判例和解速報

本件のような経緯で異議なく確定した17条決定は、裁判の形式をとってはいるものの、その実質は当事者間の合意による調停成立と異なるところはないというべきであるから、その合意の過程において、合意を予定する内容に異議はない旨の調停委員会に対する当事者の意思表示に要素の錯誤があると認められる場合には、民法95条を類推適用し、確定した17条決定の無効確認を求めることができる裁判所 東京地方裁判所民事第43部 萩原秀紀判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月25日事件番号 平成23年（ワ）第10021号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 CFJ合同会社問合先 及川智志弁護士 047（362）557 […]

平成22年7月23日大阪高裁判決を挙げて、過払利息を新たな貸金債務に充当することの充当合意を否定するプロミスの主張を排斥した高裁判決裁判所 大阪高等裁判所第6民事部渡邉安一、池田光宏、安達嗣雄判決・和解・決定日 2012年（平成24年）4月25日事件番号 平成23年（ネ）第3634号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 プロミス（株）問合先 安部朋美弁護士 0798（31）1900 最高裁平成23年12月1日の悪意の受益者肯定判決後、貸金業者側から、平成22年7月23日大阪高裁判決の判旨を挙げて、過払い利息については新たな貸金債務に充当する旨の充当合意はなく、別途精算すべきであるとの主張が […]

本契約は、借受債務が存在することを前提として、残元金の弁済方法等を定めたものであり、既発生の過払金返還請求権の存否・額までを含めて双方が互譲し、過払金返還請求権があったとしても放棄する効果を伴う内容とは認められない裁判所 大阪高等裁判所第4民事部八木良一、比嘉一美、杉村鎮右判決・和解・決定日2012年（平成24年）2月10日事件番号 平成23年（ネ）第2581号、同第3251号事件名 不当利得返還請求控訴事件、仮執行の原状回復及び損害賠償請求事件業者名等 アコム（株）問合先 西尾剛弁護士 06（6366）0312 返済困難に陥った借主が、債務承認分割弁済契約に応じて分割弁済を続けていたところ、 […]

犯罪利用預金口座等にかかる被害回復分配法3条1項の情報提供者である捜査機関「等」とは、具体的には弁護士会、金融庁及び消費者生活センターなど公的機関や、振り込め詐欺等の被害者代理人となる資格を有する弁護士及び認定司法書士が含まれる。金融機関は、捜査機関等から当該預金口座に不正利用に関する情報提供がある場合には、特段の事情がない限り、提供された情報に相当の理由があるかどうかを別途調査することなく、犯罪利用預金口座等である疑いがあると認めることができる裁判所 東京高等裁判所第21民事部齋藤隆、飯田恭示、舘内比佐志判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月24日事件番号 平成23年（ネ）第49 […]

被告は、原告が非自発的失業状態になったことにより保険会社から損害の補填として支払われたものであり原告による支払いではないと主張するが、被告作成の取引履歴照会表によれば、当該支払により債務が消滅したことが認められ、それにより過払金が発生したものとはいえないから理由がない裁判所 東京簡易裁判所民事第2室 浅見牧夫判決・和解・決定日 2010年（平成22年）7月29日事件番号 平成22年（ハ）第4416号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 （株）武富士問合先 水田敦士弁護士 0859（33）1019 失業保険制度は、借主が特定の原因で債務の返済が困難な状態になった場合に、貸金業者と保険会社との間の […]

対ライフ。AOYAMAカードとプレイカード各取引が一定期間並行して行われていた場合、過払金充当合意を認めてAOYAMAカード取引終了時の過払金をプレイカード取引貸付金に充当することを認めた裁判所 米子簡易裁判所 藤本憲司判決・和解・決定日 2011年（平成23年）10月31日事件番号 平成22年（ハ）第1075号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 アイフル（株）（旧ライフ）問合先 森田英雄司法書士 0859（23）6523 AOYAMAカード取引と約1年後に開始されたプレイカード取引との間で、充当合意が含まれていたとした。約款に複数契約の場合の充当規定があること及び一定時期二つの取引が並行し […]

ヴィラージュ・キャピタルは、旧マルフクの会社分割により、その旧貸付債権にかかる債権債務関係は、すべて新マルフクが承継しており、原告とヴィラージュ・キャピタル間には金銭消費貸借契約に伴う債権債務関係は一切存在しないと主張した。この主張をしりぞけた判決である裁判所 宮崎簡易裁判所 土井久志判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月16日事件番号 平成23年（ハ）第865号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 （株）マルフク、（株）ヴィラージュ・キャピタル問合先 宮田尚典弁護士 0985（22）0825 被告らの主張どおり、本件会社分割について、旧マルフクの貸金業部門で発生した債務が承継会 […]

1被告マルフクが旧マルフクから貸金業部門の営業を承継する内容の吸収分割は、被告マルフクが旧マルフクの過払金返還債務を含めた金銭消費貸借取引に係る債権債務を承継することを内容とするものであったと推認できる2被告ヴィラージュが本件吸収分割を行うことを決議した当時、同被告にとって原告は、「知れたる債権者」（旧商法374条の20第1項）に該当する者であった裁判所 秋田地方裁判所大館支部柵木澄子判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月15日事件番号 平成23年（ワ）第76号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 （株）ヴィラージュ・キャピタル、（株）マルフク問合先 山口謙治弁護士0186（59 […]

継続的金銭消費貸借取引に基づく貸金債権を信託譲渡した場合、譲受人は信託譲渡後に発生した過払金の返還義務を負う裁判所 中村簡易裁判所 遠藤鈴枝判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月22日事件番号 平成23年（ハ）第52号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 ニューヨークメロン信託銀行（株）、エヌシーキャピタル（株）問合先 大森景一弁護士 0880（35）4168 本件は、訴外アエル（株）（以下「アエル」）と継続的金銭消費貸借取引を行っていた借主が、当該継続的金銭消費貸借取引に基づく貸金債権の信託譲渡を受けた被告ニューヨークメロン信託銀行（株）（以下「NYメロン」）と、NYメロンから […]

CFJとの間で無担保取引から不動産担保取引へ同日付で切替えが行われた事案につき、①無担保取引の終了が不動産担保取引の開始と強く関連付けられており、実質的には借換えに当たる、②このような貸付取引においては、当事者は、複数の権利関係が発生するような事態を望まないのが通常である、として過払金の充当を認めた事例裁判所 広島高等裁判所第3部上原裕之、井上秀雄、絹川泰毅判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月30日事件番号 平成23年（ツ）第26号事件名 不当利得返還請求上告事件業者名等 CFJ合同会社問合先 岡部宗茂弁護士 086（201）7830 本件は、無担保取引から不動産担保取引へ同日付 […]

アイフルが、無担保貸付から不動産担保貸付という切替取引につき、過払金の計算に当たっては個別に行うべきであると主張をした。これに対し、「取引形態の相違をもって本件取引が一連のものであるとの前記認定判断を左右するものではない」としてアイフルの主張をしりぞけた判決。この判決に対し、アイフルが控訴したが、借主側全面勝訴と同じ内容の裁判上の和解で平成24年2月23日に終了した裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部 上田洋幸判決・和解・決定日 2011年（平成23年）10月27日事件番号 平成23年（ワ）第236号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 アイフル（株）問合先 宮田尚典弁護士 0985（22）08 […]

オリコの、①一つの基本契約の中で、リボルビング方式による返済が選択された貸付と、一括返済された貸付は、別契約であり充当合意がないこと、②一括返済された貸付がそれぞれ別契約であり充当合意はないこと、③悪意の受益者が付すべき過払金利息については、新たな借入金債務に充当されない、という主張を全て退け、借主勝訴とした事例裁判所 さいたま地方裁判所第2民事部 中西茂判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月21日事件番号 平成22年（ワ）第1055号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 （株）オリエントコーポレーション問合先 竪十萌子弁護士 048（645）2026 オリコは、①一つの基本契約の […]

シティズが、期限の利益喪失後の分割弁済を消極的に受領していたにとどまらず、積極的に分割払いを求めるような対応をとってきたことからすると、被告（シティズ承継人アイフル）が期限の利益喪失を理由に遅延損害金の年率の適用を主張することは信義則に反し許されない裁判所 広島地方裁判所民事第1部 西前ゆう子判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月20日事件番号 平成21年（ワ）第2874号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 シティズ（株）問合先 中田大弁護士 082（228）3637 本件は、旧シティズ（合併後アイフル）が、借主から提起された過払金返還請求訴訟において、借主が取引途中に期限の利 […]

民法704条前段は、悪意の受益者は、得た利益に利息を付して返還すべきことを定めるにとどまるところ、同条に基づく債権は、年又はこれより短い一定の時期ごとに支払われるべきことを定めたものとはいえないと判示した裁判所 奈良地方裁判所民事部一谷好文、小川紀代子、岡野慎也判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月24日事件番号 平成23年（レ）第55、69号事件名 不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件業者名等 アコム（株）問合先 西尾剛弁護士 06（6366）0312 通説・判例は、民法169条が5年間の短期消滅時効の対象として規定する定期給付債権とは、「基本権たる定期金債権から発生する支分権で […]

CFJ合同会社を被告として約479万円の過払金元本の返金と民法704条に基づく利息の支払いを求めて訴訟提起したところ、被告は、訴訟中に訴訟外で100万円だけを原告代理人の銀行口座に強制送金した。かかる支払いにつき、被告は過払金元本に充当されるべきであると主張し、原告は過払金利息に先に充当され、その残金だけが過払金元本に充当されると主張して争われた事案裁判所 名古屋地方裁判所民事第7部 野上誠一判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月20日事件番号 平成23年（ワ）第4940号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 CFJ合同会社問合先 深津治弁護士 052（222）8900 本件事案で […]

債務者が一個の又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない（民法491条1項）。この法定充当は、当事者の合意があれば格別、当事者の指定によりこの順序を変えることはできないのであり、前記のとおり、本件について過払金が発生し、被告はこの支払を免れないのであるから、元本のみに充当するとの被告の主張は理由がない裁判所 東京簡易裁判所民事第1室 菊池樹一判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月16日事件番号 平成23年（ハ）第23125号事件名 […]

俗に言う過払金返還事件において、貸金業者が自認する額を弁済し過払金元本に充当指定した事案につき、各弁済は指定の有無にかかわらず、いずれも民法491条1項の適用を受けるから、同各弁済は、いずれも法定利息及び元本の順に充当されるとした判決裁判所 盛岡地方裁判所宮古支部 中西永判決・和解・決定日 2011年（平成23年）11月25日事件番号 平成23年（ワ）第2号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 CFJ合同会社問合先 小口幸人弁護士 0193（71）1217 昨今、自らが認める額だけを早期に弁済する業者が増えているところ、CFJは弁済時に過払金元本への充当を指定する行為に及んでいる。民法は、48 […]

「商品CFD取引」について取引自体が違法であるとし、その違法性を認識し得なかった旨の従業員らの主張に対しては、「被告らは本件取引がいかなる取引であるかを十分に認識していたものと認められるのであって、仮に上記被告らが本件取引についての違法性の評価を誤っていたとしても、そのことをもって責任を免れることはできるものではない」と判示して全関係者の責任を肯定した事例裁判所 東京地方裁判所民事第26部 鈴木進介判決・和解・決定日 2012年（平成24年）1月18日事件番号 平成23年（ワ）第17222号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）テクノ問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 「商品C […]

海外ファンドを称する勧誘商品について金融商品まがい取引であると認定し、これに関連する業者らの実質的支配者らの責任を肯定して原判決を取り消した事例裁判所 東京高等裁判所第12民事部梅津和宏、中山顕裕、飛澤知行判決・和解・決定日 2011年（平成23年）12月7日事件番号 平成23年（ネ）第5373号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング（株）問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本判決は、「本件各ファンドは、出資者から集められた金員が外国債券の購入などによって運用されている事実自体確証がなく、仮に当該事実が認められるとしても、投資を行 […]

当時60歳の内職女性（取引未経験）に対して先物取引を行わせ、短期間で284万8000円の損害を被らせた事案につき、不招請勧誘、適合性原則違反を認めたうえで、過失相殺を認めず弁護士費用を含め312万8400円の支払いを命じた判決裁判所 東京地方裁判所民事第25部齋藤清文、西村修、道場康介判決・和解・決定日2011年（平成23年）12月6日事件番号 平成22年（ワ）第25245号事件名 損害賠償請求事件業者名等 第一商品（株）問合先 神野直弘弁護士 048（825）8312 本件は、当時60歳の内職女性に対し、適合性原則違反による違法な勧誘を行い先物取引を行わせ、11日間の取引（取引回数は建落を各 […]