判例和解速報

要旨 息子のかけたダイヤルQ2情報料と通話料は電話加入者の親に支払義務はない。 裁判所 大阪地方裁判所 事件番号 平3（ワ）2415 平3（ワ）3928 平4（ワ）5723 判決日 平成5年3月22日 事件名 債務不存在確認請求事件等 問合先 山崎敏彦弁護士 06（6365）8565 業者名等 日本電信電話株式会社（NTT） 高橋渡（ダイヤルQ2情報業者） NTTは、通話料金227,413円を、ダイヤルQ2情報業者は情報料362,075円を各々電話加入者（原告）に対して請求し、原告は、その債務の不存在と、NTTが電話を停止したことによる慰謝料等55万円の支払いを求めた。ダイヤルQ2のパーティラ […]

株主代表訴訟は、株主に認められた会社業務監督権能の行使であり、訴えの利益は、全株主が受ける利益であり、その具体的算定は困難として、95万円を訴額として、原審の訴え却下判決を棄却した。 東京高等裁判所 平成4年（ネ）第2983号 平成5年3月30日 株主代表訴訟控訴事件（原審 東京地方裁判所 平成4年（ワ）第4710号） 浅井岩根弁護士 052（504）8030 日興証券株式会社 本件は、日興証券株式会社の株主である控訴人らが、同社の取締役である被控訴人らに対し、被控訴人らが同社の一部の顧客に対して行った損失補填等の行為が違法であると主張し、その行為によって同社が受けた損害の賠償として470億7 […]

97事件の差戻し審。 本件クレジット契約についての妻への明治・黙示の代理権授与、日常家事の債務、日常家事債務を基本代理権とする表見代理の主張をすべて退けた判決。 高松高等裁判所 平成4年（ネ）第327号 平成5年3月5日 立替金請求控訴事件（上告審 最高裁判所 平成3年（オ）第589号、差戻前控訴審 高松高等裁判所 平成2年（ネ）第233号、原審 松山地方裁判所今治支部 平成元年（カ）第1号） 大神周一弁護士 四国日本信販株式会社 控訴人（四国日本信販株式会社）の控訴を棄却し、差戻前の控訴審以後の訴訟費用はすべて控訴人の負担とした。 控訴人は、①被控訴人は、当時の妻サヨ子との間に七人の子をもう […]

当時7歳9月の4女に対する訴状の送達が無効であって再審事由に該当することを認め、さらに、当時の上告人への判決の補充送達では、上告人は再審事由の存在を現実に了知できず、再審事由を知って上訴をしなかった場合に該当しないとして、上告人の再審請求を認めた判決。 最高裁判所第1小法廷 平成3年（オ）第589号 平成4年9月10日 立替金請求再審上告事件（原判決 高松高等裁判所 平成2年（ネ）第233号） 大神周一弁護士 四国日本信販株式会社 上告人の当時の妻が上告人の名でクレジットで購入した商品代金の立替金等の請求の訴状、第1回期日呼出状が、上告人方で上告人の4女（当時7歳9月）に交付されたが、右4女は […]

裁判所からの受送達者の就業場所の照会に対して、被控訴人オリエントが「就業場所不明」の回答をしたことにいて重大な過失を認定し、更に控訴人が上訴の追完の救済手段を用いず、再審の申立をしたことについて、控訴人としては、必要な法的手段を尽くしていた、として、給料差押えを恐れてなした28万円の弁済の損害賠償請求を認めた判決。 東京高等裁判所 平成3年（ネ）第1981号 平成5年3月3日 損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所 平成元年（ワ）第9486号） 今瞭美弁護士 015（42）7722 株式会社オリエントコーポレーション 被控訴人オリエントには、同社の主張する請求原因に対して控訴人から否認の答 […]

ベルギーダイヤモンド株式会社のマルチ商法について、原告敗訴の東京地裁判決を取り消し、同社の商法が違法であるとして、同社及び代表取締役に対する損害賠償請求を認容した事案。 東京高等裁判所 平成元年（ネ）第3011号 平成5年3月29日 損害賠償請求控訴事件 安彦和子弁護士 ベルギーダイヤモンド（株） ベルギー社の販売組織は、ダイヤの販売ではなく、会員を連鎖的に増殖させることが目的であり、新規加入者の無限の拡大が組織存立の不可欠の前提とするものであって、自己破綻するのが必然的であるという根本的な問題を有している。 組織が破綻すると、ごく少数の上位者のみが経済的利益を獲得し、下位の圧倒的多数の者は損 […]

原告らに対する事前の表示・説明と相違し、指導方法、講師、授業内容、設備等において、内容が著しく低水準であり、一般の大学の入試に対応し得る水準にも達していなかったと認定して、被告に予備校入学契約に基づく債務不履行責任を認めて、学費相当損害と慰謝料及び弁護士費用の支払いを命じた。 大阪地方裁判所 昭和62年（ワ）第4340号外 平成5年2月4日 損害賠償等本訴反訴請求事件 木村澤東弁護士 阪大予備校 裁判所は、被告の阪大予備校に関する事前の表示及び説明は、原告受験生ら及びその保護者らをして、阪大予備校が、個人指導に重点をおき、各受験生の志望に応じてきめ細かく対応して、詳細な年間の指導計画が確立され […]

バブル経済の崩壊により不動産価格が暴落し、転売を予定して購入した物件を、購入価格を遙かに下回る価格で売却せざるを得なかった事例につき、暴落を予測することは不可能であるとし、もろもろの事情を勘案して購入価格の2割を取引差損の賠償額と認定したうえで、原告の過失をも認めた事例。 大阪地方裁判所 平成3年（ワ）第3364号 平成4年11月27日 損害賠償請求事件 関戸一考弁護士 06（6821）2051 東急リバブル株式会社 原告は、転売を目的として、代金額が1億3350万円の不動産を購入したが、バブル経済の崩壊により、右不動産は暴落し、9000万円で転売するの止むなきに至った。そこで、「転売利益10 […]

包括契約を締結し、それに基づいて個々の貸付けを行う場合に、交付すべき書面の内容と、いわゆる借り換えにおいて「貸付け金額」として、いかなる事項を明記すべきかという点につき判示。さらに、弁護士が代理人となって和解案を提示した後に、被告がした公正証書による給料の差し押さえを、違法と認定した事例。 富山地方裁判所 平成3年（ワ）第56号 平成4年10月15日 不当利得返還等請求事件 青山嵩弁護士 アイク株式会社富山支店 裁判所は、まず、被告が原告をして、生命保険に加入させ、賃金の担保にした点については、公序良俗には反しないとしたうえで、貸付け限度額その他貸付けの具体的条件を定めて反復継続して貸付けを行 […]

破産者には昭和62年ころ競馬に年間150万円を費消していた経過があったが、当時は破産者の内縁妻との共働きで相当の収入が見込めたので、金150万円のギャンブルが直ちに「著しく財産を減少」したことには該当しない事情があったところ、免責不許可事由はないものと認めて免責決定が出た事例。 大阪地方裁判所 平成3年（モ）第20048号 1992年7月31日 破産免責申立事件 小谷寛子弁護士 06（6361）8717 − 破産者は、しっかり者の姉さん女房の内縁の妻がその存命中は破産者の収入を全て管理したため、破産者は毎朝昼食分の小遣いをもらって、会社に通う日々であった。破産者は昭和50年ころから質屋や小口の […]

輸入大豆の国内先物取引について、被告従業員らの一連の違法・不当な勧誘や受託業務遂行行為について不法行為を、被告会社に対しては使用者責任を認めて、被告らに対して、売買差金と手数料の合計金額の7割の金1658万円（過失相殺3割）と160万円の弁護士費用の賠償を命じた。 大阪地方裁判所 昭和61年（ワ）第1075号 平成4年7月24日 損害賠償請求事件 三木俊博弁護士 東京ゼネラル株式会社 原告が自らの判断で本件先物取引をしたとの被告の主張に対して、判決は、原告が投機的取引の経験が皆無であったことを認定し、いったん開始した取引について損を回避するために原告があれこれと努力し、被告従業員Kに尋ねること […]

本件において、いわゆる「客殺し」が行われたことを認定し、原告の過失相殺を行わず、被告会社、従業員に対して、委託証拠金の未回復額1429万8000円全額の賠償と弁護士費用150万円の賠償を命じた判決 東京地方裁判所 昭和62年（ワ）第7475号 平成4年8月27日（控訴） 損害賠償請求事件 茨木茂弁護士 ユニオン貿易株式会社 判決は次の事実から、本件において「客殺し」が行われたことを認定した。 原告は、補聴器等を販売する株式会社Aに勤務するサラリーマンであり、被告ユニオン貿易株式会社は、商品先物取引の受託業務等を目的とする会社で、商品取引院の資格を有する者、その他の被告は、同社の支店長、従業員で […]

父親が、保証協会の保証人に息子の名義を冒用偽造したとして保証を無効とした事例 大阪高等裁判所 平成3年（ネ）第3019号 平成4年8月28日（上告） 求償金請求控訴事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 和歌山県信用保証協会 本件は、典型的な家族間の保証債務の偽造事件である。サラ金などではよくある事例であり、銀行などの一般金融機関でも珍しくはない。 本件の特徴は三点ある。一点は、父に名義冒用された長男の実印の押捺、印鑑証明、収入証明（市長発行）源泉徴収票が協会に入っていた。二点は、貸付銀行は、借入申込書その他銀行との間の金銭貸借の契約書類は当事者に交付されず、保証協会と息子を保証人とす […]

太陽熱温水器を立替払いで購入したところ、販売店が倒産したので修理が不能になった事案につき、信販会社が既払金約99万円のうち、55万円を返還することで和解が成立した。 大阪地方裁判所 平成3年（ワ）第9884号 平成4年10月22日 損害賠償請求事件 村本武志弁護士、国府泰道弁護士 第一ソーラー、日本総合信用 原告は、昭和60年3月12日、第一ソーラーから訪問販売で太陽熱温水器を価額89万8000円で購入し、被告と立替払契約（割賦金合計140万880円）を締結した。 設置後2ヶ月で故障したので、販売店に電話をしたが通じなく修理をしてもらえなかった。後日販売店が倒産したことを知った。そのため被告に […]

アイクメンバーカード基本契約書と受領書、領収書の記載では具体的、明確な返済期間の記載がなく、法17条1項6号の要件を充たしていない。借換の際に交付された書面についても、法17条1項の要求する書面の交付なし、とした。弁護士の和解案提示後1方的になした被告の公正証書による給料差し押さえについて不法行為成立を認め、利息制限法で計算し直した過払い金36万1261円と慰謝料10万円の支払いを命じた。 富山地方裁判所 平成3年（ワ）第56号 平成4年10月15日 不当利得返還請求事件 青山嵩弁護士 アイク株式会社富山支店 （1）本件基本契約書の記載と本件領収書の記載とを併せると、返済期間が計算できることに […]

ステンレス鍋セットの詐欺商法に関して、利用したクレジット契約の無効を主張して、被害者らが支払金の返還をクレジット会社に請求した訴訟において、1定額以上の支払額を返還するなどを内容とした和解が成立した。 高松地方裁判所 平成2年（ワ）第435号他 平成4年5月11日 支払金返還請求事件 臼井満弁護士 日本総合信用株式会社 ステンレス鍋販売会社2社が、訪問販売で、香川、徳島などの主婦らに、「アルミ鍋は発癌性がある。」などと騙し、実際には3〜5万円くらいのステンレス鍋を代金28万円、クレジット手数料を含めて、35〜38万円で売りつけていた、この販売会社2社は昭和62年に徳島県警に摘発され、解散した。 […]

いわゆる借換契約は、契約金額については、要物性に欠けるから、旧債務については準消費貸借、追加借増分についてのみ消費貸借で、その全体について契約金額の返済条件を約定した混合契約である。また、借増分の消費貸借については、貸金業法43条1項の適用には、借換えの事実の記載された契約書面（法17条1項所定の事項）の交付が必要であるとした事例。 稚内簡易裁判所 平成3年（ハ）第12号 平成4年3月10日 貸金請求事件 今瞭美弁護士 015（42）7722 マネーショップ丸信こと辰己功一 被告は原告（貸金業者）から、昭和58年夏頃から本件貸金契約時（平成元年5月30日）まで約10回くらい借り換えしながら毎月 […]

海外パック旅行につき、指定ホテルが、立地条件その他の質的に劣悪なホテルに変更されていた事案。主催旅行社に対する実損害（23万円余）及び慰謝料（原告6名で計70万円）の請求訴訟において、合計30万円の支払を内容とする和解が成立した。 大阪地方裁判所 平成3年（ハ）第8013号 平成4年4月22日 損害賠償請求事件 正木靖子弁護士 078（341）2648 ニュー・オリエント・エキスプレス株式会社 原告ら6名は、旅行代理店を通じ、被告会社主催の香港パック旅行契約を締結した。原告らは、特にAホテルを宿泊先として指定していた。しかし、出発日直前に受領した日程表では、パンフレットに記載のない全く別のホテ […]

会員契約における預託金と施設利用権は密接に関連するから、業者が施設を第三者に譲渡し会員の施設利用に供することができなくなれば、右譲渡時に預託金返還時期が到来したと解すべきである。また、民法437条は契約による免除には適用ないし類推適用されず、当事者間で、明示又は黙示に他の連帯債務者にも債務を免れさせる意思表示をした場合に限り、その通りの効力が認められるが、本件では、右意思表示はないとして、原告らの返還請求を認めた事例。 大阪地方裁判所 平成2年（ワ）第8169号 平成4年6月1日 預託金返還請求事件 小谷英男弁護士 06（6361）8717 大林産業（株）外1名 昭和52年に大林産業が和歌山県 […]

クレジット会社の自動車代金の立替金請求及び自動車引渡請求に対し、自動車の瑕疵が販売会社の債務不履行となり、割販法30条の4にもとづき、支払の拒絶を認めた事例。 横浜簡易裁判所 平成2年（ハ）第393号 平成4年3月12日 自動車引渡等請求事件 石戸谷豊弁護士 045（212）3517 日産クレジット 本件はNo80事件の自動車の売買契約が、原告クレジット会社の立替払契約により代金が支払われていた。原告は、被告の代金立替不払いを理由に残金263万円余と所有権留保契約により自動車の引渡しの請求を求めた。 訴外販売会社（日産プリンス神奈川（株））が本件自動車を納入したが、No80の瑕疵があった。本件 […]