判例和解速報

CFJが東京簡裁に提訴した和解金請求事件を大分簡裁に移送した原決定を維持した東京地裁の決定 裁判所 東京地方裁判所民事第30部 菅野雅之、今岡健、樺山倫尚 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）1月16日 事件番号 平成24年（ソ）第229号 事件名 移送決定に対する即時抗告事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 巨瀬慧人弁護士 097（533）6543 本件被告は、CFJの前身たるディックと2001年に取引を開始した。基本契約書では、同社の本店又は取扱支店の所在地を管轄する簡裁を管轄裁判所とすることが定められていた。当時の本店は大阪市、取扱支店は大分市に所在した。 2012年9月、CF […]

「今野郁男」が支配するグループ会社によるカンボジアの農地使用権の売買が、劇場型勧誘による組織的な詐欺であるとした事案（控訴） 裁判所 東京地方裁判所民事第49部 剱持淳子 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）11月6日 事件番号 平成24年（ワ）第19747号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 （株）FIRST不動産、ユニバーサルマックス（株） 問合先 カンボジア不動産投資被害弁護団事務局 葛田勲法律事務所 03（5366）0226 本件は、高齢の女性が、「カンボジアの農地使用権を代理購入してくれれば高く買い取る」などと電話勧誘を受け、金員を詐取された事案である。 本判決は、勧誘業 […]

一審判決（本誌96号300頁、369頁）は、こども保険が元本割れする危険性について説明を怠ったとして保険会社に賠償を命じたが、損益相殺及び過失相殺として50％を減じたので、契約者が控訴し、保険会社が附帯控訴した事案につき、保険会社が実損全額と遅延損害金を支払うとの和解が成立した事例 裁判所 大阪高等裁判所第4民事部 杉村鎮右 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月23日 事件番号 平成25年（ネ）第1756号、同第1766号 事件名 不当利得返還等請求控訴事件 業者名等 住友生命保険相互会社 問合先 中嶋弘弁護士 06（6365）9181 元本割れ（支払保険料総額が受取金総額を上回 […]

適格消費者団体が専門学校の学納金不返還条項の使用差止めを求めた訴訟の控訴審において、専門学校が、平成27年度からは一定の場合には学納金を返還する旨の条項に学則を変更し、平成26年度についても学則の改正前ではあるが改正予定の学則と同一の取り扱いを約する和解が成立した 裁判所 名古屋高等裁判所民事第2部 内堀宏達 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月13日 事件番号 平成25年（ネ）第38号 事件名 不当条項差止等請求控訴事件 業者名等 学校法人モード学園 問合先 小田典靖弁護士 052（211）2236 控訴人（第1審被告）は、AO入試、推薦入試、専願での一般・社会人入試および編入学 […]

121関連ファンド商法（FX自動売買ソフト商法）において資金の受け入れ先となっていた業者の、自社は収納代行業者として、クレジットカード発行事務の委託を受けてこれに伴う受送金を行っていたに過ぎないとの主張を排斥し、121商法の資金収集の一端を担っていたと認定して業者及び役員らの損害賠償責任を認めた事例（証拠を積み上げて本件商法の「ナンバー2」を特定してもいる） 裁判所 東京地方裁判所民事第42部 樋口真貴子 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）11月13日 事件番号 平成24年（ワ）第3545号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）アイ・エス・テクノロジー、役員ら、外 問合先 荒井 […]

統合失調症の原告につき、平成12年6月～平成21年10月の被告カネツ商事との商品先物取引、平成21年2月～同月5月の被告カネツFX証券とのFX取引について適合性原則違反を認め、請求（取引相当損害金全額及び弁護士費用1割相当）を認容した事例（被告ら控訴、控訴審にて和解成立） 裁判所 東京地方裁判所民事第7部 中野哲美 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）8月29日 事件番号 平成24年（ワ）第5520号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 カネツ商事（株）、カネツFX証券（株） 問合先 浅井淳子弁護士 03（3501）3600 統合失調症である原告が（罹患開始時期不明。入院は平成2 […]

業務停止命令を受けた海外商品先物業者が別法人を立ち上げて違法営業を継続したケースにつき、法人格否認の濫用事例に該当するとして両社の同一性を認め、各営業社員の違法行為は違法勧誘により取引の拡大を図ることを共通の理解とした組織的ぐるみのものであると認めた判決（勝訴部分確定） 裁判所 京都地方裁判所第7民事部 冨田一彦、井川真志、今野藍 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）4月24日 事件番号 平成23年（ワ）第1068号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）アスター 問合先 加藤進一郎弁護士 075（257）1546 2010年5月、原告は海外商品先物業者「株式会社アスター」との間で […]

70歳代の原告が、約5年（169回）にわたって被告である有名百貨店内の特定売場で衣料品を購入し続け、280点の衣料品を約1100万円で購入した事案につき、原告が、主位的に意思無能力、予備的に公序良俗違反を理由とする売買契約の無効を主張し、不当利得の返還を求めたところ、裁判所は、期間を限定して意思無能力を認め、被告に対して約240万円の返金を命じた 裁判所 東京地方裁判所民事第12部 小島法夫 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）4月26日 事件番号 平成24年（ワ）第4380号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 （株）東急百貨店 問合先 三谷和久弁護士 03（5524）7807 […]

適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC’s）から、家賃債務保証事業者である日本セーフティー株式会社に対する契約条項の使用等差止請求事件において、いわゆる賃借人への「追い出し行為」につながる可能性のある条項についてその使用をしないことなどを内容とする和解が成立した 裁判所 大阪地方裁判所第4民事部 松田亨、諸井明仁 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月20日 事件番号平成23年（ワ）第13905号 事件名 契約解除意思表示差止等請求訴訟 業者名等 日本セーフティー（株） 問合先 岡本英子弁護士 06（6228）1922 本件差止請求訴訟は、家賃債務保証業者が […]

旧住宅金融公庫の融資を受けて建築された物件である建物の一室の賃借人が、その賃貸借契約が終了して建物を明け渡した後、賃貸人に対し、敷金契約に基づき、交付した敷金及び遅延損害金の支払を求めたという事案である。本判決は、旧住宅金融公庫法違反の敷引特約等が付された建物賃貸借契約につき、それらの各特約全部を公序良俗違反として無効とした 裁判所 神戸地方裁判所第5民事部 伊良原恵吾、川原田貴弘、稲岡奈桜 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月20日 事件番号 平成24年（レ）第554号 事件名 敷金返還等請求控訴事件 業者名等 個人 問合先 吉岡良太郎弁護士 yodo-r@tf6.so-net. […]

賃借人に破産・民事再生、競売・仮差押え・仮処分・強制執行、後見・保佐の申立てや決定があった場合に賃貸人に解除権が発生するとする賃貸住宅契約の条項が消費者契約法10条により無効であるとして適格消費者団体による差止請求が認容された事例 裁判所 大阪高等裁判所第2民事部 河邉義典、大澤晃、山下寛 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月17日 事件番号 平成24年（ネ）第3565号、外1件 事件名 契約解除意思表示差止等請求控訴事件、同附帯控訴事件 業者名等 （株）明来 問合先 増田尚弁護士 06（6633）7621 適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC&#821 […]

結婚相手紹介サービスについて、書面不備としてクーリング・オフを認めた判決 裁判所 名古屋簡易裁判所 安田弘光 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月27日（1審で確定） 事件番号 平成24年（ハ）第6896号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 PRIDENEXT合同会社 問合先 鈴木岳弘弁護士 052（935）1900 国際結婚の仲介業等を目的とする会社が行った結婚相手紹介サービスについて、役務提供後、契約締結から約10か月経過した時点で、契約書面の記載事項に不備があるとしてクーリング・オフを主張し、入会金・会費合計約30万円の返還を求めた事案。 契約書面には、①クーリング・オ […]

カード会社が加盟店から売上債権を譲り受けたとしてカード会員に対しその代金支払請求をする場合に、当該加盟店を特定しないでなされるカード会社による主張は、債権発生のための請求原因事実の主張として不十分であり、主張自体失当になるとした判決（原告控訴取下げにより確定） 裁判所 東京地方裁判所民事第49部 飯淵健司 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）5月29日 事件番号 平成24年（ワ）第15510号 事件名 クレジットカード利用代金支払請求事件 業者名等 シティカードジャパン（株） 問合先 加藤武夫弁護士 044（201）7547 本件は、原告シティカードジャパン株式会社が、加盟店からカード […]

生活保護法4条1項の稼働能力活用要件につき、①稼働能力があるか否か、②その具体的な稼働能力を前提として、その能力を活用する意思があるか否か、③実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否か、によって判断する際、一般人を基準にするのではなく、申請者の年齢・健康状態・生活歴・学歴・職歴・資格・困窮の程度等を勘案して、申請者個人を基準に判断するとした判決 裁判所 大阪地方裁判所第7民事部 田中健治、尾河吉久、木村朱子 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月31日 事件番号 平成21年（行ウ）第194号 事件名 生活保護申請却下処分取消等請求事件 業者名等 岸和田市 問合先 下迫 […]

貸金業者に対して消滅時効の完成後に債務の一部を弁済した借主が、消滅時効を援用したため、貸金業者が消滅時効の援用を争ったところ、信義則上、借主がもはや時効の援用をしない趣旨であるとの保護すべき信頼が生じたとは考えられないとして、消滅時効の援用を認めた事例（控訴審でゼロ和解） 裁判所 東京簡易裁判所民事第10室 竹本義昭 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月9日 事件番号 平成24年（ワ）第335027号 事件名 貸金請求事件 業者名等 （株）日本保証 問合先 小嶋道明弁護士 058（264）3780 時効完成後の一部弁済について消滅時効の援用を認めた事例である。 貸金業者が期限の利益 […]

マルフクからディック（CFJ）へ債権譲渡がなされた際に、債権譲受人であるディックが借主から譲渡時における約定利率によって計算された債務額について異議なき承諾書を徴収した案件。マルフク取引については、貸金業法43条1項のみなし弁済の適用がなく、利息制限法によって引き直し計算された債権額のみ譲渡がなされていたことにつきディックには悪意、重過失があり、借主は、債権譲渡時において、利息制限法により引き直された債務額を超えた債務が無いことをCFJに対抗できると判示した 裁判所 東京高等裁判所第5民事部 大竹たかし、平田直人、田中寛明 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）8月28日 事件番号 平成 […]

別の貸金業者（旧貸金業者）及びその貸金債権を譲り受けた貸金業者（控訴人）との間で借入と返済を繰り返していた借主（被控訴人）について、控訴人と取引を始めた際に、異議をとどめない承諾によって約定貸付額が貸付金として成立するとして過払金の減額を求めた控訴人の主張を、控訴人は旧貸金業者の元でみなし弁済が成立していないことについて悪意であるとして、排斥した事例 裁判所 大津地方裁判所民事部 長谷部幸弥、宮本博文、田中浩司 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月13日 事件番号 平成25年（レ）第5号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 黒田啓介弁護士 077（5 […]

異議をとどめない承諾により保護されない債権譲受人の「悪意」の主張立証対象は、譲受債権についてみなし弁済が成立しないことではなく、譲受債権が利息制限法を超える制限利率であることを債権譲受人が認識していたことで足りるとし、みなし弁済の適用があると認識し、かつ、そのような認識を有するに至ったことがやむを得ない特段の事情を貸金業者側が主張立証すべきであると判示した 裁判所 佐賀地方裁判所唐津支部 松本明子 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月25日 事件番号 平成24年（ワ）第87号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 河野智幸弁護士 0955（70）2035 […]

1 CFJと平成15年8月に本人和解をした事案において、業者は信義則上みなし弁済の成立に争いがあることに鑑み、みなし弁済不成立の場合を考え妥当な和解案を提示する義務を認め、そのような和解をしていない場合に和解の抗弁の主張は権利濫用であると認定された。 2 貸し出し停止を業者内部でしただけでは、時効は進行しない 裁判所 横浜地方裁判所第7民事部 影浦直人 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月11日 事件番号 平成25年（ワ）第1290号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 杉山程彦弁護士 046（825）9590 昭和59年に旧貸金業規制法が施行された […]

民事調停法17条による調停に代わる決定（17条決定）に錯誤の規定が類推適用されるとして、同決定の効力を否定した事例裁判所 大分地方裁判所民事第1部 中平健判決・和解・決定日 2013年（平成25年）11月19日事件番号 平成25年（ワ）第23号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 新生フィナンシャル（株）問合先 巨瀬慧人弁護士 097（533）6543 借主からの過払金返還請求に対し、貸金業者側が、以前にした裁判外の和解、裁判上の和解、調停又は17条決定等によって同請求が妨げられる旨の主張をすることがある（詳しくは、本誌90号39頁「過払金・残された論点⑤」、本誌92号128頁「過払金・残さ […]