判例和解速報

アイフル（株）に対する不当利得返還請求訴訟において、同社に対する取引が第1取引（無担保ローン）と第2取引（不動産担保ローン）に分けられる場合、これを一連で計算できるか否かにつき、第1取引から第2取引への切り替えの経緯等を詳細に認定した上、一連での計算を認めた判決 裁判所 秋田地方裁判所民事第1部 鈴木陽一、綱島公彦、田野倉真也 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）6月24日 事件番号 平成23年（レ）第70号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 能代ひまわり基金法律事務所 0185（52）8255 無担保ローンから不動産担保ローンに切り替えて消費貸借契約 […]

いわゆる17条書面及び18条書面の交付の立証について、一般的な業務体制構築の立証では足りないとした事例 裁判所 水戸地方裁判所民事第1部 徳田祐介 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月17日 事件番号 平成22年（ワ）第878号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 柴田大祐弁護士 貸金業者に立証責任のある17条書面及び18条書面の交付の立証について、一般的な業務体制構築の立証で足り、書面不交付の事実を借主が反証するとなると、事実上の立証責任の転換につながりかねない。仮に、書面交付の業務体制構築の事実が立証されたとしても、直ちに個々の借主への書面交付の事実 […]

基本契約に基づくリボルビング方式貸付けにおいて、基本契約時及び個別貸付時に交付される各書面を併せても返済期間等の記載がない書面を交付しても、悪意推定を覆す「やむを得ない特段の事情」はないとした裁判例 裁判所 大阪高等裁判所第5民事部 坂本倫城、西垣昭利、森實将人 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）7月27日 事件番号 平成23年（ネ）第1288号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 プロミス（株） 問合先 井上耕史弁護士 072（221）0016 不当利得返還請求事件における悪意の受益者の争点について、リボ方式を採る貸金業者は、法制定時の大蔵省通達はリボ方式の場合に返済期間等 […]

無担保第1取引と根抵当権が設定された同日付不動産担保第2取引の一連性が認められた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第24部 伊丹恭 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）6月21日 事件番号 平成22年（ワ）第47448号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 柴田大祐弁護士 1 本件における第1取引と第2取引は、利率・極度額・担保設定の有無に差異があり、その取引の一連性が争われた。第2取引開始時に新たな不動産担保ローン契約が締結され、その際の課税証明書・固定資産名寄帳兼課税台帳等の資料が証拠提出されている。また、第1取引は貸付額が100万円未満の取引であるのに対 […]

第1取引が無担保貸付、第2取引が不動産担保貸付で、第2取引に基づく貸付と同貸付金による第1取引の完済が同日に行われている対アイフルの事案で、第1取引と第2取引とは1個の連続した取引であるとし、過払金充当合意を認めた、東京地裁民事10部の裁判例（控訴なく、確定） 裁判所 東京地方裁判所民事第10部 垣内正 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月24日 事件番号 平成22年（ワ）第19803号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 秋山直人弁護士 03（3230）1056 1 このような不動産担保貸付への借換え（貸増し）のケースでは、取引空白期間がなく、貸付と完 […]

①口座振込による弁済につき18条書面を交付していない場合は、平成11年最判以前から「やむを得ない特段の事情」はない。②基本契約に基づくリボ取引について、「返済期間及び返済回数」の記載を欠いた書面を交付しても、悪意推定を覆す「やむを得ない特段の事情」はない。③過払金発生後に書式を改訂しても貸金業法43条適用の余地はないから悪意は覆らない 裁判所 大阪高等裁判所第5民事部 坂本倫城、西垣昭利、森木田邦裕 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）6月24日 事件番号 平成23年（ネ）第879号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 井上耕史弁護士 072（221）0 […]

プロミスに関し、「貸金業法43条1項の適用を受けるために必要な要件事実について、具体的な主張立証をせず、また、被告（プロミスが）が同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識をするに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があると認めるに足りる適確な証拠も提出しない」とし、「悪意の受益者」と推定されると判断した 裁判所 東京地方裁判所民事第34部 村田渉 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月20日 事件番号 平成22年（ワ）第15451号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 プロミス（株） 問合先 陶山嘉代弁護士 043（224）7366 プロミスは、「特 […]

再現書面による立証であることに加え、①貸金業規制法施行前の取引ではみなし弁済が成立する余地はないこと、②銀行振込、提携CDにおける弁済の際、ア．書面の交付をしたか、イ．交付したとして、いかなる書面を交付したかについて立証がないことを理由に、みなし弁済の適用があると認識したことにつきやむを得ないといえる特段の事情があるとは認められないとし、プロミスが悪意の受益者であると認めた判決 裁判所 大阪高等裁判所第11民事部 前坂光雄、菊池徹、前原栄智 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月20日 事件番号 平成22年（ネ）第3672号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 プロミス（株） […]

プロミス（以下「被告」とする）が再現した契約書履歴書、契約内容記録及びATM領収書によっては、原告に対し同内容の記載がある契約書等の各書面が交付されたことを推認することはできず、みなし弁済の適用があると認識したことにつきやむを得ないといえる特段の事情があるとは認められないとして、プロミスが悪意の受益者であると認めた判決 裁判所 神戸地方裁判所姫路支部 林由希子 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）11月17日 事件番号 平成22年（ワ）第379号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 プロミス（株） 問合先 田村貴司弁護士 079（288）2221 本件は、①悪意の受益者（民法704 […]

貸金業者が、取引当時の17条、18条書面に関するデータを最近の書式に印字したものを書証として一部提出して、みなし弁済が成立すると認識した特段の事情があるとした主張を排斥した例 裁判所 高松高等裁判所第4部 小野洋一、釜元修、金澤秀樹 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）8月31日 事件番号 平成22年（ネ）第101号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 （株）武富士 問合先 菅陽一弁護士 0897（37）3045 第一審である松山地方裁判所西条支部平成21年（ワ）第275号事件において、武富士は、請求の趣旨に対する答弁のみをした答弁書を擬制陳述したのみで、何ら具体的な主張反論を […]

プロミスが子会社であったクオークローン（QL）の顧客に対し、QLでの借入約定残額を貸し付けて同借入への返済に充てさせ、以後、自社との取引を継続させた債権切替事案において、プロミスが併存的債務引受条項の失効を主張することは信義則に反し許されないとして、QLでの取引開始日からプロミスでの最終取引日までの取引を一連計算した過払金返還義務をプロミスに認めた控訴審判決 裁判所 名古屋高等裁判所民事第4部 渡辺修明、嶋末和秀、末吉幹和 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月12日 事件番号 平成22年（ネ）第1192号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 プロミス（株） 問合先 小野晶子 […]

原告が外出中、自宅建物から出火し、当該建物が全焼した火災事故につき、エアコン室内機もしくはケーブルが出火原因であるとして、エアコン製造会社及びエアコン販売会社に対して提起した損害賠償訴訟において、裁判所が提示した損害額をエアコン製造会社及びエアコン販売会社が支払う内容で、和解が成立した事例 裁判所 大阪地方裁判所第20民事部 大野祐輔 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）1月14日 事件番号 平成21年（ワ）第4119号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 （株）日立製作所、（株）関西ケーズデンキ 問合先 浦寛幸弁護士 06（6365）5688 当該訴訟においては、出火原因がエアコン […]

借用証書が偽造であるなどと争われた事案において、借用証書の署名が被控訴人の印章によるものであること及び顕出された印影が被控訴人によるものであることのいずれをも認めるに足りる証拠はなく、全証拠に照らしても、借用証書の成立の真正を認めることはできないなどとして、控訴人の控訴を棄却し、請求を棄却した原審判決を維持した事例 裁判所 熊本地方裁判所民事第2部 原克也、佐々木愛彦、加藤靖之 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）8月26日 事件番号 平成23年（レ）第56号 事件名 貸金請求控訴事件 業者名等 リスペクトこと本多智史 問合先 神保壽之弁護士 050（3383）0510 本件は、本誌8 […]

自己破産申立の委任を受けた弁護士法人が、過払金を回収した後、依頼者と連絡を取れないこと等を理由に辞任し、預かり金全額を弁護士報酬に充当したが、本件の事実関係からは、辞任は後見的な配慮が不十分で、やや性急なものとの評価を免れず、解除・辞任が相当ではない特段の事情があるとして、弁護士費用の一部返還を認めた事例 裁判所 東京地方裁判所立川支部民事第1部 若松光晴 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月25日 事件番号 平成22年（ワ）第1812号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 弁護士法人アディーレ法律事務所、外1名 問合先 秋山努弁護士 042（524）6640 被告法人は、原告と […]

様々な海外投資案件があると称して巨額の出資金を集め、刑事摘発もなされた業者について、関連組織との関係を認定して業者・役員らに損害賠償を命じた事例 裁判所 東京高等裁判所第19民事部 青栁馨、小林敬子、中嶋功 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月26日 事件番号 平成22年（ネ）第4588号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 サンラ・ワールド（株） 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本件は、比較的大きく報道され、刑事摘発もなされた大規模詐欺商法事案であるが、原判決は、投資の媒介者は、法令上の根拠などの特段の事情がない限り説明義務を負わないなどとして請求を棄却する […]

商品投資販売業社が販売していた「不動産ファンド」などについて、従業員が会社から言われたとおりに勧誘したのみであると主張したのに対し、営業担当者としては会社から資料に基づいてその具体的な根拠について説明を受け、投資商品の運用状況を調査確認すべきであって、会社の説明を鵜呑みにして投資商品を販売しても過失がないというべきではないとして役員ら及び従業員に対して損害賠償を命じた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第25部 齋藤清文、西村修、伊東あさか 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月27日 事件番号 平成22年（ワ）第27712号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 アイ・ベスト（株） 問合 […]

本件は「工場で造られるので、手抜きや欠陥はない」と宣伝されているユニット型プレハブ住宅の取り壊し建て替えの事案裁判所 神戸地方裁判所第4民事部角隆博、大森直哉、谷池政洋判決・和解・決定日 2011年（平成23年）1月18日事件番号 平成19年（ワ）第1046号事件名 損害賠償請求事件業者名等 セキスイハイム近畿（株）問合先 澤田和也弁護士 06（6443）6058 ユニット型プレハブ住宅でも、プレハブ躯体すべてが工場で生産されるものではなく、本件では二階トイレの給水管が敷地が山地で冬期に凍結することに対する対応がなかったことと、カタログにある耐火構造の仕様をしていないというものです。しかも敷地 […]

鉄骨造8戸のアパートが不十分な地盤改良により不同沈下した他、構造部材に溶接不良が生じていた事案において、施工者セキスイハイム近畿（株）の責任を認め、アパートを曳き家した上で鋼管杭による地盤補強を行った上で、基礎を新たに築造すると共に、確認された頻度で溶接不良が生じていることを前提とした溶接補修の費用の合計約4470万円及び逸失利益約1500万円等を認めた判決裁判所 大阪地方裁判所第10民事部 池下朗判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月15日事件番号 平成20年（ワ）第485号事件名 損害賠償請求事件業者名等 セキスイハイム近畿（株）問合先 木津田秀雄建築士 072（787）6603 […]

分譲マンションの売買契約につき、いわゆる耐震偽装がなされたため、設計の内容が法定の耐震性能を具備していなかったことを根拠に、買主が錯誤無効の主張をして売買代金の返還を売主に求めたところ、これが認容された事例裁判所 札幌高等裁判所第3民事部井上哲男、中島栄、中川博文判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月26日事件番号 平成22年（ネ）第291号平成23年（ネ）第75号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 住友不動産（株）問合先 石川和弘弁護士 011（281）8448 1 耐震偽装といえば、全国的には姉歯ですが、本件で構造計算を担当したのは、浅沼・元二級建築士です。建築基準法施行令が要 […]

建物の建築に携わる設計者、施工者らは、建物としての基本的な安全性を欠く瑕疵が発生しないように配慮すべき注意義務を負っているが、そこにいう建物の基本的な安全性を欠く瑕疵とは、安全性を欠くことによって現実的な危険性が発生する場合だけではなく、これを放置するといずれは居住者等の生命、身体又は財産に対する危険が現実化することになる場合も含まれる裁判所 最高裁判所第一小法廷 金築誠志、宮川光治、櫻井龍子、横田尤孝、白木勇判決・和解・決定日 2011年（平成23年）7月21日事件番号 平成21年（受）第1019号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）住報一級建築士事務所、（株）菅組問合先 幸田雅弘弁護士 […]