判例和解速報

要 旨 ：本件テレビ本体から発火した事実および原告の利用方法が合理的利用の範囲内であることから、本件テレビに欠陥があったことを認め、製品の欠陥が認められれば、製造者の過失が推認されるから、製造者が責任を免れるには、製造者において、右の推認を覆す必要があるとして、メーカーに民法709条の賠償責任を認めた判決 裁判所 ：大阪地方裁判所 事件番号：平成2年（ワ）第4761号 判決日 ：平成6年3月29日 事件名 ：損害賠償請求事件 問合先 ：江角健一弁護士 業者名等：松下電器産業株式会社 （1） テレビ火災事故発生から提訴までの経過 事故の概要としては、「昭和63年3月8日、大阪府八尾市のマンション […]

要 旨 ：一流企業の代表取締役が余剰資金を短期売買で運用したい旨希望したのに対して、証券会社のワラント取引における、相対取引、行使期限、ワラント市況の推移についての説明が不十分として、証券会社に対し損害賠償を命じた判決。 裁判所 ：大阪地方裁判所 事件番号：平成4年（ワ）第6919号 判決日 ：1994年（平成6年）4月12日 事件名 ：損害賠償請求事件 問合先 ：金子利夫弁護士 業者名等：菱光証券株式会社 裁判所は、原告が一流企業の代表取締役であること等の経歴、株式取引に十分習熟していた者とまでは認められないが株式取引の経験があること、3,000万円の余剰資金を有していたことから、原告をワラ […]

要 旨 ：外貨建ワラント取引につき、会社役員であり、株式信用取引経験者である投資家との関係において、説明義務違反及び断定的判断の提供があったとして、証券会社に不法行為に基づく損害の賠償を命じた事例。 裁判所 ：大阪地方裁判所 事件番号：平成4年（ワ）第6118号 判決日 ：平成6年4月15日 事件名 ：損害賠償請求事件 問合先：斎藤護弁護士 業者名等：岡三証券株式会社 外貨建ワラント取引被害については、すでに全国的に多数の損害賠償請求訴訟が提起されているが、本件もその典型例の一つであり、一般投資家たる原告が被告（証券会社）社員の勧誘により、その危険性や取引の仕組みにつき何らの説明もないまま、4 […]

原野商法を営んでいた会社の従業員らの責任として直接関与した被害者に対する関係のみならず在籍していた期間に他のセールスマンによって売買契約を締結させられた被害者に対する関係でも不法行為責任を認めた判決 名古屋地方裁判所 平成2年（ワ）第458号 平成6年4月6日 損害賠償請求事件 佐久間信司弁護士 052（211）2236 名菱商事株式会社 名菱商事のセールスマンらは、本件各不動産の価格が原告らが買い受けた代金に比べ極めて低廉なものであり、かつ右不動産が騰貴する見込みのないことを熱知したうえ、右事実を秘し、ことさらに本件各不動産が確実に騰貴して利益が上がる旨原告らに対し虚偽の事実を申し向けて、原 […]

山一証券の次長が、商店主に「仕手戦情報が直接入り必ず儲かる」と言って本州製紙株を買わせて大損をさせた事件で、山一側に362万円余りの損害賠償を認めた（過失相殺7割）。山一の担当者は戦略上、店主に、本州製紙株を他の証券会社で買わせているが、本判決は証券取引法の趣旨を広く解釈し、この場合にも不法行為を認めた。 大阪高等裁判所 平成5年（ネ）第1188号 平成6年2月18日（会社側上告） 損害賠償請求事件 山崎敏彦弁護士 06（6365）8565 山一証券株式会社 1、この事件は、平成2年8月に、山一証券千里中央支店の営業マンが、大阪府下の小売店主に対して、「当支店では旧誠備の仕手戦グループと直接連 […]

金銭消費貸借契約において、借主が弁済期に履行しない場合には自動的に弁済期を延長する旨の特約が、時効の完成を困難とする効果のみを目的とする特約であり、民法146条の趣旨に反し無効であるとした判決 東京地方裁判所 平成4年（レ）第130号 平成5年4月13日 貸金請求控訴事件 釜井英法弁護士 03（5951）6077 日本百貨通信販売株式会社 Xは、昭和53年3月22日、Yに対し18万円を弁済期同年4月22日、利息月6分、遅延損害金日歩30銭の約定で貸渡した。Yは、弁済期迄に3万円しか支払わずその後も全く支払をしなかった。Xは、平成4年になってYに対して、残金15万円及びこれに対する利息制限法の範 […]

証券会社が顧客にワラント、投資信託を勧誘するにあたり、購入代金の返済を保証する趣旨の発言をしたことが違法として、証券会社に対して損害賠償を命じた判決 福岡地方裁判所直方支部 平成5年（ワ）第6号、22号 平成6年1月11日 損害賠償請求事件 庄野孝利弁護士 大和証券株式会社 原告（会社）は、被告証券会社担当者から「○月○日までに利息をつけて元本全額を返還する」などと勧誘を受けてワラントや投資信託などを購入したが、言に反して多額の損害を被ったとしてその賠償を求めたところ、裁判所は以下の理由により原告の請求を全額認容した。 証券会社は、投資家に対し、虚偽の情報や断定的情報等を提供し、あるいは損失負 […]

証券会社が顧客にワラントを売却するにあたり、危険性や商品構造の説明が不十分だったとして、証券会社に対して損害賠償を命じた判決 大阪地方裁判所 平成4年（ワ）第2889号 平成6年2月14日 損害賠償請求事件 吉田実弁護士 勧角証券株式会社 原告（主婦）は、三年程度の株式取引経験を経て、被告証券会社担当者の勧めにより、危険牲を十分理解しないまま、外貨建てワラントを購入したが、これが無価値となり、買付相当額の損害賠償を求めたところ、裁判所は以下の理由により原告の請求を認容した。 証券会社は、投資者に対し、投資者が当該取引に伴う危険性について的確な認識形成を妨げるような虚偽の情報又は断定的情報等を提 […]

債務者が任意整理を弁護士に委任し、債権届を促したのに、回答せず、他方、公正証書で敷金を差押え、かつ支払義務無き母親に実質支払を請求したことが、貸金業法21条2項の「私生活の平穏を害する言動で、困惑させた」ことに該当するとし、金5万円の慰謝料を認めた事例（確定） 新宿簡易裁判所 平成5年（ハ）第2250号 平成5年12月17日 慰謝料請求事件 荒木和男弁護士 松川商事株式会社 被告は電話加入権を担保取得していたサラ金業者で、依頼人とは、5年前から取引があった。 4月15日に介入通知を出したが、被告から何らの回答もなかったので、11月10日付で一括かつ電話処分なら1万円、分割なら6万円を36回払と […]

サラ金業者が債務者から契約成立日に即日契約書の正本ないし写を受け取った場合は、貸金業法17条にいう「交付」がなかったと解すべきで、したがって同法43条の「みなし弁済」の適用もないとして、債務者からの過払請求を認めた 尼崎簡易裁判所 平成5年（ハ）第404号、同第586号 平成6年2月23日 貸金請求本訴事件・不当利得金返還請求反訴事件 小谷法律事務所 06（6361）8717 ハッピークレジット株式会社 貸金業法（以下法）17条の「交付」について 法17条は、同条1項に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面を遅滞なく債務者に交付しなければならない、と規定しているが、本判決は「一般論 […]

フランチャイズシステムで店舗を展開する住宅建設会社の加盟店との間で、住宅建築工事請負契約を締結し、頭金（480万円）を支払ったところ、その加盟店が倒産したため、本部たる住宅建設会社に対し名板貸責任に基づき代金返還請求を行い、6割（288万円）の支払いを受けた事例 東京地方裁判所 平成4年（ワ）第3801号 平成5年12月21日 工事代金返還請求事件 池本誠司弁護士 ジーエルホーム株式会社 被告会社は、住宅建設会社として、関東地方を中心に50店舗ほどのフランチャイズを展開していた。原告は、91年1月上旬頃、干葉県内の住宅展示場で被告会社の住宅を見学し、その後「ジーエルホーム柏中央店」の担当者との […]

加入者の未成年者の子が加入者の了解なく利用した有料情報サービスの通話料については、約款118条の適用がなく、一般通話料と同様の支払義務を負わない、とした判決（情報料は原告が請求放棄済み）。 広島地方裁判所尾道支部 平成3年（ワ）193号 平成6年1月21日 通話料金請求事件 井上正信弁護士 0848（25）2633 日本電信電話株式会社 約款118条の拘束力が是認される理由は、一般通話を前提とした場合における電話の社会生活における不可欠性から、通話料の徴収対象者を一義的に確定し、徴収事務に要する経費を最小限に押さえることにあり、このようにして低廉な料金を維持することで、終局的には、加入者の負担 […]

カードの管理責任をカードの月間利用限度額に限定した判例。 大阪地方裁判所 平成3（ワ）第4072号 同年（ワ）第9664号 平成5年10月18日 債務不存在確認請求事件 売掛代金等請求反訴事件 木村達也弁護士 06（6222）2031 株式会社ジェーシービー カードが不正使用された場合、利用限度額の定めがあってもカードの管理者（名義人）がその全損害を負担するというのが規約であり、判例であった。 本件は息子が父親のカードを持ち出して合計130万円の不正使用をしたために、カード会社から名義人の父親に支払請求をしてきた事案である。 判決は、左記の理由により、カード管理責任をその月間使用限度額50万円 […]

証券会社が原告に無断で株の買い増しをしたこと、原告の債務が証券会社の無断買付による損金であることを認めて、証券会社に対して右債務の担保として預託された株券の引渡を命じた判決 大阪高等裁判所 平成4年（ネ）第2593号 平成5年9月14日 株券引渡請求控訴事件 表久守弁護士 06（6365）6100 明光証券株式会社 原告の委託により平成2年10月30日N銘柄8000株の買付けが行われたことは争いがない。その後の同月31日1万6000株、11月1日1万株の買付け（本件取引）が原告の委託に基づくものかが争点であった。 裁判所は、本件取引による買付金額は合わせて2890万円で、このような高額の買付取 […]

大手信託銀行の買いが入り、N株が確実に騰貴するものと説明してその購入を勧めた勧誘行為は断定的判断の提供であったとして証券会社の使用者責任を認めた判例 大阪地方裁判所 平成4年（ワ）第3566号 平成5年10月13日 損害賠償請求事件 小田周治弁護士 06（6361）5085 勧角証券株式会社 株式取引については情報が氾濫していることは一般に知られているところであり、その取捨選択と株価の動向予測は投資者自身の判断と貴任において行うべきものであることを考慮しても、被告Kの原告に対する勧誘行為（大手信託銀行が株式を買いに入るとなれば、それは株価の騰貴を予測させる大きな要因であるから、その旨の情報は株 […]

サラ金業者に対し、債務者ならびにその家族に対し威迫的な取立行為を禁止する仮処分決定を得た事案 大阪地方裁判所 平成5年（ヨ）第3684号 平成5年11月25日 仮処分命令申立事件 木村達也弁護士 06（6222）2031 株式会社優貴 仮処分決定 当事者の表示（略） 右当事者間の（頭書）事件について、当裁判所は、債権者の申立を相当と認め、債権者に五万円の担保を立てさせて、次のとおり決定する。 主 文 一 債務者は債権者並びにその家族（債権者代理人弁護士木村達也を除く）に対し、別紙（略）契約目録記載の金銭消費賃借契約に基づく債務について、債務者の社員又は第三者をして左記の内容の債務の取立行為をさ […]

自己破産（同時破産）申し立て直前になされた給料債権の差押えに対して、差押禁止債権の範囲変更に基づく決定で、右債権差押命令を取り消した事例。 長崎地方裁判所 平成5年（ル）488号 平成5年（ヲ）第258号 平成5年10月20日 債権差押命令取消申立事件 原章夫弁護士 0958（20）2500 九州ビザカード株式会社 裁判所は、申立人の審尋の結果、審尋の全趣旨及び1件記録から窺われる諸般の事情を考慮すると、本件申立は相当であるとして、民事執行法153条1項に基づき、当裁判所が平成5年9月9日に決定した給与債権差押命令を取り消した。 申立の理由要旨は次のとおり。申立人が平成5年6月に弁護士に相談に […]

要旨 証券会社が原告らに無断で投資信託を買付けたとして証券会社に対して無断買付に使用された預託金の返還を命じた判決 裁判所 東京地方裁判所 事件番号 平成5年（ワ）第2515号 判決日 平成5年11月18日 事件名 預託金返還請求事件 問合先 石戸谷豊弁護士 045（212）3517 業者名等 大和証券株式会社 原告ら夫婦は、昭和五二年ころから、被告大森支店の顧客となり、昭和六三年ころからは、同支店橋本が原告らの担当であった。原告らは、被告が原告らに無断で預託金を使用して、投資信託の買付けをしたとして預託金の返還を請求した。裁判所は、以下の理由により、原告の請求を認容した。 一般的には、被告が […]

要旨 既に消滅時効が成立しているサラ金債権について、債務者代理人から時効援用の通知及び督促中止の通知がされたにも拘らず、その2年後に再度督促状を出しかつ支払命令申立をしたサラ企業者が、慰謝料としての損害賠償の支払を認めた事例。（反訴後の示談） 裁判所 横浜地方裁判所川崎支部 事件番号 平成5年（ワ）第532号 判決日 平成5年11月16日 事件名 損害賠償反訴請求事件（本訴は貸金請求事件） 問合先 山崎俊彦弁護士 011（271）5951 業者名等 プロミス株式会社 借主は昭和58年8月と翌年4月に合計金53万円を借りて、同60年8月6日まで遅ればせながらも弁済を続けていたが、多重債務のため、 […]

要旨 破産免責手続中における破産者に対し、貸金業者が第1審の貸金返還請求訴訟の仮執行宣言付判決に基づいて為した強制執行による給付金につき、破産者の免責確定後に返還義務を認めた判決。 裁判所 大阪地方裁判所 事件番号 平成4年（レ）第45号 判決日 1993年（平成5年）1月28日 事件名 自己破産（同時廃止） 問合先 尾川雅清弁護士 業者名等 株式会社キャスコ 平成4年3月13日に自己破産（同時廃止）を申立てた債務者に対し、株式会社キャスコから貸金請求訴訟が提起され（大阪簡裁）被告欠席のまま7月6日に仮執行宣言付の認容判決が出されたので直ぐに控訴を提起して事実誤認を理由に争つたところ、まず7月 […]