判例和解速報

プロミス（以下「被告」とする）が再現した契約書履歴書、契約内容記録及びATM領収書によっては、原告に対し同内容の記載がある契約書等の各書面が交付されたことを推認することはできず、みなし弁済の適用があると認識したことにつきやむを得ないといえる特段の事情があるとは認められないとして、プロミスが悪意の受益者であると認めた判決 裁判所 神戸地方裁判所姫路支部 林由希子 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）11月17日 事件番号 平成22年（ワ）第379号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 プロミス（株） 問合先 田村貴司弁護士 079（288）2221 本件は、①悪意の受益者（民法704 […]

貸金業者が、取引当時の17条、18条書面に関するデータを最近の書式に印字したものを書証として一部提出して、みなし弁済が成立すると認識した特段の事情があるとした主張を排斥した例 裁判所 高松高等裁判所第4部 小野洋一、釜元修、金澤秀樹 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）8月31日 事件番号 平成22年（ネ）第101号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 （株）武富士 問合先 菅陽一弁護士 0897（37）3045 第一審である松山地方裁判所西条支部平成21年（ワ）第275号事件において、武富士は、請求の趣旨に対する答弁のみをした答弁書を擬制陳述したのみで、何ら具体的な主張反論を […]

プロミスが子会社であったクオークローン（QL）の顧客に対し、QLでの借入約定残額を貸し付けて同借入への返済に充てさせ、以後、自社との取引を継続させた債権切替事案において、プロミスが併存的債務引受条項の失効を主張することは信義則に反し許されないとして、QLでの取引開始日からプロミスでの最終取引日までの取引を一連計算した過払金返還義務をプロミスに認めた控訴審判決 裁判所 名古屋高等裁判所民事第4部 渡辺修明、嶋末和秀、末吉幹和 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月12日 事件番号 平成22年（ネ）第1192号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 プロミス（株） 問合先 小野晶子 […]

原告が外出中、自宅建物から出火し、当該建物が全焼した火災事故につき、エアコン室内機もしくはケーブルが出火原因であるとして、エアコン製造会社及びエアコン販売会社に対して提起した損害賠償訴訟において、裁判所が提示した損害額をエアコン製造会社及びエアコン販売会社が支払う内容で、和解が成立した事例 裁判所 大阪地方裁判所第20民事部 大野祐輔 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）1月14日 事件番号 平成21年（ワ）第4119号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 （株）日立製作所、（株）関西ケーズデンキ 問合先 浦寛幸弁護士 06（6365）5688 当該訴訟においては、出火原因がエアコン […]

借用証書が偽造であるなどと争われた事案において、借用証書の署名が被控訴人の印章によるものであること及び顕出された印影が被控訴人によるものであることのいずれをも認めるに足りる証拠はなく、全証拠に照らしても、借用証書の成立の真正を認めることはできないなどとして、控訴人の控訴を棄却し、請求を棄却した原審判決を維持した事例 裁判所 熊本地方裁判所民事第2部 原克也、佐々木愛彦、加藤靖之 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）8月26日 事件番号 平成23年（レ）第56号 事件名 貸金請求控訴事件 業者名等 リスペクトこと本多智史 問合先 神保壽之弁護士 050（3383）0510 本件は、本誌8 […]

自己破産申立の委任を受けた弁護士法人が、過払金を回収した後、依頼者と連絡を取れないこと等を理由に辞任し、預かり金全額を弁護士報酬に充当したが、本件の事実関係からは、辞任は後見的な配慮が不十分で、やや性急なものとの評価を免れず、解除・辞任が相当ではない特段の事情があるとして、弁護士費用の一部返還を認めた事例 裁判所 東京地方裁判所立川支部民事第1部 若松光晴 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月25日 事件番号 平成22年（ワ）第1812号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 弁護士法人アディーレ法律事務所、外1名 問合先 秋山努弁護士 042（524）6640 被告法人は、原告と […]

様々な海外投資案件があると称して巨額の出資金を集め、刑事摘発もなされた業者について、関連組織との関係を認定して業者・役員らに損害賠償を命じた事例 裁判所 東京高等裁判所第19民事部 青栁馨、小林敬子、中嶋功 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月26日 事件番号 平成22年（ネ）第4588号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 サンラ・ワールド（株） 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本件は、比較的大きく報道され、刑事摘発もなされた大規模詐欺商法事案であるが、原判決は、投資の媒介者は、法令上の根拠などの特段の事情がない限り説明義務を負わないなどとして請求を棄却する […]

商品投資販売業社が販売していた「不動産ファンド」などについて、従業員が会社から言われたとおりに勧誘したのみであると主張したのに対し、営業担当者としては会社から資料に基づいてその具体的な根拠について説明を受け、投資商品の運用状況を調査確認すべきであって、会社の説明を鵜呑みにして投資商品を販売しても過失がないというべきではないとして役員ら及び従業員に対して損害賠償を命じた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第25部 齋藤清文、西村修、伊東あさか 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月27日 事件番号 平成22年（ワ）第27712号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 アイ・ベスト（株） 問合 […]

本件は「工場で造られるので、手抜きや欠陥はない」と宣伝されているユニット型プレハブ住宅の取り壊し建て替えの事案裁判所 神戸地方裁判所第4民事部角隆博、大森直哉、谷池政洋判決・和解・決定日 2011年（平成23年）1月18日事件番号 平成19年（ワ）第1046号事件名 損害賠償請求事件業者名等 セキスイハイム近畿（株）問合先 澤田和也弁護士 06（6443）6058 ユニット型プレハブ住宅でも、プレハブ躯体すべてが工場で生産されるものではなく、本件では二階トイレの給水管が敷地が山地で冬期に凍結することに対する対応がなかったことと、カタログにある耐火構造の仕様をしていないというものです。しかも敷地 […]

鉄骨造8戸のアパートが不十分な地盤改良により不同沈下した他、構造部材に溶接不良が生じていた事案において、施工者セキスイハイム近畿（株）の責任を認め、アパートを曳き家した上で鋼管杭による地盤補強を行った上で、基礎を新たに築造すると共に、確認された頻度で溶接不良が生じていることを前提とした溶接補修の費用の合計約4470万円及び逸失利益約1500万円等を認めた判決裁判所 大阪地方裁判所第10民事部 池下朗判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月15日事件番号 平成20年（ワ）第485号事件名 損害賠償請求事件業者名等 セキスイハイム近畿（株）問合先 木津田秀雄建築士 072（787）6603 […]

分譲マンションの売買契約につき、いわゆる耐震偽装がなされたため、設計の内容が法定の耐震性能を具備していなかったことを根拠に、買主が錯誤無効の主張をして売買代金の返還を売主に求めたところ、これが認容された事例裁判所 札幌高等裁判所第3民事部井上哲男、中島栄、中川博文判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月26日事件番号 平成22年（ネ）第291号平成23年（ネ）第75号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 住友不動産（株）問合先 石川和弘弁護士 011（281）8448 1 耐震偽装といえば、全国的には姉歯ですが、本件で構造計算を担当したのは、浅沼・元二級建築士です。建築基準法施行令が要 […]

建物の建築に携わる設計者、施工者らは、建物としての基本的な安全性を欠く瑕疵が発生しないように配慮すべき注意義務を負っているが、そこにいう建物の基本的な安全性を欠く瑕疵とは、安全性を欠くことによって現実的な危険性が発生する場合だけではなく、これを放置するといずれは居住者等の生命、身体又は財産に対する危険が現実化することになる場合も含まれる裁判所 最高裁判所第一小法廷 金築誠志、宮川光治、櫻井龍子、横田尤孝、白木勇判決・和解・決定日 2011年（平成23年）7月21日事件番号 平成21年（受）第1019号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）住報一級建築士事務所、（株）菅組問合先 幸田雅弘弁護士 […]

出会い系サイトの利用者がサイト運営会社及びその代表取締役に対し損害賠償を求めた事案につき、メールのやりとりの相手方はサクラであったと認定したうえ、サイト運営会社は詐欺に該当する違法なサイト運営行為を行っていたとして、当該会社及びその代表取締役に対するサイト利用料全額及び弁護士費用相当額の損害賠償を認容した判決（被告控訴）裁判所 さいたま地方裁判所越谷支部 佐藤美穂判決・和解・決定日 2011年（平成23年）8月8日事件番号 平成22年（ワ）第252号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）NOW、外1名問合先 土屋文博弁護士 048（739）4566 原告は当時20代後半の女性。携帯電話の出会 […]

パロマ社製のガス湯沸器の不正改造を原因とする一酸化炭素中毒死事故につき、パロマ社が特定の湯沸器の不正改造が全国に蔓延しており、それが原因で一酸化炭素中毒死事故が発生していることを認識しながら、全国一斉点検や消費者への危険性の告知も行わなかったことを理由に、パロマ社に対して、被害者の遺族及び事故が発生したアパートの大家への損害賠償を命じた判決裁判所 札幌地方裁判所民事第3部橋詰均、宮﨑謙、木口麻衣判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月24日事件番号 平成18年（ワ）第2716号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）パロマ問合先 大崎康二弁護士 011（280）3777 本件は、パロマ […]

ロコ・ロンドン貴金属取引業者元幹部らの移送申立てを容れた決定を取消して移送申立を却下した即時抗告審決定裁判所 東京高等裁判所第4民事部芝田俊文、大久保正道、浅見宣義判決・和解・決定日 2011年（平成23年）6月1日事件番号 平成23年（ラ）第611号事件名 移送決定に対する抗告事件業者名等 （株）プロフィットコム問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 東京地裁に提起した、東京に支店を置いていた詐欺的商法業者に対する損害賠償請求について、業者らが営業を廃止して関係者は現在は福岡にいるなどとして福岡地裁に移送することを求めたところ、原決定は電話勧誘などは不法行為の準備行為にすぎないから […]

60歳の男性会社員が退職金3300万円を含む3747万1584円の実損を被った国内公設先物取引被害事件について、一審では、適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供、新規委託者保護義務違反（の潜脱）、手数料稼ぎ目的の反復売買が認定され、過失相殺なしの完全勝訴判決を得た。控訴審では、大阪岡安商事との間で3300万円（一審認容額の7割）で和解が成立した裁判所 神戸地方裁判所姫路支部河田充規、林由希子、原啓晋判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月25日事件番号 平成21年（ワ）第1596号事件名 損害賠償請求事件業者名等 岡安商事（株）、大阪岡安商事（株）問合先 土居由佳弁護士 079 […]

被告中央会の職員である事務局長が年金資金の大半を不適格な私募外債に集中投資した行為は年金制度の加入者に対する「不法行為」を構成する。専務理事が同事務局長の前記行為を不当承認したこと及び仲介業者が同外債を売り込んだ際の不当勧誘は「共同不法行為」を構成する。被告中央会は同事務局長の不法行為について「使用者責任」を負う裁判所 大阪地方裁判所第18民事部松田亨、長井清明、久田淳一判決・和解・決定日 2011年（平成23年）7月25日事件番号 平成19年（ワ）第286号、同第2853号事件名 損害賠償請求事件業者名等 全国小売酒販組合中央会、外問合先 三木俊博弁護士溝内有香弁護士 06（4706）162 […]

いわゆる「パチンコ・パチスロ攻略法」は存在しないとして、消費者契約法4条1項2号に基づく攻略情報提供契約の取消を認めると共に、取引期間の冒頭のみ・中盤・終盤のみ取締役・代表取締役であった者について、刑法の「共同正犯からの離脱」・「承継的共同正犯」の議論を援用し、共同不法行為に基づき、認定された損害全額につき連帯して賠償するよう命じた事案裁判所 名古屋地方裁判所民事第4部 渡部美佳判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月19日事件番号 平成22年（ワ）第3876号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）KO企画問合先 橋本奈奈弁護士 0258（89）7820平野憲子弁護士 052（959 […]

主債務者の返済能力に関する動機の錯誤を認め、保証人が自らの返済能力の無いことを説明したことをもって、動機を黙示に表示したものと認定し、貸主が保証人の自宅から回収する目的を持っていたことから、黙示の表示を認定しても貸主を害さないと判断し、仮登記の抹消請求を認めた判決裁判所 東京地方裁判所民事第31部 藤岡淳判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月22日事件番号 平成22年（ワ）第2930号事件名 土地建物根抵当権設定仮登記抹消登記等請求事件業者名等 （株）SFCG破産管財人問合先 茆原洋子弁護士 044（855）5414 本件は、年収100万円前後の非課税の収入しかない女性が、家賃を払え […]

既に貸金業者に対して特定調停を申立て、実際には調停成立時点で利息制限法所定の制限の範囲内で充当計算すると過払い金が生じているにもかかわらず、「債権債務なし」との調停を成立させた借主が、その後に、調停成立時点で過払金のあったことを知り、貸金業者に過払金の支払を求めて訴えを提起したところ、特定調停における「債権債務なし」の合意の存在にもかかわらず、全額認容された例裁判所 宮崎簡易裁判所 土井久志判決・和解・決定日 2010年（平成22年）6月30日事件番号 平成21年（ハ）第2842号事件名 過払金返還請求事件業者名等 （株）武富士問合先 小林かおり司法書士 0985（62）2317 本件は、貸金 […]