ホームレス状態にあった原告がアパート等での居宅保護を求めてした生活保護申請に対して、新宿区福祉事務所長が稼働能力不活用(生活保護法4条1項)を理由に却下した処分の違法性が認められ、生活保護申請却下処分の取り消し、居宅保護の方法による生活保護開始決定の義務付けが命じられた事例(被告控訴中)裁判所 東京地方裁判所民事第2部川神裕、内野俊夫、須賀康太郎判決・和解・決定日 2011年(平成23年)11月8日事件番号 平成20年(行ウ)第415号事件名 生活保護開始申請却下取消等請求事件業者名等 新宿区問合先 戸舘圭之弁護士 03(3379)5211 本件は、2008年6月、東京都新宿区内でホームレス状 […]
利息制限法所定の制限利率で引き直した計算結果と、和解の内容とが大きく乖離しており、かつ、借主がそのことを認識しておらず、認識しなかったことについて貸金業者側に起因する事情がある場合には、法律行為の要素について借主に動機の錯誤があり、かつそのことは表示されているというべきであるから、和解契約は無効となると解するのが相当である(本件和解契約は無効である)とした裁判所 伊万里簡易裁判所 末次恭判決・和解・決定日 2011年(平成23年)4月28日事件番号 平成22年(ハ)第199号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 アイフル(株)問合先 杉山林太郎弁護士 0954(20)1455 本件は、借主(原 […]
質取引にも、関係法令の文理解釈から、利息制限法が適用される、質屋主張の諸事情によっても、利息制限法1条の「金銭を目的とする消費貸借における利息の契約」を縮小解釈して質取引を除外すべきとはいえない、として、顧客からの過払金等の支払請求、質物の引渡請求をいずれも認容した裁判所 名古屋地方裁判所半田支部 三芳純平判決・和解・決定日 2011年(平成23年)8月11日、同月22日事件番号 平成22年(ワ)第506号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 質屋問合先 園田理弁護士 052(219)5271 本件は、顧客が質屋に対し利息制限法で引直計算した過払金と質物の返還を求めた事案である。質契約は、金銭 […]
車の売買及び賃貸を装って車を担保に年利250%を超える高金利で貸付をしていたヤミ金融の店長、従業員、中古車販売業者ら全員につき、共同不法行為責任を肯定し、自殺した被害者との関係では、脅迫的・強圧的言辞を用いた取立がなくとも、貸付等の一連の行為と被害者の自殺との間の相当因果関係が認められるとして、総額約6840万円の損害賠償を命じた判決裁判所 さいたま地方裁判所第2民事部岩田眞、橋本英史判決・和解・決定日 2011年(平成23年)9月7日事件番号 平成17年(ワ)第655号、平成18年(ワ)第1445号、平成19年(ワ)第3196号事件名 損害賠償等請求事件、詐害行為取消請求事件業者名 等サイシ […]
貸金業法43条1項の「任意性」について、契約証書や説明書の文言、契約締結及び督促の際の貸金業者の債務者に対する説明内容など具体的事情に基づいて検討しなければならない。「期限の利益を喪失……(する)ことになるとの誤解を与え、……制限超過部分を支払うことを債務者に事実上強制することになるおそれが十分にある」事情についてさらに審理させるため、原審に差し戻す裁判所 大阪高等裁判所第7民事部永井ユタカ、吉田肇、舟橋恭子判決・和解・決定日 2011年(平成23年)7月6日事件番号 平成23年(ツ)第29号事件名 貸金等請求上告事件業者名等 (株)シティズ問合先 佐野就平弁護士 075(241)2244 2 […]
貸主の変更切替手続により、貸主がクオークローンからプロミスに変更になった事案につき、クオークローンとの取引で発生した過払金をプロミスが承継することを認めた最高裁判決裁判所 最高裁判所第二小法廷千葉勝美、古田佑紀、竹内行夫、須藤正彦判決・和解・決定日 2011年(平成23年)9月30日事件番号 平成23年(受)第516号事件名 不当利得返還請求上告事件業者名等 プロミス(株)、(株)クオークローン、(株)タンポート、(株)クラヴィス問合先 瀧 康暢弁護士 0586(26)6266 クオークローン取引で生じた過払金債務が、プロミスに承継されることを認め、かつクオークローン取引とプロミス取引とを一連 […]
マルフク・CFJ承継事案において、平成23年7月最高裁判例後、マルフク・CFJ(ディック)の債権譲渡契約の内容や、借主への説明状況等の事情に鑑みて、CFJがマルフクの過払金債務の承継を否定することは、信義則に反するとして、CFJにマルフクの過払金債務を承継させることを認めた事例裁判所 さいたま地方裁判所第4民事部 原啓一郎判決・和解・決定日 2011年(平成23年)10月14日事件番号 平成21年(ワ)第3752号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 CFJ合同会社問合先 竪十萌子弁護士 048(645)2026 平成23年7月に、最高裁は、CFJ・マルフクの債権譲渡契約では、CFJはマルフク […]
貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡した場合において、譲渡の対象は合意の内容によるものであり、それが営業譲渡の性質を有するとしても、契約上の地位が譲受業者に当然に移転する、あるいは、譲受業者が過払金返還債務を当然に承継すると解することはできない。このことは、借主と譲渡業者との間の基本契約が過払金充当合意を含むものであったとしても異ならない裁判所 最高裁判所第二小法廷 須藤正彦、古田佑紀、竹内行夫、千葉勝美判決・和解・決定日 2011年(平成23年)7月8日事件番号 平成22年(受)第1405号事件名 不当利得返還請求上告事件業者名等 CFJ合同会社問合先 佐々木啓太弁護士 0586( […]
マルフクからCFJへの契約上の地位の移転による過払金返還債務の承継を、原則として否定した最高裁判決である。原審名古屋高裁は、営業譲渡契約による契約上の地位の移転を認め、原則として過払金返還債務を含めてCFJが承継すると判示した。本最高裁判決は、営業譲渡前に発生した過払金の承継を否定して原判決を一部破棄差戻したものである裁判所 最高裁判所第一小法廷 櫻井龍子、宮川光治、金築誠志、横田尤孝、白木勇判決・和解・決定日 2011年(平成23年)7月7日事件番号 平成22年(受)第1784号平成22年(オ)第1473号事件名 不当利得返還請求上告事件業者名等 CFJ合同会社問合先 小林明人弁護士 058 […]
リボルビング方式の貸付けについて、17条書面として交付された書面に、確定的な「返済期間及び返済回数」や各回の「返済金額」の記載に準ずる記載を欠く書面を交付していた貸金業者は、貸金業法の要件を満たすように17条書面を改訂したとしても、平成19年判決の判示する「特段の事情」はなく、書面改訂前後を問わず一貫して、悪意の受益者であるとされた事例(№1700の上告審判決)裁判所 最高裁判所第一小法廷 宮川光治、櫻井龍子、金築誠志、横田尤孝、白木勇判決・和解・決定日 2011年(平成23年)12月1日事件番号 平成23年(受)第307号事件名 不当利得返還請求上告事件業者名等 CFJ合同会社問合先 柴田大 […]
リボルビング方式の貸付けにおいて、確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載を欠く書面を交付していた貸金業者について、悪意の受益者性を一貫して否定した貸金業者に極めて有利な東京高裁判決(№1701の原審判決) 裁判所 東京高等裁判所第20民事部 春日通良、小林元二、一場康宏 判決・和解・決定日 2010年(平成22年)10月27日 事件番号 平成22年(ネ)第3784号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 柴田大祐弁護士 1 本事件では、リボルビング方式の貸付けを行う貸金業者Yが悪意の受益者といえるかが唯一の争点であった。第1審では借主Xが勝訴したが、東京高 […]
1年6ヶ月の取引の空白期間がありながらも、最判平20.1.18に当てはめて事実上一個の連続した貸付取引とした高裁判決 裁判所 名古屋高等裁判所民事第1部 岡光民雄、片田信宏、河村隆司 判決・和解・決定日 2011年(平成23年)9月1日 事件番号 平成23年(ネ)第611号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 アコム(株) 問合先 瀧康暢弁護士 0586(26)6266 原審は、空白期間1年6ヶ月で取引の分断を認め、第1取引で発生した過払金債権は時効消滅したとした。 本控訴審判決は原審を覆し、約28年間の取引期間に比し、空白期間は1年6ヶ月と相対的に短いこと、第1取引終了後ATMカード […]
アイフル(株)に対する不当利得返還請求訴訟において、同社に対する取引が第1取引(無担保ローン)と第2取引(不動産担保ローン)に分けられる場合、これを一連で計算できるか否かにつき、第1取引から第2取引への切り替えの経緯等を詳細に認定した上、一連での計算を認めた判決 裁判所 秋田地方裁判所民事第1部 鈴木陽一、綱島公彦、田野倉真也 判決・和解・決定日 2011年(平成23年)6月24日 事件番号 平成23年(レ)第70号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 アイフル(株) 問合先 能代ひまわり基金法律事務所 0185(52)8255 無担保ローンから不動産担保ローンに切り替えて消費貸借契約 […]
いわゆる17条書面及び18条書面の交付の立証について、一般的な業務体制構築の立証では足りないとした事例 裁判所 水戸地方裁判所民事第1部 徳田祐介 判決・和解・決定日 2011年(平成23年)2月17日 事件番号 平成22年(ワ)第878号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル(株) 問合先 柴田大祐弁護士 貸金業者に立証責任のある17条書面及び18条書面の交付の立証について、一般的な業務体制構築の立証で足り、書面不交付の事実を借主が反証するとなると、事実上の立証責任の転換につながりかねない。仮に、書面交付の業務体制構築の事実が立証されたとしても、直ちに個々の借主への書面交付の事実 […]
基本契約に基づくリボルビング方式貸付けにおいて、基本契約時及び個別貸付時に交付される各書面を併せても返済期間等の記載がない書面を交付しても、悪意推定を覆す「やむを得ない特段の事情」はないとした裁判例 裁判所 大阪高等裁判所第5民事部 坂本倫城、西垣昭利、森實将人 判決・和解・決定日 2011年(平成23年)7月27日 事件番号 平成23年(ネ)第1288号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 プロミス(株) 問合先 井上耕史弁護士 072(221)0016 不当利得返還請求事件における悪意の受益者の争点について、リボ方式を採る貸金業者は、法制定時の大蔵省通達はリボ方式の場合に返済期間等 […]
無担保第1取引と根抵当権が設定された同日付不動産担保第2取引の一連性が認められた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第24部 伊丹恭 判決・和解・決定日 2011年(平成23年)6月21日 事件番号 平成22年(ワ)第47448号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル(株) 問合先 柴田大祐弁護士 1 本件における第1取引と第2取引は、利率・極度額・担保設定の有無に差異があり、その取引の一連性が争われた。第2取引開始時に新たな不動産担保ローン契約が締結され、その際の課税証明書・固定資産名寄帳兼課税台帳等の資料が証拠提出されている。また、第1取引は貸付額が100万円未満の取引であるのに対 […]
第1取引が無担保貸付、第2取引が不動産担保貸付で、第2取引に基づく貸付と同貸付金による第1取引の完済が同日に行われている対アイフルの事案で、第1取引と第2取引とは1個の連続した取引であるとし、過払金充当合意を認めた、東京地裁民事10部の裁判例(控訴なく、確定) 裁判所 東京地方裁判所民事第10部 垣内正 判決・和解・決定日 2011年(平成23年)2月24日 事件番号 平成22年(ワ)第19803号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル(株) 問合先 秋山直人弁護士 03(3230)1056 1 このような不動産担保貸付への借換え(貸増し)のケースでは、取引空白期間がなく、貸付と完 […]
①口座振込による弁済につき18条書面を交付していない場合は、平成11年最判以前から「やむを得ない特段の事情」はない。②基本契約に基づくリボ取引について、「返済期間及び返済回数」の記載を欠いた書面を交付しても、悪意推定を覆す「やむを得ない特段の事情」はない。③過払金発生後に書式を改訂しても貸金業法43条適用の余地はないから悪意は覆らない 裁判所 大阪高等裁判所第5民事部 坂本倫城、西垣昭利、森木田邦裕 判決・和解・決定日 2011年(平成23年)6月24日 事件番号 平成23年(ネ)第879号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 井上耕史弁護士 072(221)0 […]
プロミスに関し、「貸金業法43条1項の適用を受けるために必要な要件事実について、具体的な主張立証をせず、また、被告(プロミスが)が同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識をするに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があると認めるに足りる適確な証拠も提出しない」とし、「悪意の受益者」と推定されると判断した 裁判所 東京地方裁判所民事第34部 村田渉 判決・和解・決定日 2011年(平成23年)4月20日 事件番号 平成22年(ワ)第15451号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 プロミス(株) 問合先 陶山嘉代弁護士 043(224)7366 プロミスは、「特 […]
再現書面による立証であることに加え、①貸金業規制法施行前の取引ではみなし弁済が成立する余地はないこと、②銀行振込、提携CDにおける弁済の際、ア.書面の交付をしたか、イ.交付したとして、いかなる書面を交付したかについて立証がないことを理由に、みなし弁済の適用があると認識したことにつきやむを得ないといえる特段の事情があるとは認められないとし、プロミスが悪意の受益者であると認めた判決 裁判所 大阪高等裁判所第11民事部 前坂光雄、菊池徹、前原栄智 判決・和解・決定日 2011年(平成23年)4月20日 事件番号 平成22年(ネ)第3672号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 プロミス(株) […]