判例和解速報

出会い系サイトの利用者がサイト運営会社及びその代表取締役に対し損害賠償を求めた事案につき、メールのやりとりの相手方はサクラであったと認定したうえ、サイト運営会社は詐欺に該当する違法なサイト運営行為を行っていたとして、当該会社及びその代表取締役に対するサイト利用料全額及び弁護士費用相当額の損害賠償を認容した判決（被告控訴）裁判所 さいたま地方裁判所越谷支部 佐藤美穂判決・和解・決定日 2011年（平成23年）8月8日事件番号 平成22年（ワ）第252号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）NOW、外1名問合先 土屋文博弁護士 048（739）4566 原告は当時20代後半の女性。携帯電話の出会 […]

パロマ社製のガス湯沸器の不正改造を原因とする一酸化炭素中毒死事故につき、パロマ社が特定の湯沸器の不正改造が全国に蔓延しており、それが原因で一酸化炭素中毒死事故が発生していることを認識しながら、全国一斉点検や消費者への危険性の告知も行わなかったことを理由に、パロマ社に対して、被害者の遺族及び事故が発生したアパートの大家への損害賠償を命じた判決裁判所 札幌地方裁判所民事第3部橋詰均、宮﨑謙、木口麻衣判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月24日事件番号 平成18年（ワ）第2716号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）パロマ問合先 大崎康二弁護士 011（280）3777 本件は、パロマ […]

ロコ・ロンドン貴金属取引業者元幹部らの移送申立てを容れた決定を取消して移送申立を却下した即時抗告審決定裁判所 東京高等裁判所第4民事部芝田俊文、大久保正道、浅見宣義判決・和解・決定日 2011年（平成23年）6月1日事件番号 平成23年（ラ）第611号事件名 移送決定に対する抗告事件業者名等 （株）プロフィットコム問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 東京地裁に提起した、東京に支店を置いていた詐欺的商法業者に対する損害賠償請求について、業者らが営業を廃止して関係者は現在は福岡にいるなどとして福岡地裁に移送することを求めたところ、原決定は電話勧誘などは不法行為の準備行為にすぎないから […]

60歳の男性会社員が退職金3300万円を含む3747万1584円の実損を被った国内公設先物取引被害事件について、一審では、適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供、新規委託者保護義務違反（の潜脱）、手数料稼ぎ目的の反復売買が認定され、過失相殺なしの完全勝訴判決を得た。控訴審では、大阪岡安商事との間で3300万円（一審認容額の7割）で和解が成立した裁判所 神戸地方裁判所姫路支部河田充規、林由希子、原啓晋判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月25日事件番号 平成21年（ワ）第1596号事件名 損害賠償請求事件業者名等 岡安商事（株）、大阪岡安商事（株）問合先 土居由佳弁護士 079 […]

被告中央会の職員である事務局長が年金資金の大半を不適格な私募外債に集中投資した行為は年金制度の加入者に対する「不法行為」を構成する。専務理事が同事務局長の前記行為を不当承認したこと及び仲介業者が同外債を売り込んだ際の不当勧誘は「共同不法行為」を構成する。被告中央会は同事務局長の不法行為について「使用者責任」を負う裁判所 大阪地方裁判所第18民事部松田亨、長井清明、久田淳一判決・和解・決定日 2011年（平成23年）7月25日事件番号 平成19年（ワ）第286号、同第2853号事件名 損害賠償請求事件業者名等 全国小売酒販組合中央会、外問合先 三木俊博弁護士溝内有香弁護士 06（4706）162 […]

いわゆる「パチンコ・パチスロ攻略法」は存在しないとして、消費者契約法4条1項2号に基づく攻略情報提供契約の取消を認めると共に、取引期間の冒頭のみ・中盤・終盤のみ取締役・代表取締役であった者について、刑法の「共同正犯からの離脱」・「承継的共同正犯」の議論を援用し、共同不法行為に基づき、認定された損害全額につき連帯して賠償するよう命じた事案裁判所 名古屋地方裁判所民事第4部 渡部美佳判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月19日事件番号 平成22年（ワ）第3876号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）KO企画問合先 橋本奈奈弁護士 0258（89）7820平野憲子弁護士 052（959 […]

主債務者の返済能力に関する動機の錯誤を認め、保証人が自らの返済能力の無いことを説明したことをもって、動機を黙示に表示したものと認定し、貸主が保証人の自宅から回収する目的を持っていたことから、黙示の表示を認定しても貸主を害さないと判断し、仮登記の抹消請求を認めた判決裁判所 東京地方裁判所民事第31部 藤岡淳判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月22日事件番号 平成22年（ワ）第2930号事件名 土地建物根抵当権設定仮登記抹消登記等請求事件業者名等 （株）SFCG破産管財人問合先 茆原洋子弁護士 044（855）5414 本件は、年収100万円前後の非課税の収入しかない女性が、家賃を払え […]

既に貸金業者に対して特定調停を申立て、実際には調停成立時点で利息制限法所定の制限の範囲内で充当計算すると過払い金が生じているにもかかわらず、「債権債務なし」との調停を成立させた借主が、その後に、調停成立時点で過払金のあったことを知り、貸金業者に過払金の支払を求めて訴えを提起したところ、特定調停における「債権債務なし」の合意の存在にもかかわらず、全額認容された例裁判所 宮崎簡易裁判所 土井久志判決・和解・決定日 2010年（平成22年）6月30日事件番号 平成21年（ハ）第2842号事件名 過払金返還請求事件業者名等 （株）武富士問合先 小林かおり司法書士 0985（62）2317 本件は、貸金 […]

本件は、継続的消費貸借取引において、既に過払い金が発生していたが、原・被告（アイフル）間で裁判外和解（アイフルに対して、利息・遅延損害金をカットし、約定での元本債務を分割で弁済を行う旨の和解）をしていた場合、その和解契約について、錯誤無効を認めた判決である裁判所 三次簡易裁判所 木花弘判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月25日事件番号 平成22年（ハ）第191号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 アイフル（株）問合先 岡﨑伸哉弁護士 0824（55）6161 原被告間の取引において、既に過払金約85万円が発生していた平成20年6月当時、アイフルが原告に取引履歴を開示しないまま、約 […]

「過払金が発生している場合は、本書面をもって、発生しているすべての過払金の請求をします。」との記載のある債務整理開始通知書の送付をもって、過払金返還の「催告」（民法153条）に当たるとした判決裁判所 大阪高等裁判所第7民事部永井ユタカ、吉田肇、舟橋恭子判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月25日事件番号 平成23年（ツ）第13号事件名 不当利得返還請求上告事件業者名等 シンキ（株）問合先 陵本泰宏司法書士 06（6857）8803 本件は、シンキ（株）との基本契約に基づく借入と返済が平成11年5月6日（以下「最終取引日」という）で最後となっている取引につき、最終取引日から10年経過前 […]

「切替契約」によりサンライフからプロミスに変更された取引について、サンライフ時代の取引もプロミスが承継したとして、プロミスに対して、過払金返還請求を命じた事案裁判所 高松高等裁判所第4部小野洋一、池町知佐子、金澤秀樹判決・和解・決定日 2011年（平成23年）7月29日事件番号 平成22年（ネ）第491号事件名 過払金返還請求控訴事件業者名等 プロミス（株）問合先 寄井真二郎弁護士 0898（23）2136 「切替契約」によりサンライフからプロミスに変更された取引について、サンライフ時代の取引もプロミスが承継するかどうかについては、高松高裁においても、第2部と第4部とで判断が分かれていました。 […]

アイフルが、17条書面・18条書面を交付する一般的業務態勢を構築し、かつ、現実にもこれらの書面を交付していたと主張して、大量のサンプル書面等を証拠提出し、最判H19.7.13が判示した悪意の推定を覆す「特段の事情」を立証しようとした事案につき、詳細な理由付けのもと、アイフルの主張を全面的に排斥した事例（確定）裁判所 京都地方裁判所第7民事部松本清隆、井川真志、千葉康一判決・和解・決定日 2011年（平成23年）6月10日事件番号 平成23年（レ）第17号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 アイフル（株）問合先 成田康宏弁護士 簡裁控訴（強制執行停止決定あり）の地裁判断ではあるが、アイフル […]

プロミスの提出した基本契約書、個別貸付時の明細書、受取証書のサンプル書面はいずれも契約書面（17条書面）及び受取証書（18条書面）としての要件を充足するものとはいえず、契約書面及び受取証書を交付しなくても貸金業法43条1項のみなし弁済の規定の適用があるとの認識を有し、その認識を有するに至ったことについてのやむを得ないといえる特段の事情は認められない裁判所 東京高等裁判所第22民事部加藤新太郎、柴田秀、加藤美枝子判決・和解・決定日 2011年（平成23年）6月20日事件番号 平成23年（ネ）第2166号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 プロミス（株）問合先 秋山努弁護士 042（524） […]

①CFJとの間で無担保取引から不動産担保取引が同日に切り替えられた場合、先行取引を利用して後行取引の準備をし、与信審査も先行取引の実績が考慮されたとして、いわゆる一連計算を認めた事例、②債務者において約定支払期日に遅れても、誤信を招くようなCFJ側の長年の対応があったとして、遅延損害金の請求を信義則違反と判示した事例裁判所 東京高等裁判所第21民事部前田順司、原敏雄、一木文智判決・和解・決定日 2011年（平成23年）6月30日事件番号 平成23年（ネ）第1026号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 CFJ合同会社問合先 林信行弁護士 03（3265）6071 本件は、①無担保取引と不動 […]

約7年3か月の空白期間がある取引について、過払金とその後の借入金との相殺による一連計算を認めた原審を維持した裁判所奈良地方裁判所民事部一谷好文、小川紀代子、岡野慎也判決・和解・決定日2011年（平成23年）7月7日事件番号平成22年（レ）第123号事件名不当利得返還請求控訴事件業者名等アイフル（株）問合先嶋岡英司弁護士 0742（23）8710 控訴審も原審の判断を維持した。また、「弁済等により消滅した債権を受働債権とする相殺が許されないとされる趣旨は、債務消滅に対する債権者の信頼を保護することにあると解されるところ、本件のようないわゆる過払金返還請求訴訟においては、利息制限法所定の利率を超え […]

貸金業者が期限の利益喪失特約の文言を「元金若しくは利息制限法所定の制限利息の支払いを遅滞したとき」と変更した件につき、同特約と、弁済金は約定利息、損害金、元金の順に充当する旨の充当特約とを合わせ読めば、「約定利息全額を支払わなければ期限の利益を喪失する」との誤解が生じるから、債務者は制限超過部分の支払を事実上強制されている、として弁済の任意性を否定した例裁判所 大阪地方裁判所第11民事部田中健治、藤本ちあき、植田類判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月3日事件番号 平成22年（レ）第28号事件名 貸金等請求控訴事件業者名等 （株）シティズ問合先 中野星知弁護士 06（6365）710 […]

元金又は利息制限法所定の制限利息の支払を遅滞したときは期限の利益を喪失する特約であっても、弁済金は元金より先に約定利息に充当する特約、約定利率による償還表の交付などを総合的に判断すると、元本額と制限利息額を支払っただけでは元本額に不足が生じ期限の利益を喪失する、との誤解を債務者に与え、約定利率による支払を事実上強制する。本件で上記誤解が生じないような特段の事情は認められず、制限超過利息を任意に支払ったとは言えない裁判所 東京高等裁判所第24民事部三輪和雄、比佐和枝、北澤章功判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月19日事件番号 平成22年（ネ）第8449号事件名 債務不存在確認請求控訴 […]

（1）年利47％程度のヤミ金融行為であっても、無登録営業、高金利取引の違法性から、年利14.846％のヤミ金融行為であっても、無登録営業、違法な年金担保貸付の違法性から、それぞれ「反倫理的行為に該当する不法行為」に当たるとされ、また、（2）借主が保証人に成りあって借入金を保証人と分け合う等した事情があっても「反倫理的行為に該当する不法行為」の該当性とは関係ないとされた例裁判所 松山地方裁判所西条支部 寺岡洋和判決・和解・決定日 2011年（平成23年）7月15日事件番号 平成22年（ワ）第192号事件名 損害賠償請求事件業者名等 個人業者問合先 菅陽一弁護士 0897（37）3045 地場のヤ […]

主債務者が年金を担保に原告と金銭消費貸借を締結し金銭を借受け、その際、被告は連帯債務者となったが、主債務者は約1年半後に所在不明となり住民票は職権消除され平成20年死亡。3年後原告より連帯債務者である被告に貸金請求訴訟を提起されたが、かかる契約は違法な年金担保貸付により無効として原告の請求を棄却した裁判例裁判所 福岡地方裁判所第3民事部 橋爪信判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月16日事件番号 平成22年（ワ）第4026号事件名 貸金請求事件業者名等 （株）ダイキ問合先 牧園雅充司法書士 092（716）0244 原告会社は違法年金担保貸付を行っている貸金業者であり、平成16年12 […]

本判決は、厚生年金や児童扶養手当を担保にして金員を貸し付けていた事案（利息年29.2％、保証料は貸付額の3〜5％）で、年金担保貸付が犯罪行為であるから、公序良俗に反し、国民生活並びに国民感情に照らし反道徳的な醜悪な行為としてひんしゅくするほどの反社会性を有するとして、いわゆる全額説を採用した裁判所 福岡地方裁判所第5民事部 小田島靖人判決・和解・決定日 2010年（平成22年）11月4日事件番号 平成21年（ワ）第1629号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 （株）ダイキ問合先 鐘ヶ江聖一弁護士 0942（31）1771 本件は、年金担保貸付（平成16年貸金業法改正前までは年金証書や年金振込通 […]