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免責不許可事由に該当する行為が認められるが、破産者の当該行為に及ぶに至った経緯、破産者の更生可能性などの事情を斟酌して免責決定を下した事例。 東京地方裁判所 平成2年（モ）第758号 平成2年9月7日（確定） 免責申立事件 宇都宮健児弁護士 03（3571）6051 これまでにも何度か掲載されたことがあるケースだと思われるが、最近破産に関して裁判所が厳しい姿勢を示す傾向が出てきているので、参考までに掲載する。 破産者の免責不許可事由は、破産法第366条の9第1号、第375条1号所定の「浪費」による「過大な債務負担行為」であり、「浪費」の主な内容は、バー、キャバレーなどの遊興費である。 破産者は […]
被告らによる訪問販売によって、中学生用の学習補助教材を購入した原告が、被告らの詐欺的な違法な勧誘行為により、また、原告の売買契約等の解約申入れに対する被告らの違法な対応によって精神的苦痛を被ったとして、民法709条、同715条に基づく損害賠償を認めた事例。 大阪地方裁判所 昭和61年（ワ）第11072号 平成2年9月19日（送達未了） 損害賠償請求事件 三木俊博弁護士 育英社大阪こと柳川明良 被告の従業員は、昭和61年9月17日、19日、23日の3回にわたって原告方を訪れ、「文部省新指導要領準拠・高校入試指導員」なる虚偽の肩書を記載した名刺を手交したうえ、被告が著名進学高校の理事長であるとの虚 […]
原告は、被告に、自社が大手業者のミサワホームの関連会社であるとの誤解をさせ、且つ、モデルハウスのため大幅な値引きを行なう旨説明して被告にとって有利な条件であるかのような誤解をさせて請負契約を締結させているのであるから公序良俗に反し、契約は効力を生じないとされた事例。 大阪地方裁判所 昭和63年（ワ）第9179号 平成2年3月26日 請負工事契約取消料請求事件 若原俊二弁護士 ミサワリフォーム株式会社 被告が、原告との家屋改装工事請負契約を解除したところ、右契約の解約条項によって、原告が工事代金の約50パーセントの解約料を請求した事件。 右契約を締結過程において、原告はミサワグループという肩書き […]
三重県の造成地を数年後には必らず値上がりし、処分したい時は買取ってやる等と詐欺的言動を伴い、当初購入意思のなかった原告らに対し執拗に各勧誘し、時価の約4倍以上で各販売したとして、損害賠償を求めたケースにつき、購入価格の上に約60万円（A氏）、約47万円（B氏）、約57万円（C氏）を各上乗せした額の支払を受けることで和解が成立した事案。 大阪地方裁判所 昭和63年（ワ）第6330号 平成2年5月8日 損害賠償請求事件 櫛田寛一弁護士 大林産業株式会社 業者は、昭和50年代ころ前半から後半にかけて三重県の上野市及びその周辺に中小規模の造成地を作り、大阪府下居住の人に飛び込みで訪問し、数年後には必ら […]
本人に無断で、且つ委任状に使われた印鑑と登録印とが違うことを見のがして作成された公正証書により給料の差押が行われたケースにつき、公証人を監督する国が公証人の過失を認め、再発防止を約束するとともに和解金40万円を支払った事例 広島地方裁判所 昭和63年（ワ）第137号 平成2年4月24日 損害賠償請求事件 082（227）8955 国 本事案は、本人を債務者とする金銭準消費貸借公正証書で給料の差押を受けた会社員が、その公正証書が本人に無断で作成されているだけでなく、公正証書作成の委任状に使われた印鑑が印鑑証明書の登録印と明らかに異なっているにもかかわらずこれを看過して作成されていたことから、債権 […]
中古車自動車の販売会社が、顧客や地元住民から自動車販売契約やクレジット契約に関する名義を借り受けたり、販売時に2重3重にクレジット契約を締結したり、下取自動車のクレジット残債を解消しなかったりしたケースにつき、立替払等を行っていた信販会社との間で和解をした事例。 いずれも札幌地方裁判所 ・昭和63年（ワ）第1552・2762号外6件 ・昭和61年（ワ）第2048号外17件 平成元年11月29日 平成元年12月25日 ※いずれもその後数次にわたり和解 立替金請求事件 求償金等請求事件 等 矢野修弁護士 オリエントコーポレーション・ジャックス・日本信販・セントラル・大信販・ライフ 札幌地裁に係属中 […]
個人信用情報の収集、提供等を業とする被告が、原告と同音の他人の破産情報（誤情報）を会員に提供したため、融資を断られた原告が、謝罪広告の掲載と慰謝料を求めた事件で、慰謝料200万円及び弁護士費用20万円は認められたが、謝罪広告の掲載は認められなかった事案。 大阪地方裁判所 昭和63年（ワ）第10885号 平成2年5月21日 謝罪広告掲載等請求事件 柴山誉之弁護士 06（6363）2102 株式会社信用情報センター 被告は、情報が誤情報であって、これを会員に提供したこと、これが原告の名誉を毀損する不法行為であることは認めた。 判決は、日刊新聞への謝罪広告の掲載について、「民法723条に基づく名誉回 […]
誤情報を信用情報機関に提供したクレジット会社は、顧客の信用を保護する義務に反したものとし責任を負うが、信用情報機関には登録通知をなす義務はない。 大阪地方裁判所 昭和62年（ワ）第379号 平成2年7月23日 損害賠償請求事件 藤田法律事務所 シャープファイナンス株式会社 株式会社信用情報センター 消費者Hとクレジット契約を締結したSクレジットが、そのクレジットの支払いに関し誤情報をC信用情報機関に提供していたが、HがSに再度クレジットの申込みをしたところ、SはCから右誤情報の提供を受け、その誤情報に基づきHを信用不良者として申込みを拒否した。HはSについて誤情報を提供した過失に基づき、又Cに […]
割賦販売法30条の4の適用のない一括支払の立替払契約において、商品に隠れた且つ重要な瑕疵があって買主が売買契約を解除した場合に、売買契約と立替払契約の経済的法律的密接依存関係を認め、買主は売買契約の解除を理由に立替払金請求を拒絶できるとした事例 大阪地方裁判所 平成元年（ワ）第6596号 平成元年（ワ）第9375号 平成2年5月11日 立替金請求事件 反訴請求事件 国府泰道弁護士 国内信販株式会社 被告が毛皮のコートを代金98万円で購入するに際し、原告との間で立替払契約を締結し、原告が販売店に立替払をしたが、販売店は、販売の時に、「新品ではあるがキャンセル品で他人のネームが入っているので格安に […]
破産解止後免責手続き中に、破産債権者からの個別強制執行により差押を受けた破産者の新得財産について、破産者からの右差押債権者に対する不当利得返還請求を認めないとした事例。 最高裁判所 昭和63年（オ）第717号 平成2年3月20日 請求異議事件 植田勝博 06（6362）8177 鳥取中央青果株式会社 債務者は、他人の保証債務をして破産（同時廃止）し、免責手続き中に妻の交通事故死の損害賠償金を破産債権者が差押え交付を受けたので、免責を得た債務者より不当利得返還請求をした。一審（鳥取地裁）、二審（広島高裁）は、破産法366条の12の本文の「免責を得たる破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権者 […]
サラ金会社の貸金債権の時効は商事債権の5年である。 神戸簡易裁判所 平成元年（ハ）第562号 平成元年11月30日 貸金請求事件 宇都宮健児 03（3571）6051 株式会社クレセント・リース 業者は昭和54年（1979年）9月5日に、弁済期昭和55年9月4日として、金20万円を貸し付けた。債務者は右弁済期までに2回弁済し、右弁済期以降保証人が昭和58年（1983年）8月8日までに3回にわたって弁済した。そして平成元年（1989年）7月4日に本訴提起した。 保証人の弁済は債務者本人の債務の承認と認められず（大判昭和13年7月8日判決全集5、16、15）、本件時効の起算点は弁済期の翌日の昭和5 […]
ステンレス鍋セットを、いわゆるホームパーティー商法により、詐欺的言動をともない販売していたケースにつき、立替払いを行っていた信販会社との間で、鍋セットの標準価格を8万5000円と認定し、和解をした事例 徳島地方裁判所 昭和62年（ワ）第131号・昭和62年（ワ）第236号 平成2年3月13日 債務不存在確認請求事件 川真田正憲 日本総合信用株式会社 代表者 村上守 本事案は、昭和60年春頃から昭和62年1月までの間、香川県高松市に本拠を有していたサンレックス株式会社、香川NIサービス株式会社（社名は異なるが同一会社）の詐欺的ホームパーティー商法によるステンレス鍋セットの販売について、提携信販株 […]
豊田商事の商法と類似の商法をもって行っていた業者の経営者、従業員に対する、被疑者からの損害賠償請求を認めた事案 大阪地方裁判所 昭和61年（ワ）第10830号 平成2年2月23日 損害賠償請求事件 松葉知幸 06（6365）1884 大泉商事従業員ら 大泉商事という業者が、豊田商事の商法とほぼ同一の商法で、金地金等を購入させ、同時に「純金ワイド契約」等を締結させて、金地金を賃貸させるかわりに約一割の賃貸料を支払うが、見本の外には金地金をほとんど保有せず、顧客から取得した金員について、従業員の給料や関連会社への無定見な貸付などを行い、有用な資産運用をせずに多額の債務を残して倒産し、多くの顧客に対 […]
債務者が知って債権者名簿に記載しなかった債権には免責の効果が及ばないとの破産法366条の12第5項は債権の存在を失念したことに過失がある場合を含むが、本件の場合は免責の効果を認めないほどに過失があったとはいえず本件債権は免責される。 神戸地方裁判所 平成元年（ワ）第366号 平成元年9月7日 請求異議事件 吉井正明弁護士 078（371）0171 有限会社吉田屋 債権者（被告）が昭和54年調停調書に基づく強制執行を行ったのに対し、債務者（原告）は昭和58年破産宣告を、昭和60年免責決定を受けたとして、強制執行に対する請求異議を申し立てた事件である。判決は破産法366条の12第5項の解釈について […]
貸付金返還債務の消滅時効期間経過後に被告が時効を援用した場合において、被告が債務の存在を認めたとしても、これが証人尋問における供述であって、自発的になされたものでないときは債務の承認と認めることは出来ない。 神戸地方裁判所 平成元年（ワ）第3545号 平成2年1月22日 貸金請求事件 佐井孝和 06（6365）1755 株式会社東武 被告が、株式会社組織のサラ金業者である原告より金員を借入し、その弁済期から五年以上経過した時点で原告から支払い命令が申し立てられ、被告は時効消滅の抗弁を提出したが、原告は、被告が別訴の証人尋問において被告が債務の存在を認めたとして時効の利益を放棄したと主張した。 […]
LPガスの供給契約において、顧客が供給業者からのLPガス購入を中止するときは、供給機器代金を支払う旨の条項は、顧客が機器の設置を受けた後相当期間経過前に理由もなく取引を中止し業者に損害を及ぼす場合に適用され、本件には適用されない。 福井簡易裁判所 昭和63年（ハ）第30号・同年（ハ）第63号 平成元年3月8日 違約金請求事件・損害賠償請求反訴事件 佐藤辰弥 0767（27）0288 福井プロパンガス株式会社 昭和54年に締結したLPガス供給契約において、昭和62年ガス料金の引き下げを巡って争いになり、消費者が他の業者にガス供給を変更しようとしたところ、業者から供給機器（ボンベ、メーター）の代金 […]
旧遠野ダイハツが被害者の名義を冒用して信販会社から立替金を詐取したという名義冒用事件であるが、当初和解交渉がなされたがその後決裂し、一部訴訟に移行したものの右訴訟を契機として最終的には487件全部が全面和解に至ったこと及び和解の方式として、各契約ごとに和解書をかわした事例。 盛岡地方裁判所遠野支部 昭和63年（ワ）第28号外 平成元年12月4日 債務不存在確認訴訟外 山崎法律事務所 0191（23）1912 株式会社大信販・旧遠野ダイハツ 代表者小川彰彦 和解の骨子は次のとおり。被害者は大信販から電話による調査をうけ契約を締結する旨返答したことを認めることを条件として、大信販は被害者に対し今後 […]
呉服のアルバイト商法の被害者から販売店と信販会社に対し、共同不法行為による損害賠償を請求した訴訟において、信販会社は被害者に対する別件の立替金請求事件を取り下げて販売店から立替金を取り戻し、販売店は被害者に対し慰謝料を支払うことで和解した事例。 東京地方裁判所 昭和63年（ワ）第14056号 平成元年2月16日 損害賠償請求事件 畠山正誠弁護士 株式会社ジャックス・京ふじ株式会社 代表者浅見和之 和解の骨子は以下のとおり。 1 京ふじおよび代表者浅見は被害者に8万円を支払う。 2 京ふじはジャックスに対し立替金の1部60万円を返還する。 3 ジャックスは別件の立替金請求訴訟を取り下げる。 （被 […]
俳優の顔写真と推薦文を載せた悪質不動産広告につき、俳優にも不法行為責任があることを認めて和解した事例。 大阪高等裁判所 昭和62年（ネ）第736号外 平成元年9月22日 損害賠償請求事件 宮地光子弁護士 高田浩吉外 大隆株式会社から「必ず値上がりする」などのセールストークで北海道の原野山林を買わされた大阪の被害者19名が損害賠償請求を起こしていた事件は、昭和62年3月30日大阪地裁が原告ら勝訴判決を下したが、その中で、大隆のパンフレットに顔写真入りで登場し推薦文を載せていた俳優高田浩吉にも大隆らの不法行為をほう助したものとして損害額の6割の賠償責任を認めた。 パンフレットには「将来への希望と楽 […]
リース契約中にリース会社所在地の札幌地方裁判所を管轄裁判所とする条項があっても、主な争点に関する証人や原告営業担当者の住所地が鳥取にある等を理由とする被告の移送申し立てを容認した事例。 札幌地方裁判所 昭和62年（モ）第4058号 昭和62年2月29日 移送申立事件 植田勝弘弁護士 株式会社エスコリース 本案訴訟は、リース契約解除を原因とするリース料相当損害金等の支払いを、主債務者K及び連帯保証人Mに求めるもので、原告は右リース契約書中に、原告会社本社所在地の札幌地方裁判所を管轄とする条項があるとして、右裁判所に訴訟を提起した。 連帯保証人Mは、（1）右契約の連帯保証をしていないし、右契約書に […]