護士 097（574）6 […]

取引1の1について解約処理をしていなかったこと、その契約書は空白期間後の取引1の2終了時に同時に解約処理されて返還されたこと、空白期間中もカードが有効であったことを理由に1個の基本契約に基づく取引であることを認定し、取引1の2開始時に遅延損害金利率が変更されたこと（改正出資法施行に伴うもの）やカードが再発行されたことはその認定判断を左右しないとした 裁判所 大阪地方裁判所第12民事部 富張邦夫 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）2月27日 事件番号 平成23年（ワ）第13104号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アコム（株） 問合先 西尾剛弁護士 06（6366）0312 1 […]

がけ地上に建築された建売住宅の不同沈下につき、売主兼施工業者のほか、設計監理を行った建築士及び同建築士が代表取締役を務める会社の責任を認めた事例 裁判所 名古屋地方裁判所民事第5部 谷口豊 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月14日 事件番号 平成21年（ワ）第5827号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 公表しない 問合先 今泉麻衣子弁護士 052（950）5355 本件は、がけ地の、鉄筋コンクリート製の4メートル弱の擁壁兼基礎上に建てられた木造2階建て建売住宅に、引渡後数年を経た後に不同沈下が生じた事案である。 判決は、付近の土地の地耐力や、建物の傾きの状況や程度から、本件 […]

福祉事務所による水際作戦、硫黄島作戦の違法性を認めた裁判例 裁判所 さいたま地方裁判所第2民事部 中西茂、橋本英史、寺本康介 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）2月20日 事件番号 平成19年（ワ）第1626号 事件名 国家賠償請求事件 業者名等 三郷市 問合先 吉廣慶子弁護士 048（960）0591 本判決は、就労による増収も親族から支援を受けることも困難である旨説明している原告らに対し、さらなる増収や親族からの扶養を求めるなどして生活保護を申請させず、あるいは原告らが申請しても相談扱いして受理しないまま、1年半の間、要保護状態で放置した被告三郷市の対応を違法と認定したものである […]

野良猫を保護して新たな飼い主探しをしていた原告ボランティアから、終生飼養する旨を誓約して成猫1匹を譲り受けた被告について、終生飼養する意思がないのにそれを装って原告を欺き譲渡させた事実を認定した上、被告に対し、不法行為に基づく慰謝料15万円及び弁護士費用10万円の支払いを命じた事例（確定） 裁判所 大阪地方裁判所第12民事部 富張邦夫 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）1月16日 事件番号 平成22年（ワ）第17935号 事件名 ねこ引渡等請求事件 業者名等 個人 問合先 細川敦史弁護士 072（781）7327 猫の里親探しをしている複数の者から、終生飼養を誓約して別々の機会に譲り […]