判例和解速報

マンション敷地上の駐車場専用使用権分譲の代金として分譲会社が受領してい金員について、マンション管理組合から分譲会杜に対する返還請求を認めた事例 マンションの共有敷地上に特定の区分所有者のために駐車場専用使用権を有効に設定し得ることについては、最高裁昭和56年1月30日判決がある。本件では、土地付マンション分譲につき、分譲会社がその敷地上に駐車場専用使用権を設定分譲して、その代金を受領したケースにおいて、その帰属先が争点となった事案である。 福岡地方裁判所小倉支部 平成2年（ワ）第987号 平成6年2月1日 駐車場専用使用権分譲代金返還等詩求事件 金弘正則弁護士 093（581）7861 山内興 […]

期限の利益喪失約款によって期限の利益を失った後も「従来どおりの約定で支払うこととし、2、12日の遅延は宥恕する」旨の新たな合意の成立を認めて、利率は年1割8分に制限されるとした判決 大阪簡易裁判所 平成5年（ハ）第8699号 平成5年12月20日 債務不存在確認等請求事件 養父知美弁護士 サラローンますめ 平成2年3月30日の支払を怠った事実は当事者間に争いがないから、同日の経過によって特約により当然に期限の利益を失い、被告としては残元金の一括返済と利息より高率の遅延損害金の支払を請求できることになるが、他方被告において期限を猶予し期限徒過後も原告に元本の利用を許し、元本利用の対価である利息の […]

ゴルフ場の経営母体がゴルフ場施設を第三者の譲渡し、その取得者が同施設で別のゴルフクラブを開設し旧会員の地位を否認してきたのに対して、商法26条（商号を続用する営業譲渡人の責任）の準用により、旧会員が新ゴルフクラブの会員であることの地位確認を求めた事例 大阪地方裁判所 平成4年（ワ）第8401号 平成6年3月31日 ゴルフクラブ会員権等存在確認請求事件 国府泰道弁護士 湯の郷観光開発株式会社 ゴルフ場の経営会社の全株式が譲渡担保に供せられ、担保権者が、その実行により全株式を確定的に取得した。そして、旧経営会社を休眠させ、新たに湯の郷観光開発株式会社を設立し、「湯の郷カントリークラブ」の経営に当ら […]

販売店に対する信販会社の管理責任を実質的に認めた。販売店と顧客との間の売買契約が架空取引であることを認定したうえで、顧客がこのことに関して積極的に関与したわけではないとし、売買契約の通謀虚偽表示による無効を信販会社に対抗しうるとした判例 岡山地方裁判所 平成4年（ワ）第562号 平成6年3月17日 立替金請求事件 河田英正弁護士 086（231）2885 株式会社ジャックス等 被告は販売店から商晶を買っていたが、途中から販売店の勧めで実際の売買とは一致しない信販会社を利用をするようになった。販売店が信販会社から受け取る金銭のうち売買の裏付けがない金銭については販売店が運転資金などに利用し、その […]

日賦貸金業の脱法行為に対し、出資法の特例である109.5％の金利は徴収できない、として、利息制限法所定金利で計算して生じた過払金の返還請求を認容した判決 神戸地方裁判所尼崎支部 平成5年（ワ）第476号 平成6年3月7日 過払金返還請求事件 木村達也弁護士 ジャパンファイナンス 金業者が年40.004%の金利規制を脱法するため、日賦貸金業の届出をして、109.5%（日歩30銭）の高利を取る動きがある。 本件は、出資法附則9項に基づく届出をした貸金業者が喫茶店経営者に500,000円から1,000,000円を10回にわたって日歩30銭で貸し付けた。その返済方法は、原告の懇願により、被告が原告の指 […]

国内公設（金）に関する先物取引被害に関し、全面的な勝訴（過失相殺なし、慰謝料、弁護士費用を認める） 判決 岡山地方裁判所 昭和63年（ワ）第728号 平成6年4月28日（控訴） 損害賠償請求事件 河田英正弁護士 086（231）2885 第一商品株式会社 被告従業員らは、原告が退職金等により今後生計を維持してゆく予定の老人で、商品取引所の受託業務に関する取引所指示事項にいう取引参入不適格者である疑いがあり、その意思も金の現物を購入するだけで、先物取引について全く無知であり、説明しても十分理解できていないことを認識しながら、原告に対し、金の現物を購入するための書類と称して、金の先物取引を開始する […]

要 旨 ：塾契約の条項は約款に準ずるので不明瞭・曖昧な条項は約款を利用する企業の不利に解釈すべし、との解釈方法を採用し、退塾の翌月分の授業料請求を棄却した判決。 裁判所 ：豊中簡易裁判所 事件番号：平成5年（ハ）第103号 判決日 ：1994年（平成6年）3月22日 事件名 ：授業料等請求事件 問合先 ：久岡英樹弁護士 業者名等：高志株式会社 原告は、「退塾する場合前月20日までに連絡する。21日以降翌月の学籍が確保される（以下確保条項）」との条項を根拠に、被告らの息子が退塾した翌月分の授業料等4万円を請求した。 裁判所は、次のとおり判示した。 問題の確保条項は約款ないしこれに準じるものである […]

要 旨 ：自転車のハンドルの二度の破損事故について、メーカーに対し、自転車の欠缺を理由に25万円余の損害賠償義務を認めた事例。 裁判所 ：東京地方裁判所 事件番号：平成4年（ワ）第10094号 判決日 ：平成6年5月27日 事件名 ：損害賠償請求事件 問合先 ：毛受久弁護士 業者名等：ナショナル自転車工業 5月27日、東京地方裁判所は、自転車のハンドルの二度の破断事故について、ナショナル自転車工業に対し、25万1800円（慰謝料20万円、弁護士費用5万円、ハンドル代金1800円）の支払を命ずる判決を言い渡した。この事件は、自転車を愛好する原告が、わずか1年あまりの間に、走行中2度もアルミ製ハン […]

要 旨 ：53歳の専業主婦である原告が自宅で被告製造の染毛剤を使用中、液が目に流れ込み、激しい痛みを感じて直ちに流水で目を洗ったが一向に改善せず、病院で「角膜びらん、びまん性表層性角膜炎」と診断されたため、被告に対し不法行為による損害賠償を請求し、裁判外で100万円で和解した事例。 裁判所 ：東京地方裁判所 事件番号：平成3年（ワ）第17463号 訴え却下日：1994年（平成6年）3月3日 事件名 ：損害賠償請求事件 問合先 ：近藤博徳弁護士 業者名等：ヘレンカーチスジャパン株式会社 東京地裁で争われていた、染毛剤による角膜損傷などの責任をメーカーに問う損害賠償請求訴訟が、3月3日に終了した。 […]

要 旨 ：本件テレビ本体から発火した事実および原告の利用方法が合理的利用の範囲内であることから、本件テレビに欠陥があったことを認め、製品の欠陥が認められれば、製造者の過失が推認されるから、製造者が責任を免れるには、製造者において、右の推認を覆す必要があるとして、メーカーに民法709条の賠償責任を認めた判決 裁判所 ：大阪地方裁判所 事件番号：平成2年（ワ）第4761号 判決日 ：平成6年3月29日 事件名 ：損害賠償請求事件 問合先 ：江角健一弁護士 業者名等：松下電器産業株式会社 （1） テレビ火災事故発生から提訴までの経過 事故の概要としては、「昭和63年3月8日、大阪府八尾市のマンション […]

要 旨 ：一流企業の代表取締役が余剰資金を短期売買で運用したい旨希望したのに対して、証券会社のワラント取引における、相対取引、行使期限、ワラント市況の推移についての説明が不十分として、証券会社に対し損害賠償を命じた判決。 裁判所 ：大阪地方裁判所 事件番号：平成4年（ワ）第6919号 判決日 ：1994年（平成6年）4月12日 事件名 ：損害賠償請求事件 問合先 ：金子利夫弁護士 業者名等：菱光証券株式会社 裁判所は、原告が一流企業の代表取締役であること等の経歴、株式取引に十分習熟していた者とまでは認められないが株式取引の経験があること、3,000万円の余剰資金を有していたことから、原告をワラ […]

要 旨 ：外貨建ワラント取引につき、会社役員であり、株式信用取引経験者である投資家との関係において、説明義務違反及び断定的判断の提供があったとして、証券会社に不法行為に基づく損害の賠償を命じた事例。 裁判所 ：大阪地方裁判所 事件番号：平成4年（ワ）第6118号 判決日 ：平成6年4月15日 事件名 ：損害賠償請求事件 問合先：斎藤護弁護士 業者名等：岡三証券株式会社 外貨建ワラント取引被害については、すでに全国的に多数の損害賠償請求訴訟が提起されているが、本件もその典型例の一つであり、一般投資家たる原告が被告（証券会社）社員の勧誘により、その危険性や取引の仕組みにつき何らの説明もないまま、4 […]

原野商法を営んでいた会社の従業員らの責任として直接関与した被害者に対する関係のみならず在籍していた期間に他のセールスマンによって売買契約を締結させられた被害者に対する関係でも不法行為責任を認めた判決 名古屋地方裁判所 平成2年（ワ）第458号 平成6年4月6日 損害賠償請求事件 佐久間信司弁護士 052（211）2236 名菱商事株式会社 名菱商事のセールスマンらは、本件各不動産の価格が原告らが買い受けた代金に比べ極めて低廉なものであり、かつ右不動産が騰貴する見込みのないことを熱知したうえ、右事実を秘し、ことさらに本件各不動産が確実に騰貴して利益が上がる旨原告らに対し虚偽の事実を申し向けて、原 […]

山一証券の次長が、商店主に「仕手戦情報が直接入り必ず儲かる」と言って本州製紙株を買わせて大損をさせた事件で、山一側に362万円余りの損害賠償を認めた（過失相殺7割）。山一の担当者は戦略上、店主に、本州製紙株を他の証券会社で買わせているが、本判決は証券取引法の趣旨を広く解釈し、この場合にも不法行為を認めた。 大阪高等裁判所 平成5年（ネ）第1188号 平成6年2月18日（会社側上告） 損害賠償請求事件 山崎敏彦弁護士 06（6365）8565 山一証券株式会社 1、この事件は、平成2年8月に、山一証券千里中央支店の営業マンが、大阪府下の小売店主に対して、「当支店では旧誠備の仕手戦グループと直接連 […]

金銭消費貸借契約において、借主が弁済期に履行しない場合には自動的に弁済期を延長する旨の特約が、時効の完成を困難とする効果のみを目的とする特約であり、民法146条の趣旨に反し無効であるとした判決 東京地方裁判所 平成4年（レ）第130号 平成5年4月13日 貸金請求控訴事件 釜井英法弁護士 03（5951）6077 日本百貨通信販売株式会社 Xは、昭和53年3月22日、Yに対し18万円を弁済期同年4月22日、利息月6分、遅延損害金日歩30銭の約定で貸渡した。Yは、弁済期迄に3万円しか支払わずその後も全く支払をしなかった。Xは、平成4年になってYに対して、残金15万円及びこれに対する利息制限法の範 […]

証券会社が顧客にワラント、投資信託を勧誘するにあたり、購入代金の返済を保証する趣旨の発言をしたことが違法として、証券会社に対して損害賠償を命じた判決 福岡地方裁判所直方支部 平成5年（ワ）第6号、22号 平成6年1月11日 損害賠償請求事件 庄野孝利弁護士 大和証券株式会社 原告（会社）は、被告証券会社担当者から「○月○日までに利息をつけて元本全額を返還する」などと勧誘を受けてワラントや投資信託などを購入したが、言に反して多額の損害を被ったとしてその賠償を求めたところ、裁判所は以下の理由により原告の請求を全額認容した。 証券会社は、投資家に対し、虚偽の情報や断定的情報等を提供し、あるいは損失負 […]

証券会社が顧客にワラントを売却するにあたり、危険性や商品構造の説明が不十分だったとして、証券会社に対して損害賠償を命じた判決 大阪地方裁判所 平成4年（ワ）第2889号 平成6年2月14日 損害賠償請求事件 吉田実弁護士 勧角証券株式会社 原告（主婦）は、三年程度の株式取引経験を経て、被告証券会社担当者の勧めにより、危険牲を十分理解しないまま、外貨建てワラントを購入したが、これが無価値となり、買付相当額の損害賠償を求めたところ、裁判所は以下の理由により原告の請求を認容した。 証券会社は、投資者に対し、投資者が当該取引に伴う危険性について的確な認識形成を妨げるような虚偽の情報又は断定的情報等を提 […]

債務者が任意整理を弁護士に委任し、債権届を促したのに、回答せず、他方、公正証書で敷金を差押え、かつ支払義務無き母親に実質支払を請求したことが、貸金業法21条2項の「私生活の平穏を害する言動で、困惑させた」ことに該当するとし、金5万円の慰謝料を認めた事例（確定） 新宿簡易裁判所 平成5年（ハ）第2250号 平成5年12月17日 慰謝料請求事件 荒木和男弁護士 松川商事株式会社 被告は電話加入権を担保取得していたサラ金業者で、依頼人とは、5年前から取引があった。 4月15日に介入通知を出したが、被告から何らの回答もなかったので、11月10日付で一括かつ電話処分なら1万円、分割なら6万円を36回払と […]

サラ金業者が債務者から契約成立日に即日契約書の正本ないし写を受け取った場合は、貸金業法17条にいう「交付」がなかったと解すべきで、したがって同法43条の「みなし弁済」の適用もないとして、債務者からの過払請求を認めた 尼崎簡易裁判所 平成5年（ハ）第404号、同第586号 平成6年2月23日 貸金請求本訴事件・不当利得金返還請求反訴事件 小谷法律事務所 06（6361）8717 ハッピークレジット株式会社 貸金業法（以下法）17条の「交付」について 法17条は、同条1項に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面を遅滞なく債務者に交付しなければならない、と規定しているが、本判決は「一般論 […]

フランチャイズシステムで店舗を展開する住宅建設会社の加盟店との間で、住宅建築工事請負契約を締結し、頭金（480万円）を支払ったところ、その加盟店が倒産したため、本部たる住宅建設会社に対し名板貸責任に基づき代金返還請求を行い、6割（288万円）の支払いを受けた事例 東京地方裁判所 平成4年（ワ）第3801号 平成5年12月21日 工事代金返還請求事件 池本誠司弁護士 ジーエルホーム株式会社 被告会社は、住宅建設会社として、関東地方を中心に50店舗ほどのフランチャイズを展開していた。原告は、91年1月上旬頃、干葉県内の住宅展示場で被告会社の住宅を見学し、その後「ジーエルホーム柏中央店」の担当者との […]