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先物取引

先物取引業者の勧誘行為等が不法行為に該当し、建て玉を手仕舞いして差損金を請求するのは信義に反し、また顧客からの委託証拠金返還請求に対し顧客の過失を斟酌するのは相当でないとした。 大阪高等裁判所 本訴 昭和63年(ネ)2473号 反訴 同年(ネ)3529号 清算金本訴請求控訴事件・同反訴請求控訴事件 松重君予弁護士 078(341)2393 岡藤商事株式会社 第1審原告(業者)の下記の行為が一体として不法行為を成立すると認定 ①勧誘行為については不当勧誘(無差別電話勧誘)、断定的判断の提供 ②受託行為については、新規委託者保護義務違反、両建の勧誘、建玉制限違反の委託勧誘、証拠金規定違反等、商品取 […]

フランチャイズ事件

フランチャイザーである被告が、客観性・正確性に問題のある市場調査の結果を過度に強調し、加入の可否についての適切な判断を困難にするおそれの強い情報を提供したとしてフランチャイジーの請求を容認した事例。 京都地方裁判所 昭和63年(ワ)第1808号 反訴・平成元年(ワ)第453号 平成3年10月1日 損害賠償請求本訴事件 売掛代金等請求反訴事件 高見澤昭弁護士 進々堂製パン株式会社 フランチャイズ契約を結んでパン屋を開店したものの、勧誘時告知された予想売上を大幅に下回る売上しかなく、開店後わずか三か月足らずで倒産した者がフランチャイザーである被告に対して契約締結上の過失、独禁法違反を理由に投下資本 […]

破産免責

破産者のギャンブルを理由とする免責不許可の決定に対する抗告事件で、免責不許可事由が存するが裁量による免責をして、原決定を取り消した事案。 東京高等裁判所 平成2年(ラ)第670号 平成3年1月30日 免責不許可決定に対する抗告事件(原審・東京地方裁判所平成2年(モ)第1593号) 茨木茂弁護士 抗告人が昭和59年ころ、競輪競馬に年間100万円から150万円を費消していたことは、破産法第366条の9第1号、375条第1号に該当するが、抗告人が破産に至った主たる負債は、昭和58年に自宅を購入した際の住宅ローンによる債務であること、その債務の支払い困難になったのは、抗告人の生活が乱れたことがその一因 […]

先物取引

先物取引の経験は無いが、証券取引の経験はある会社員(元サラ金業者)が国内商品先物取引に誘い込まれ損害を蒙った事件につき、実損害の80%を回復した和解 京都地方裁判所 昭和62年(ワ)第1233号 平成3年8月9日 損害賠償請求事件 三木俊博弁護士 東京ゼネラル(商品取引員) 原告は50歳の京都のホテル授業員(ボイラー管理が中心業務)。以前、零細規模のサラ金業をしていたこともある。株式現物取引の経験はあったが、株式信用取引や商品先物取引の経験はない。東京ゼネラル(合併前の旧商号、近畿ゼネラル)の当初の外務員は投機性の不告知等の不当勧誘によって原告を誘い込み、必要以上の預託金を預り受けて、次々と無 […]

製造物責任

アクアラングの空気残量計の設計上の欠陥を認定して、右欠陥により減圧症に羅患した原告に対し、右残量計を輸入販売した被告の売買契約の不完全履行に基づく損害賠償責任を認めた事例。 鹿児島地方裁判所 昭和56年(ワ)第690号 平成3年6月28日 損害賠償請求事件 松村仲之助弁護士 日本アクアラング株式会社 本件空気残量計は、水深34メートルの水中で正常に作動しない設計上の欠陥があり、このため原告は減圧症に罹患したと認定できる。そして、空気残量計は潜水者の安全な潜水を確保するための命綱ともいうべきものであり、仮にも空気残量計に、設計上の欠陥があってはならないものであるから、被告が原告に対し、前示売買契 […]

クレジット

クロレラ購入者と販売店との間の売買契約が錯誤で無効である場合、購入者は割賦販売法30条の4を理由に信販会社の請求を拒めるが、同法について既払代金の請求はできない 福岡地方裁判所 小倉支部 平成12年(ワ)第254号、反訴同年(ワ)第856号 平成3年7月19日 立替金請求事件、反訴 不当利益返還請求事件 田村一巳弁護士 093(592)2493 日本総合信用株式会社 購入者(被告、反訴原告)は、リューマチの持病で苦しんでいたが、日本健食株式会が、新聞の折り込み広告にクロレラがこんな慢性病に薬効があるなど宣伝したため購入を申し込んだところ、同社社員の訪問を受け、クロレラの薬効について力説された。 […]

欠陥住宅

建築施工業者に対して、右業者が施行した建築した建物を転得した買主から不法行為責任の追及が認められた事例。 大阪地方裁判所 昭和60年(ワ)863号 平成3年6月28日 損害賠償請求事件 澤田和也弁護士 高杉開発株式会社 株式会社サンライズホームなど 本件建物は原告が被告Aから購入したものであり、被告Bはその前所有者、被告Cは本件建物を建築し敷地とともに被告Bに売却したものである。 本件建物については、 (1)建物の基礎(盛り土部分)構造上の欠陥がある(建築基準法施行令38条1項違反)(2)軸組構造について ①火打材及び振れ止めの欠落及び火打材の接合部の緊結不良 ②筋かいの緊結不良及び筋かいを入 […]

商品先物取引

商品先物取引業者の勧誘方法等に違法性を認めたうえ、顧客にも損害を拡大した過失があるとして、5割の過失相殺を認めた事例。 大阪地方裁判所 昭和61年(ワ)第10321号 平成3年5月15日(控訴中) 損害賠償請求事件 櫛田寛一弁護士 洸陽フューチャーズ株式会社など 商品先物取引が商品価格のわずかな変動によっても高率の損害が発生し、かつ価格の変動要因は複雑でそれを予想することは極めて困難であり、また売買手数料も高率であることから、この種の取引が極めて投機性が高く危険なものであるので、商品取引員は一般大衆を勧誘する際には、この種取引の危険性を十分に理解させ、過大取引を避け、顧客が危険性を自覚したうえ […]

あて名書き内職商法

あて名書き内職による被害を受けた主婦ら19名に対し(有)三友が総額100万円の和解金(実損害合計は256,930円)の支払いに応じた事例。 名古屋地方裁判所 平成元年(ワ)第1959号 平成3年6月14日 損害賠償請求事件 荻原典子弁護士 052(211)2236 有限会社三友 本件あて名書き内職は、(有)三友が「最低でも月収5万円」「一通あたり10円支給」「名簿無料貸与と切手にて送料全額支給」「今後の収入のことを思えば今回必要な費用などわずかな出費」などといった内容の折り込み広告を出し、通信販売カタログを送る内職を募集。右広告を見て、あて名を書くだけで1通あたり10円の労賃が得られると思った […]

マルチ商法

ベルギーダイヤモンドの行った商法について、旧訪問販売法の規定するマルチ商法と、組織の破綻の必然性という点では同一とし、ダイヤモンドの販売価格自体は不当ではないが購入者の選択の自由を侵害するものとして、代金の損害は認めず、慰謝料等の損害のみを認めた。 広島地方裁判所 昭和60年(ワ)第445号 平成3年3月25日 損害賠償請求事件 坂本宏一弁護士 082(228)2458 ベルギーダイヤモンド(株) 本件は、ベルギーダイヤモンドの行った商法について、本件組織は会員が販売媒介活動をするだけで再販売する役割を担わされていない等旧訪問販売法の規定するマルチ商法と差異はあるが、人的連鎖が無限に続くことを […]

マルチ商法

会社ぐるみで訪販法12条1項、15条2号、同法施行規則18条に反する違法な勧誘行為が行われた場合、会社の役員及び会社の実質的な支配者にも共同不法行為者としての責任があるとした事例。 大阪地方裁判所 平成2年(ワ)第2549号 平成3年2月14日 損害賠償等請求事件 丸橋茂弁護士 シー・エス・アール・ジャパン(株) 原告3名は、20歳と21歳の女性で「夢を実現しよう」「週に3日、1日3時間事務所に来るだけで月50万円位の収入になる」「サラ金で借りればよい、儲けてすぐ返せる、みんなそうしている」などと取引に誘い込まれ、販売仲介人になった。資格は4段階にランク付けされ、それぞれ一定の販売手数料が支払 […]

あて名書き内職商法

宛名書き内職商法で主婦ら91人から現金をだまし取ったとして、通信販売会社「三友」社長に対し、詐欺罪で懲役2年4月執行猶予5年が言い渡された事例。 名古屋地方裁判所 平成2年(ワ)第1139号 平成3年3月18日 詐欺被告事件 荻原典子弁護士 052(211)2236 (有)三友 1989年2月から3月にかけて「自宅でできるアルバイト・1通10円・月収5〜10万円目標」などといった内容の折り込み広告を出し、通信販売カタログを送る内職を募集。実際には商品が売れた場合の成功報酬しか得られないのに、あて名を書くだけで1通あたり10円が得られるように装い、応募してきた主婦ら91人から指導料外の名目で合計 […]

サラ金

厚生年金が振り込まれた銀行口座の預金をサラ金業者が債権差押をしたが、年金を差押禁止している法の趣旨からいって預金中の年金部分は差押禁止の制限を受けるとして振り込まれた年金全額について差押禁止債権の範囲の変更を認容した事例。 福岡高等裁判所 平成3年(ラ)第8号 平成3年3月8日 執行抗告事件 096(322)2515 (有)かがわパーソナル Aは破産申立中であり、年金は生活の糧であり妻も病弱で働けない状態である。子ども達も少ない給料から申立人の債務の保証分を支払っている状況の中で、頼みの綱の厚生年金が振り込まれた銀行預金をサラ金業者に差し押さえられた。 実はAはこの前回の年金については破産申立 […]

クレジット

書面不交付、教材と家庭教師派遣は一体的契約であるなどの事情を無視したクレジット会社の立替金請求に対し、消費者からの不法行為の訴がなされ、立替金請求の放棄と、販売店が消費者に損害金20万円を支払う旨の和解 富田林簡易裁判所 平成元年(ハ)第18号64号 平成2年11月16日 立替金請求事件・損害金請求事件 植田勝博弁護士 06(6362)8177 日本総合信用株式会社・株式会社日本教育システム 消費者は、関西家庭教師協会の家庭教師派遣の新聞広告で、同協会に連絡し、来所した営業員に、高校生の子供が1ヶ月余後の期末考査で単位を落とさないよう応急な勉強のための家庭教師派遣を要請し同協会に入会した。その […]

サラ金

金融業者との金銭消費貸借において、期限の利益喪失約款があっても、業者が引続き従前どおりの利息の返済を受けている場合には、右約款は約款に当たる事由がある場合に債権者の請求により期限の利益を喪失させ得るとの意味に過ぎない。 奈良地方裁判所 平成元年(ワ)第163号 平成2年11月20日 債務不存在確認請求 菊地康夫弁護士 株式会社はまや まず、本件では、貸主が被告会社か被告代表者個人かが争点となったが、判決は、領収書が全て被告会社名義で発行され、代表者も会社の貸付だと認めたことから、名義上個人の貸付となっていても会社である被告が実質上の貸主と判断した。 本件では7件の貸借があり、本件各貸借には期限 […]

破産

破産者が、(詐欺事件により実刑を受けたため、控訴し)被害者に、財団に属する品を譲渡するとの示談をしたことはせいぜい単に債権者間の公平を破るに等しい行為で、破産法374条1号には当たらないとした例。 岡山地方裁判所 平成元年(モ)第267号 平成2年11月16日 免責決定 河田英正弁護士 破産者は債権者の1人に対する詐欺行為について起訴され第1審で実刑判決を受け、控訴して、右債権者との間で「右債権者が当時保管していた破産者所有の物品を債権者に譲渡する、質屋に預けてあった破産者所有の物品を債権者が質受けし、事由に処分することを認める」との合意を含む示談をし、控訴審で執行猶予の判決を受けた。 その後 […]

自己破産

消費者の妻の実弟が代理人として信販会社との間で代金立替払い契約したことについて同人の代理権の有無が争点となり、信販会社の担当者が自宅に電話で契約締結意思の確認をとったと証言したが、被告が当時自宅にいなかったとして、右契約締結意思の確認をしたとは認められないとした例。 松江地方裁判所 昭和63年(ワ)第69号 平成2年11月6日 立替金請求事件 妻波俊一郎弁護士 0852(24)5825 株式会社オリエントコーポレーション 本件では自動車の購入にあたり、被告の妻の実弟がその代理人として売買契約、原告(信販会社)との代金立替払い契約を締結し、原告が被告に対し、立替払い金の返還請求した事案である。判 […]

自己破産

被告(消費者)は原告よりサラ金業者への支払い目的に借入したが、その際家具インテリアの購入目的だと告げていたことが破産法366の12第2号の悪意の不法行為にあたらないとした例。 富山簡易裁判所 平成2年(ハ)第37号 平成2年8月3日 求償金請求事件 山田博弁護士 株式会社ジャックス 被告は某信用金庫から借入し、原告との間で保証委託契約を結んだ。その後被告は破産宣告を受け、原告が金庫に代位弁済した。被告は右金員の借り入れ、保証委託の申込に際して、夫の病気のため生活費にあてる旨告げたところ、係員が、そういうことでの貸付はしていない。例えば家具などの購入だったら金は出せると説明し、「家具インテリアの […]

エステ(美顔)

しみは医学上も難治性とされているにもかかわらず、相手方サロンがしみとりを保証したため契約し施術を受けたが、かえってしみが増えたケースにおいてしみが増えたことが美顔施術による外的刺激によるものとして、相手方に対し、交渉し、既払いの契約代金に加え、金100万円の解決金の支払いを受けた事例。 平成2年2月29日 損害賠償請求事件 西村陽子弁護士 消費者は、右頚にできた茶褐色のしみがあることを気にしていたところ、相手方サロンの「頑固なしみを解消します。」と謳った新聞の折込広告を目にし、体験サービスを受けるため相手方サロンを訪れた。 サロンでは相手方従業員から、60回の施術でしみがとれることを保証すると […]

エステ(脱毛)

電気脱毛により永久脱毛ができるとの契約を締結し、施術を受けたが、永久脱毛効果がなかったため、既払いの契約代金50万円の返還のほか、施術の痛みや精神的苦痛に対する慰謝料として金20万円の支払いを受けた事例。 平成2年3月23日 損害賠償請求事件 矢倉昌子弁護士 消費者は、スポーツ新聞で永久脱毛の広告を見て相手方サロンの男性向けエステティックサロンに来店、ひげの脱毛が50時間でできるとの契約を締結し、他の商品を購入した形での自社割賦ローンを組んだ。その後1週間に1、2回くらいの割合で永久脱毛施術を受けたが6か月間のうちに30数時間施術を受けても以前と変わらずひげが生えてきた。 そこで相手方サロンに […]

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