判例和解速報

未公開株商法の発行会社の取締役の責任について、名目取締役であったという主張に対して、仮に名目取締役であったとしても会社の登記を調査すれば大規模な新株発行を繰り返していることも知り得たし、代表取締役に確認を求めれば未公開株の販売委託を中止せざるを得ない状況に追い込めたとして責任を肯定した事例裁判所 東京地方裁判所民事第33部小林久起、寺垣孝彦、見原涼介判決・和解・決定日 2012年（平成24年）1月16日事件番号 平成22年（ワ）第1940号－1事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）田村、外問合先 佐藤顕子弁護士 03（3501）3600 本件は未公開株詐欺商法の事案であるが、発行会社の取締役 […]

商品CFD取引の仕組み自体を違法であるとし、「被告らは、被告会社の関東地区における組織的不法行為の拠点として東京支店を設置し、同支店においてその違法な事業の方法などについて決定し、個別の顧客に対する接触について随時意思の連絡を行って共謀し、高齢者を主な標的とする違法な事業を行っていた。」として、役員及び被害者に関与した従業員らの損害賠償責任を認めた事例裁判所 東京地方裁判所民事第12部相澤哲、中俣千珠、浦川剛判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月22日事件番号 平成23年（ワ）第21579号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）プロフィットコム問合先 荒井哲朗弁護士 03（350 […]

手配旅行契約における取消料については、業界内に標準約款が存在せず、旅館ごとに大きく異なる金額を定めているから、旅館のホームページ上に記載された取消料が、直ちに消費者契約法9条1号にいう「平均的な損害」とはならず、解除の事由、時期に従い、事業者に生ずべき損害の内容、損害回避の可能性等に照らし具体的に判断すべきとしたうえで、取消料の一部を同条により無効とした判決裁判所 東京地方裁判所民事第44部木敏文、日景聡、百瀨玲判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月17日事件番号 平成23年（レ）第26号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 公表しない問合先 小松良匡弁護士 03（5159）5 […]

取引所市場で上場株式を取得した投資家による、有価証券報告書等に虚偽記載があったことを理由とする不法行為等に基づく損害賠償につき、当該虚偽記載がなければ株式を取得することがなかったとみるべき場合は、取得価額と処分価額との差額を基礎として相当因果関係ある損害を認めるべきとした判決裁判所 最高裁判所第三小法廷 那須弘平、田原睦夫、岡部喜代子、大谷剛彦、寺田逸郎判決・和解・決定日 2011年（平成23年）9月13日事件番号 平成22年（受）第1485号平成21年（受）第1177号事件名 損害賠償請求事件業者名等 西武鉄道（株）、外問合先 高柳孔明弁護士 03（6418）1888 本件は、東京証券取引所 […]

個品割賦購入あっせん契約において、購入者と販売業者との売買契約が公序良俗違反で無効であるとされた場合であっても、販売業者とあっせん業者との関係、販売業者の手続きへの関与の程度、販売業者の認識の有無及び程度に照らし、売買契約と一体的に立替払契約についてもその効力を否定することを信義則上相当とする特段の事情があるときでない限り立替払契約が無効となる余地はない裁判所 最高裁判所第三小法廷 那須弘平、田原睦夫、岡部喜代子、大谷剛彦、寺田逸郎判決・和解・決定日 2011年（平成23年）10月25日事件番号 平成21年（受）第1096号事件名 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件業者名等 GEコンシュー […]

別件訴訟における（株）フロックスの応訴態度に照らせば、（株）フロックスのした控訴に伴う強制執行停止の申立ては、同業者が自らの控訴に理由がないことを知りながら専ら第一審判決の確定により控訴人が強制執行を行うことを阻止するために行われたものと認められ、故意又は過失に基づく違法なものであり、これによって生じた消費者（原告）の損害を賠償する責任があると判示した控訴審判決（静岡地裁）。上告審（東京高裁）でも維持裁判所 東京高等裁判所第8民事部髙世三郎、森一岳、増森珠美判決・和解・決定日 2011年（平成23年）10月27日事件番号 平成23年（ツ）第46号事件名 損害賠償請求上告事件業者名等 （株）フロ […]

相手方貸金業者三菱UFJニコス（株）は、未開示取引履歴に係る帳簿等を保管する法的義務を負っており、特段の事情がない限り、これを所持しているものと推認されるとした上で、文書等の廃棄に関する社内規程の存在は認められるが、規程どおりに確実に廃棄した具体的証拠を提出していないことから、未開示取引履歴に係る帳簿等を所持しているとして、その提出が命じられた事例裁判所 郡山簡易裁判所（福島富岡） 細谷和信判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月21日事件番号 平成23年（サ）第3号事件名 文書提出命令申立事件業者名等 三菱UFJニコス（株）問合先 毛利弘道弁護士 0246（68）8810 過払金返 […]

基本契約に基づく取引の弁済の一部が、債務者の弁済ではなく、保険会社からの保険給付によってなされた事件において、この給付は債務者の返済と同視でき、同給付によって直接過払金が発生したのではなく残元金が減少しただけであるから、過払金の発生はすべて原告の返済によって発生したと認められるとした判決裁判所 宮古簡易裁判所 木村茂男判決・和解・決定日 2010年（平成22年）8月10日事件番号 平成22年（ハ）第140号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 （株）武富士問合先 小口幸人弁護士 0193（71）1217 一部の貸金業者は、失業保険救済制度を設けている。この制度は、債務者が非自発的な理由で失業し […]

過払金返還請求において、被告貸金業者からの「本件契約に基づく何らの債権債務のないことを相互に確認する。」とした民事調停法17条による調停に代わる決定があるとの抗弁に対し、同決定は錯誤により無効であるとの原告の再抗弁を認めた判決裁判所 玉島簡易裁判所 柴田孝史判決・和解・決定日 2011年（平成23年）8月19日事件番号 平成23年（ハ）第65号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 アコム（株）問合先 司法書士法人備中サポートセンター 086（460）3456 判決は17条決定の性格について、「調停に代わる決定は、形式上は決定であるが、あらかじめ当事者双方から調停案についての意向を聴取し、双方の […]

年利47％程度のヤミ金融行為であっても、無登録営業、高金利取引の違法性から、年利14.846％のヤミ金融行為であっても、無登録営業、違法な年金担保貸付の違法性から、それぞれ「反倫理的行為に該当する不法行為」に当たるとされ、また、借主が保証人になって借入金を保証人と分け合う等した事情があっても「反倫理的行為に該当する不法行為」の該当性とは関係ないとした原審判決を、慰謝料を除き、支持した裁判例裁判所 高松高等裁判所第2部金馬健二、政岡克俊、田中一隆判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月15日事件番号 平成23年（ネ）第368号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 個人業者問合先 菅陽一 […]

過払金充当合意を含む貸付取引において、一旦過払金発生後、新たに100万円を貸し付けた場合に適用される利息制限法所定の制限利率は年1割5分である裁判所 大阪地方裁判所第12民事部髙橋文淸、山地修、鎌田咲子判決・和解・決定日 2011年（平成23年）10月21日事件番号 平成23年（レ）第445号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 アイフル（株）問合先 井上耕史弁護士 072（221）0016 過払金充当合意を含む基本契約に基づく取引において、一旦完済された後（引直計算の結果、過払金が発生している）、同一基本契約に基づき新たに現実に100万円が貸し付けられて、取引が再開された。このため、新た […]

過払金に付する利息は過払金発生日当日から発生する裁判所 大阪高等裁判所第14民事部大西忠重、橋本眞一、井上博喜判決・和解・決定日 2011年（平成23年）9月15日事件番号 平成23年（ネ）第1884号事件名 不当利得返還等請求控訴事件業者名等 CFJ合同会社問合先 井上耕史弁護士 072（221）0016 貸付金についての利息は、特約なき限り、貸付日初日から発生する（最判昭和33年6月6日民集12巻9号1373頁）。実際には、利率表示規制（貸金業法14条、同法施行規則11条1項1号）との関係で、初日不算入又は弁済日不算入の特約がなされていることが多い。 他方、過払金に付すべき利息は、過払金発 […]

無担保取引から不動産担保取引への切替は借換え乃至貸増しであり、過払金充当合意が推認される。不動産鑑定料は、業者の利益のために支出された費用であり、みなし利息に当たる。基本契約書の控えを提出しない以上交付の事実を認めることができず悪意の受益者と推認される。充当合意の趣旨及び民法491条等の法意に照らすと、まず法定利息が借入金債務に充当される裁判所 大阪地方裁判所第8民事部 山下美和子判決・和解・決定日 2011年（平成23年）10月24日事件番号 平成22年（ワ）第9908号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 CFJ合同会社問合先 西尾剛弁護士 06（6366）0312 切替（借換え乃至貸増 […]

2枚のカード取引を併存して行っており、基本契約が異なる取引が併存している場合の過払金の算定について、一方の基本契約上の債務の弁済をした時点では、既に当該基本契約上の債務は過払となっていたという場合に、特段の事情のない限り、弁済当時存在するもう一方の基本契約上の借入金債務に充当できるとした地裁（控訴審）裁判例裁判所 宮崎地方裁判所民事1部牧真千子、向井敬二、畑政和判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月4日事件番号 平成23年（レ）第140号事件名 過払金返還請求控訴事件業者名等 （株）オリエントコーポレーション問合先 小林総合法律事務所 0985（62）2317 基本契約が同時併存し […]

本件基本契約は、過払金が発生した場合には、弁済当時他の借入金債務が存在しないときでもその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。そのことは被告と原告の間における借入や返済の取引をしていない期間が10年以上あったとしても、同様に解するのが相当である。よって、消滅時効は完成していない裁判所 札幌簡易裁判所 川原武彦判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月10日事件番号 平成22年（ハ）第6921号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 （株）ジェーシービー問合先 森越壮史郎弁護士 011（208）1988 カード契約を締結して借入返済を繰り返 […]

元金若しくは利息制限法所定の制限利息の支払を遅滞したときには期限の利益を失うと定めた特約は、弁済金の充当順序を定めた特約及び制限超過利率によって計算された償還表の記載と総合的に判断すると、法律専門家でない債務者が誤解なく解釈できるものではなく、制限超過利息の支払を事実上強制するものであるとして、みなし弁済の成立を認めた原判決を取り消し、差し戻した判決裁判所 札幌高等裁判所第2民事部小林正、片岡武、湯川克彦判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月16日事件番号 平成23年（ツ）第4号事件名 貸金請求上告事件業者名等 アイフル（株）（旧（株）シティズ）問合先 小西憲臣弁護士 0154（6 […]

1 基本契約によらずに4回の貸付けについて、1個の連続した貸付取引であって過払金充当合意が含まれる2 平成18年1月13日以降改訂された期限の利益喪失特約の下での支払についても、任意の支払とはいえない裁判所 大阪高等裁判所第12民事部安原清藏、矢田廣髙、中尾彰判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月1日事件番号 平成23年（ネ）第2068号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 （株）シティズ承継人アイフル（株）問合先 井上耕史弁護士 072（221）0016 1 切替えにおける過払金充当合意シティズは、基本契約によらない4回の貸付けについて、長期間・多数回でないから1個の連続した […]

リボルビング方式の貸付けについて、貸金業者が17条書面として交付する書面に確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は、17条書面には上記記載を要するとした最高裁判所平成17年12月15日判決（ 民集59巻10号2899頁）以前であっても、当該貸金業者につき民法704条の「悪意の受益者」との推定を覆す特段の事情があるとはいえない裁判所 最高裁判所第一小法廷 宮川光治、櫻井龍子、金築誠志、横田尤孝、白木勇判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月15日事件番号 平成23年（受）第1592号事件名 不当利得返還請求上告事件業者名等 アコム（株）問合先 萩原博司法書士 048 […]

リボルビング方式の貸付について、貸金業者が17条書面として交付する書面に確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は、平成17年判決の言渡し日以前であっても、平成19年判決の判示する特段の事情があるということはできず、当該貸金業者は「悪意の受益者」と推定される裁判所 最高裁判所第一小法廷 宮川光治、櫻井龍子、金築誠志、横田尤孝、白木勇判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月1日事件番号 平成23年（受）第407号事件名 不当利得返還請求上告事件業者名等 プロミス（株）問合先 谷野智彦弁護士 050（3383）0025 本件は、貸金業者が、リボルビング方式の貸付であって […]

利限法3条ただし書「契約の締結（略）の費用」は、現に支出した契約締結に直接必要な費用で、契約当事者が等しく利益を受け、本来両当事者に負担させるのを相当とし、利息の実質を有すると評価されないもの、と解した上、契約締結前の審査費用は実質利息と評価して、また、その他契約に係る費用の支出の立証もないとして、本件の事務手数料はみなし利息に該当するとした 裁判所 熊本地方裁判所民事第3部 武智舞子 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）6月9日 事件番号 平成22年（ワ）第722号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 NISグループ（株）（旧ニッシン） 問合先 菅一雄弁護士 096（322）77 […]