投資詐欺商法(未公開株商法)

未公開株の発行会社の取締役・未公開株販売会社(営業代行業)の取締役に対して、それぞれ必要な監視監督義務を尽くしていないとして会社法429条1項の責任を認めた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第8部 岩井直幸 判決・和解・決定日 2011年(平成23年)11月30日 事件番号 平成22年(ワ)第1559-3号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (株)イー・マーケティング、(株)A&G 問合先 太田賢志弁護士 03(3501)3600 発行会社の取締役は取締役会に概ね出席していたと認定されており、いわゆる名目的取締役の事案ではない。発行会社が小規模の会社であること、代表取締役以外にも未公開株販売・・・

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