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ステンレス鍋セットを、いわゆるホームパーティー商法により、詐欺的言動をともない販売していたケースにつき、立替払いを行っていた信販会社との間で、鍋セットの標準価格を8万5000円と認定し、和解をした事例 徳島地方裁判所 昭和62年（ワ）第131号・昭和62年（ワ）第236号 平成2年3月13日 債務不存在確認請求事件 川真田正憲 日本総合信用株式会社 代表者 村上守 本事案は、昭和60年春頃から昭和62年1月までの間、香川県高松市に本拠を有していたサンレックス株式会社、香川NIサービス株式会社（社名は異なるが同一会社）の詐欺的ホームパーティー商法によるステンレス鍋セットの販売について、提携信販株 […]
豊田商事の商法と類似の商法をもって行っていた業者の経営者、従業員に対する、被疑者からの損害賠償請求を認めた事案 大阪地方裁判所 昭和61年（ワ）第10830号 平成2年2月23日 損害賠償請求事件 松葉知幸 06（6365）1884 大泉商事従業員ら 大泉商事という業者が、豊田商事の商法とほぼ同一の商法で、金地金等を購入させ、同時に「純金ワイド契約」等を締結させて、金地金を賃貸させるかわりに約一割の賃貸料を支払うが、見本の外には金地金をほとんど保有せず、顧客から取得した金員について、従業員の給料や関連会社への無定見な貸付などを行い、有用な資産運用をせずに多額の債務を残して倒産し、多くの顧客に対 […]
債務者が知って債権者名簿に記載しなかった債権には免責の効果が及ばないとの破産法366条の12第5項は債権の存在を失念したことに過失がある場合を含むが、本件の場合は免責の効果を認めないほどに過失があったとはいえず本件債権は免責される。 神戸地方裁判所 平成元年（ワ）第366号 平成元年9月7日 請求異議事件 吉井正明弁護士 078（371）0171 有限会社吉田屋 債権者（被告）が昭和54年調停調書に基づく強制執行を行ったのに対し、債務者（原告）は昭和58年破産宣告を、昭和60年免責決定を受けたとして、強制執行に対する請求異議を申し立てた事件である。判決は破産法366条の12第5項の解釈について […]
貸付金返還債務の消滅時効期間経過後に被告が時効を援用した場合において、被告が債務の存在を認めたとしても、これが証人尋問における供述であって、自発的になされたものでないときは債務の承認と認めることは出来ない。 神戸地方裁判所 平成元年（ワ）第3545号 平成2年1月22日 貸金請求事件 佐井孝和 06（6365）1755 株式会社東武 被告が、株式会社組織のサラ金業者である原告より金員を借入し、その弁済期から五年以上経過した時点で原告から支払い命令が申し立てられ、被告は時効消滅の抗弁を提出したが、原告は、被告が別訴の証人尋問において被告が債務の存在を認めたとして時効の利益を放棄したと主張した。 […]
LPガスの供給契約において、顧客が供給業者からのLPガス購入を中止するときは、供給機器代金を支払う旨の条項は、顧客が機器の設置を受けた後相当期間経過前に理由もなく取引を中止し業者に損害を及ぼす場合に適用され、本件には適用されない。 福井簡易裁判所 昭和63年（ハ）第30号・同年（ハ）第63号 平成元年3月8日 違約金請求事件・損害賠償請求反訴事件 佐藤辰弥 0767（27）0288 福井プロパンガス株式会社 昭和54年に締結したLPガス供給契約において、昭和62年ガス料金の引き下げを巡って争いになり、消費者が他の業者にガス供給を変更しようとしたところ、業者から供給機器（ボンベ、メーター）の代金 […]
旧遠野ダイハツが被害者の名義を冒用して信販会社から立替金を詐取したという名義冒用事件であるが、当初和解交渉がなされたがその後決裂し、一部訴訟に移行したものの右訴訟を契機として最終的には487件全部が全面和解に至ったこと及び和解の方式として、各契約ごとに和解書をかわした事例。 盛岡地方裁判所遠野支部 昭和63年（ワ）第28号外 平成元年12月4日 債務不存在確認訴訟外 山崎法律事務所 0191（23）1912 株式会社大信販・旧遠野ダイハツ 代表者小川彰彦 和解の骨子は次のとおり。被害者は大信販から電話による調査をうけ契約を締結する旨返答したことを認めることを条件として、大信販は被害者に対し今後 […]
呉服のアルバイト商法の被害者から販売店と信販会社に対し、共同不法行為による損害賠償を請求した訴訟において、信販会社は被害者に対する別件の立替金請求事件を取り下げて販売店から立替金を取り戻し、販売店は被害者に対し慰謝料を支払うことで和解した事例。 東京地方裁判所 昭和63年（ワ）第14056号 平成元年2月16日 損害賠償請求事件 畠山正誠弁護士 株式会社ジャックス・京ふじ株式会社 代表者浅見和之 和解の骨子は以下のとおり。 1 京ふじおよび代表者浅見は被害者に8万円を支払う。 2 京ふじはジャックスに対し立替金の1部60万円を返還する。 3 ジャックスは別件の立替金請求訴訟を取り下げる。 （被 […]
俳優の顔写真と推薦文を載せた悪質不動産広告につき、俳優にも不法行為責任があることを認めて和解した事例。 大阪高等裁判所 昭和62年（ネ）第736号外 平成元年9月22日 損害賠償請求事件 宮地光子弁護士 高田浩吉外 大隆株式会社から「必ず値上がりする」などのセールストークで北海道の原野山林を買わされた大阪の被害者19名が損害賠償請求を起こしていた事件は、昭和62年3月30日大阪地裁が原告ら勝訴判決を下したが、その中で、大隆のパンフレットに顔写真入りで登場し推薦文を載せていた俳優高田浩吉にも大隆らの不法行為をほう助したものとして損害額の6割の賠償責任を認めた。 パンフレットには「将来への希望と楽 […]
リース契約中にリース会社所在地の札幌地方裁判所を管轄裁判所とする条項があっても、主な争点に関する証人や原告営業担当者の住所地が鳥取にある等を理由とする被告の移送申し立てを容認した事例。 札幌地方裁判所 昭和62年（モ）第4058号 昭和62年2月29日 移送申立事件 植田勝弘弁護士 株式会社エスコリース 本案訴訟は、リース契約解除を原因とするリース料相当損害金等の支払いを、主債務者K及び連帯保証人Mに求めるもので、原告は右リース契約書中に、原告会社本社所在地の札幌地方裁判所を管轄とする条項があるとして、右裁判所に訴訟を提起した。 連帯保証人Mは、（1）右契約の連帯保証をしていないし、右契約書に […]
学習教材の割賦販売において、商品の一部のコピーを受け取った購入者の解約申入れに対し、販売員が「現物を見て考え直して欲しい」と言ったことは、解約権の起算日を現物到着の日とするあらたな解約権設定の合意が成立したものと解される。 右京簡易裁判所 昭和63年（ハ）第297号 平成元年12月29日 立替金請求事件 野々山宏弁護士 日本総合信用株式会社 被告（購入者）は昭和63年6月21日、販売業者の販売員から勧誘を受けて、学習教材の購入申し込みをし、原告（クレジット会社）との間で立替払契約をした。翌日右販売員から教材の一部のコピーを送付して貰ったが、内容に誤りがあったため、電話にて解約を申し入れたところ […]
カード不着の場合には、会員に保管義務は発生せず会員に帰責事由のない不正使用にまで責任条項を類推適用することは報償責任、公平の理念に照らし、合理性に乏しく、その責任を会員に負担させることはできない 大阪高等裁判所 昭和61年（ネ）第1597号 平成元年1月26日 譲受債券等請求控訴事件 木村達也弁護士 06（6222）2031 株式会社住友クレジットサービス カード契約をなした後、転居届も出さず、カード利用にも興味を示さなかった被控訴人に対し、更新カードが旧住所に郵送され、これを第三者が不正に使用したケースにおいて、判決は、まず「カードの有効期限の到来によってカード契約自体の有効期限が到来する旨 […]
そもそも存在しない欠番
新車売買において、瑕疵ある車両が納車されたことにより、種類物の特定が生じても、売主は、瑕疵のない新車を給付する義務を免れない、として、買主の代物請求権を認め、修理車両の受領を拒否した買主に対して、売主が契約を解除して車両を査定に回し、査定落ち分を損害金として支払請求した請求を棄却した事案 大阪地方裁判所 昭和63年（ワ）第2497号 平成元年9月28日 損害金請求事件 村林隆一弁護士 日産プリンス大阪販売株式会社 被告が、ニッサングロリアの新車（売買代金五〇〇万四七一三円）を購入したところ、納車された車のフロントガラス右側と車体の間のプラスチック枠部分に、その幅一杯に深さ約三ミリのひび割れと、 […]
預託金会員制クラブが、ゴルフ場経営上の争いから、ゴルフ場敷地を買収することとなり、会員に対し、買収代金の醵出を求め、出資期限までに醵出に応じなかった会員の資格を喪失させることとしたのに対し、右醵出金拒否をした会員のゴルフクラブに対するゴルフ会員権の確認を認めた事案 名古屋地方裁判所 昭和62年（ワ）第1591号 平成元年9月22日 ゴルフ会員権確認請求事件 秋田光治 弁護士 品野台開発株式会社 代表者須崎敬三 以上の認定事実によれば、原告の取得した旧クラブ会員権資格が、事情変更の原則の適用の結果、一次的には契約内容の変更を、二次的には契約関係の終了を求めうる契約関係に変更される状況下におかれた […]
貸金業者が偽造、変造した書面に基づき為した債務者の給与等に対する仮差押え等に対して、不法行為が成立するとして慰謝料80万円と弁護士費用30万円の損害賠償を認めた事例 高松地方裁判所 昭和60年（ワ）第631号 外二件（反訴） 平成元年9月29日 貸金請求事件 外2件（反訴） 臼井満 弁護士 アイリスこと中沢清治 反訴被告A（以下被告A）は、反訴原告（以下原告）の貸金業者Bからの借入れが貸金業者等の規制等に関する法律（貸金業規正法）43条の適用を受けるものであるとの主張ができるように、真実は原告に貸金業規正法17条書面および18条書面を交付していないにもかかわらず、これを交付したように装う目的で […]
自動車登録に名義を貸すよう頼まれ承諾した事実のみによっては、名義人から名義借人に対し、信販会社が自動車代金支払いのため借入した生命保険会社に対して負う保証債務について保証委託契約締結の使者又は代理人としての権限を付与したことにはならない。 山形地方裁判所酒田支部 昭和63年（ワ）第19号 平成元年8月17日 求償金請求事件 海野寛康 弁護士 0234（26）0858 株式会社セントラルファイナンス 名義人は事前に名義借人から登録する自動車の車種、色等について確認の電話があるので返事するように頼まれ、自動車販売業者から電話があると認識しており、さらに信販会社の従業員からの電話も保証委託契約締結の […]
割賦販売において、契約申込時に販売業者から交付された契約に関する書面に「商品の引渡時期」の記載がなかった場合は、たとえ書き忘れにせよ、右書面交付をもってクーリングオフを阻止することはできないとした事例 大阪簡易裁判所 昭和63年（ハ）第1085号 平成元年8月16日 立替金請求事件 谷田豊一 弁護士 株式会社ジャックス 被告（購入者）は昭和61年10月22日、自宅において原告（クレジット会社）の加盟店たる販売業者から教材を購入する申込をし、その商品代金の支払いについて原告と立替払契約をしたが、昭和61年12月22日に、販売業者に対して、書面により右売買契約を解約する旨の意思表示をした。なお、申 […]
被告が販売店に立替払契約の申込の委任をしていないのにもかかわらず、販売店から被告名義により申込がなされた場合につき、立替払契約は成立しないとした事例 大阪簡易方裁判所 昭和58年（ハ）第4303号 昭和60年8月16日 立替金請求事件 松村信夫 弁護士 日本総合信用株式会社 被告は全身美容をちらしで見て販売店を訪ね、永久脱毛の説明を受けたが、施術にともなう痛みを心配し「一寸通わせていただいて様子をみて、痛みがなければ70時間コースにする。」との申し入れをして販売店の合意を得た。その際、販売店の者から「来てもらうなら住所・氏名を書くように、入学手続のようなものだから。」と言われて、申込証とショッ […]
海外先物取引の会社を創立し支配していた者は、退社にあたっても是正措置をとるべきであった、として退社後の損害について、創立・支配者の責任を認めた事例 大阪地方裁判所 昭和59年（ワ）第738号 平成元年6月29日 破産債権確定請求事件 松葉知幸 弁護士 06（6365）1884 破産者アイ・シー・ベスト株式会社 坂本俊夫 飯田克巳 原告らは、多くは50代以上の男性であり、社会的には一応の地位にある者であるが、純朴な地方に住み、相場性のある先物取引、株の取引などは関心もなくその経験は皆無又はそれに近く、その取引開始の意思もなかった者である。予め電話をかけて破産会社と従業員の氏名を名乗るものの、勧誘 […]
商品取引の危険性を指摘し、素人への勧誘にあたっては、相手方の財産を調査し、充分な説明をし、最初は小額取引にするよう指導する義務があるとし、過失相殺も認めなかった事例 大阪地方裁判所 昭和62年（ワ）第1265号 平成元年6月15日 損害賠償請求事件 斎藤護 弁護士 東京ゼネラル株式会社（旧商号ゼネラル貿易株式会社） 代表者飯田克巳 商品取引は日常において一般に行われている売買とは著しく異なった先物取引であって、取引の仕組も独特であり、通常の売買とは異なった知識と感覚が要求される取引である。商品取引について全く知識も経験もなく、かつ、関心もなく生活している者に対しその取引を勧誘することは、その取 […]