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本件において、いわゆる「客殺し」が行われたことを認定し、原告の過失相殺を行わず、被告会社、従業員に対して、委託証拠金の未回復額1429万8000円全額の賠償と弁護士費用150万円の賠償を命じた判決 東京地方裁判所 昭和62年（ワ）第7475号 平成4年8月27日（控訴） 損害賠償請求事件 茨木茂弁護士 ユニオン貿易株式会社 判決は次の事実から、本件において「客殺し」が行われたことを認定した。 原告は、補聴器等を販売する株式会社Aに勤務するサラリーマンであり、被告ユニオン貿易株式会社は、商品先物取引の受託業務等を目的とする会社で、商品取引院の資格を有する者、その他の被告は、同社の支店長、従業員で […]
父親が、保証協会の保証人に息子の名義を冒用偽造したとして保証を無効とした事例 大阪高等裁判所 平成3年（ネ）第3019号 平成4年8月28日（上告） 求償金請求控訴事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 和歌山県信用保証協会 本件は、典型的な家族間の保証債務の偽造事件である。サラ金などではよくある事例であり、銀行などの一般金融機関でも珍しくはない。 本件の特徴は三点ある。一点は、父に名義冒用された長男の実印の押捺、印鑑証明、収入証明（市長発行）源泉徴収票が協会に入っていた。二点は、貸付銀行は、借入申込書その他銀行との間の金銭貸借の契約書類は当事者に交付されず、保証協会と息子を保証人とす […]
太陽熱温水器を立替払いで購入したところ、販売店が倒産したので修理が不能になった事案につき、信販会社が既払金約99万円のうち、55万円を返還することで和解が成立した。 大阪地方裁判所 平成3年（ワ）第9884号 平成4年10月22日 損害賠償請求事件 村本武志弁護士、国府泰道弁護士 第一ソーラー、日本総合信用 原告は、昭和60年3月12日、第一ソーラーから訪問販売で太陽熱温水器を価額89万8000円で購入し、被告と立替払契約（割賦金合計140万880円）を締結した。 設置後2ヶ月で故障したので、販売店に電話をしたが通じなく修理をしてもらえなかった。後日販売店が倒産したことを知った。そのため被告に […]
アイクメンバーカード基本契約書と受領書、領収書の記載では具体的、明確な返済期間の記載がなく、法17条1項6号の要件を充たしていない。借換の際に交付された書面についても、法17条1項の要求する書面の交付なし、とした。弁護士の和解案提示後1方的になした被告の公正証書による給料差し押さえについて不法行為成立を認め、利息制限法で計算し直した過払い金36万1261円と慰謝料10万円の支払いを命じた。 富山地方裁判所 平成3年（ワ）第56号 平成4年10月15日 不当利得返還請求事件 青山嵩弁護士 アイク株式会社富山支店 （1）本件基本契約書の記載と本件領収書の記載とを併せると、返済期間が計算できることに […]
ステンレス鍋セットの詐欺商法に関して、利用したクレジット契約の無効を主張して、被害者らが支払金の返還をクレジット会社に請求した訴訟において、1定額以上の支払額を返還するなどを内容とした和解が成立した。 高松地方裁判所 平成2年（ワ）第435号他 平成4年5月11日 支払金返還請求事件 臼井満弁護士 日本総合信用株式会社 ステンレス鍋販売会社2社が、訪問販売で、香川、徳島などの主婦らに、「アルミ鍋は発癌性がある。」などと騙し、実際には3〜5万円くらいのステンレス鍋を代金28万円、クレジット手数料を含めて、35〜38万円で売りつけていた、この販売会社2社は昭和62年に徳島県警に摘発され、解散した。 […]
いわゆる借換契約は、契約金額については、要物性に欠けるから、旧債務については準消費貸借、追加借増分についてのみ消費貸借で、その全体について契約金額の返済条件を約定した混合契約である。また、借増分の消費貸借については、貸金業法43条1項の適用には、借換えの事実の記載された契約書面（法17条1項所定の事項）の交付が必要であるとした事例。 稚内簡易裁判所 平成3年（ハ）第12号 平成4年3月10日 貸金請求事件 今瞭美弁護士 015（42）7722 マネーショップ丸信こと辰己功一 被告は原告（貸金業者）から、昭和58年夏頃から本件貸金契約時（平成元年5月30日）まで約10回くらい借り換えしながら毎月 […]
海外パック旅行につき、指定ホテルが、立地条件その他の質的に劣悪なホテルに変更されていた事案。主催旅行社に対する実損害（23万円余）及び慰謝料（原告6名で計70万円）の請求訴訟において、合計30万円の支払を内容とする和解が成立した。 大阪地方裁判所 平成3年（ハ）第8013号 平成4年4月22日 損害賠償請求事件 正木靖子弁護士 078（341）2648 ニュー・オリエント・エキスプレス株式会社 原告ら6名は、旅行代理店を通じ、被告会社主催の香港パック旅行契約を締結した。原告らは、特にAホテルを宿泊先として指定していた。しかし、出発日直前に受領した日程表では、パンフレットに記載のない全く別のホテ […]
会員契約における預託金と施設利用権は密接に関連するから、業者が施設を第三者に譲渡し会員の施設利用に供することができなくなれば、右譲渡時に預託金返還時期が到来したと解すべきである。また、民法437条は契約による免除には適用ないし類推適用されず、当事者間で、明示又は黙示に他の連帯債務者にも債務を免れさせる意思表示をした場合に限り、その通りの効力が認められるが、本件では、右意思表示はないとして、原告らの返還請求を認めた事例。 大阪地方裁判所 平成2年（ワ）第8169号 平成4年6月1日 預託金返還請求事件 小谷英男弁護士 06（6361）8717 大林産業（株）外1名 昭和52年に大林産業が和歌山県 […]
クレジット会社の自動車代金の立替金請求及び自動車引渡請求に対し、自動車の瑕疵が販売会社の債務不履行となり、割販法30条の4にもとづき、支払の拒絶を認めた事例。 横浜簡易裁判所 平成2年（ハ）第393号 平成4年3月12日 自動車引渡等請求事件 石戸谷豊弁護士 045（212）3517 日産クレジット 本件はNo80事件の自動車の売買契約が、原告クレジット会社の立替払契約により代金が支払われていた。原告は、被告の代金立替不払いを理由に残金263万円余と所有権留保契約により自動車の引渡しの請求を求めた。 訴外販売会社（日産プリンス神奈川（株））が本件自動車を納入したが、No80の瑕疵があった。本件 […]
新車の塗装にムラがあり、フェンダーなどに傷があることなどを理由に、債務の不完全履行の解除及び損害賠償を認めた事例。 横浜簡易裁判所 平成2年（ハ）第504号 平成4年3月12日 損害賠償事件 石戸谷豊弁護士 045（212）3517 日産プリンス神奈川販売（株） 売買した自動車の特定時期は、登録手続完了日ではなく車の引渡日である。 本件は種類物契約であるから、給付した物に瑕疵があれば、給付は債務の本旨に従った履行とは言えず、不完全履行となる。本件自動車は、提供時にボンネット、トランク、屋根の部分が焼けたような色彩であった。これを明るいところで見ると、まるでツートンカラーのように見えるほどで、磨 […]
同居中の妻が判決正本等を受領した補充送達の効力について、当時受送達者（夫）との間に実質上の利害関係の対立があったとして、補充送達の効力を否定した。 大阪高等裁判所 平成2年（ネ）第936号 平成4年2月27日 土地所有権移転登記等請求控訴事件 三木俊博弁護士 惠・エイ・フーズ有限会社 原審は、控訴人（被告）欠席のまま、昭和57年5月11日被控訴人（原告）勝訴の判決を言い渡した（欠席判決）。控訴人は、原判決の送達が著しく不適法で原判決は確定していない、あるいは控訴の追完等を主張して、平成2年4月27日に控訴提起した。 本判決は、原判決正本の控訴人への送達（郵便送達）について、妻が交付を受けたと認 […]
証取法157条以下に基づいた一般投資家からの仲介申立につき、昭和23年の同法施行以来、全国で初めて大蔵省の協定案が出され、双方受諾した。約3000万円の賠償請求に対し、協定は、意思を十分確認しないまま注文を執行した、無断で買い付けた等として約1477万円の支払義務を認めたもの。 東海財務局 （※事件番号なし） 平成4年4月7日 損害賠償請求事件 岩本雅郎弁護士 052（962）3838 北村明美弁護士 大和証券（株） 証券会社担当者が、平成3年1月下旬、損を取り戻してあげると勧誘して所有株を損切りして売らせ、その後4月半ばまで無断売買を繰り返した。一般投資家代理人としては、訴訟・証券業協会の調 […]
専属的管轄合意があっても、訴訟の著しい遅滞を避けるべき公益上の必要がある場合には、民訴法31条により他の管轄裁判所に移送でき、人証予定者がいずれも富山在住者である本件では富山簡易裁判所に移送するのが相当であるとして、原判決を取り消した事例。 京都地方裁判所 平成3年（ソ）第3号 平成3年12月24日 移送申立事件 山本直俊弁護士 有限会社商工社 消費貸借契約中に専属的管轄条項があるために、貸金業者が主債務者及び連帯保証人に対し、京都簡易裁判所に訴訟を提起した。しかし、本件債務は原告富山市店に関するもので、人証は、被告らを含めて全て富山県在住者等であるため、原告らが移送申立をした。原審は、専属的 […]
野村証券株式会社松戸支店に保管を委託した株券等について、信用取引の追加保証金に充当したとの証券会社の抗弁について、信用取引の成立を否定し、右株券等の引渡請求を認めた事例。 東京地方裁判所 平成2年（ワ）第13132号 平成4年1月22日付 株券等返還請求事件 佐藤恭一弁護士 03（3567）0701 野村証券株式会社松戸支店 本件の争点は、原告は被告に対し、平成2年8月31日、帝通工の2万株の株券を信用取引により買い付けすることを依頼したか、である。 この点について、裁判所は、①原告は信用取引の危険性を認識しており、それまで信用取引を行ったことはなかったから、もし、同人が本件信用取引を承諾した […]
不正行為を繰り返していた販売店に対して通常の取引を停止していた信販会社が、販売店に対する不良債権を回収するために締結した立替払契約に基づき残金全額を被告に請求することは信義則に反するとして過失相殺の法理（民法418条）を類推適用して支払責任を9割近く減額した 東京地方裁判所 平成元年（ワ）第7929号 立替金請求事件 久保田紀昭弁護士 03（3567）2377 シャープファイナンス（株）・日本自動車販売（株） 日本自動車販売（株）が車を販売する際、代金を現金で受け取るにも関わらず、購入者に対して車代金をやすくする方法があるので書類に署名等をしてほしいと誘いをかけ、架空の立替払契約を締結させて割 […]
薬事法違反の商品を製造した製造会社とこれを違法なマルチまがい商法で販売した販売会社、及びこれらと加盟店契約をして信用供与をしていた日総信ら信販会社10社に対する損害賠償並びに債務不存在確認訴訟について和解が成立 大阪地方裁判所外 昭和61年（ワ）第2638号外 平野鷹子弁護士 06（6365）0180 日総信外 ①被告の販売していたラドン発生装置（スーパーラドン）が薬事法にいう医薬品か否か。通常はその形式や名称だけでなく標ぼうする効能効果も含めて判断されるが、放射性物質を利用するものについては昭和59年の通達により、特に効能効果に関する表示が厳しく制限され、単に健康によい旨の表現も許されていな […]
①立替払金請求事件について、加盟店が名義を借用するに際し、クレジット会社も名義人の妻、名義人の母から電話確認の承諾を得ても、「日常家事に関する法律行為に」にはあたらないため名義人に責任はない。 ②名義を冒用された者が十分事情を説明しているのに、クレジット会社が画一的に文書を送り訴訟を提起し、二重基礎にまで至ったのは不当であるが、「著しく相当生（ママ）を欠く違法なものとは言えない。 大阪地方裁判所 平成2年（ワ）第6928号外 木村達也弁護士 06（6222）2031 国内信販株式会社・中川デンキ萱島店 ①原告の担当者と被告Mの母親との間でショッピングクレジット申込の内容及び保証人に関する事項に […]
民法の和解の確定効が認められるのは、両当事者間において争いをやめる目的となった事項で、本件では債権の存否または金額についてではなく支払方法等についてのみ和解が成立したとして、利息制限法に従う利息計算により和解当時債務が存在しないにもかかわらず作成された公正証書に基づく強制執行は許されないとした事例 奈良地方裁判所 昭和63年（ワ）第300号 請求異議等請求事件 東幸生弁護士06（6362）1757 業者名などは不明 民法696条によって、和解の確定効が認められるのは両当事者間において争いをやめる目的となった事項に限られる。本件の和解契約において争いをやめる目的となった事項は、本件債権の存否ない […]
名義貸しの事案において「専門家対素人」の取引においては専門家たる業者が必要にして十分な契約内容の伝達をし、その理解を得た上で契約関係に入ることが要求されるとしたうえでその義務を尽くしていないときは、契約上の責任としての契約締結上の過失を理由として立替払契約を解除することができるとして購入者の支払責任を否定した。 釧路簡易裁判所 平成元年（ハ）第1092号 立替金等請求事件 今瞭美弁護士 0154（42）7722 （株）ジャックス・青山呉服こと青山松則 契約締結段階における原告の明示義務・告知義務違反の過失について ①呉服のように契約成立時から納品時までの間に一定の時間的な感覚がある商品の場合に […]
金融業者（オリコ）の担当者が就業先を知っていたが、裁判所からの照会に対して「就業先不明」との回答をしたことは過失があるが、裁判所の書記官がそれを信用したことは過失がない 東京地方裁判所 平成元年（ワ）第9486号 損害賠償請求事件 宇都宮法律事務所 03（3571）6051 国・オリエントコーポレーション 原告（釧路）は身に覚えのない契約について札幌簡裁で訴訟を起こされたが、訴訟の継続を全く知らない間に判決が確定 オリコの過失について オリエントコーポレーションは、就業先を知っていたのに「就業先不明」との回答を裁判所にしたが、原告の勤務先を調査確認するには一挙手一投足の労で可能であり、「調査担 […]