判例和解速報

加入者の未成年者の子が加入者の了解なく利用した有料情報サービスの通話料については、約款118条の適用がなく、一般通話料と同様の支払義務を負わない、とした判決（情報料は原告が請求放棄済み）。 広島地方裁判所尾道支部 平成3年（ワ）193号 平成6年1月21日 通話料金請求事件 井上正信弁護士 0848（25）2633 日本電信電話株式会社 約款118条の拘束力が是認される理由は、一般通話を前提とした場合における電話の社会生活における不可欠性から、通話料の徴収対象者を一義的に確定し、徴収事務に要する経費を最小限に押さえることにあり、このようにして低廉な料金を維持することで、終局的には、加入者の負担 […]

カードの管理責任をカードの月間利用限度額に限定した判例。 大阪地方裁判所 平成3（ワ）第4072号 同年（ワ）第9664号 平成5年10月18日 債務不存在確認請求事件 売掛代金等請求反訴事件 木村達也弁護士 06（6222）2031 株式会社ジェーシービー カードが不正使用された場合、利用限度額の定めがあってもカードの管理者（名義人）がその全損害を負担するというのが規約であり、判例であった。 本件は息子が父親のカードを持ち出して合計130万円の不正使用をしたために、カード会社から名義人の父親に支払請求をしてきた事案である。 判決は、左記の理由により、カード管理責任をその月間使用限度額50万円 […]

証券会社が原告に無断で株の買い増しをしたこと、原告の債務が証券会社の無断買付による損金であることを認めて、証券会社に対して右債務の担保として預託された株券の引渡を命じた判決 大阪高等裁判所 平成4年（ネ）第2593号 平成5年9月14日 株券引渡請求控訴事件 表久守弁護士 06（6365）6100 明光証券株式会社 原告の委託により平成2年10月30日N銘柄8000株の買付けが行われたことは争いがない。その後の同月31日1万6000株、11月1日1万株の買付け（本件取引）が原告の委託に基づくものかが争点であった。 裁判所は、本件取引による買付金額は合わせて2890万円で、このような高額の買付取 […]

大手信託銀行の買いが入り、N株が確実に騰貴するものと説明してその購入を勧めた勧誘行為は断定的判断の提供であったとして証券会社の使用者責任を認めた判例 大阪地方裁判所 平成4年（ワ）第3566号 平成5年10月13日 損害賠償請求事件 小田周治弁護士 06（6361）5085 勧角証券株式会社 株式取引については情報が氾濫していることは一般に知られているところであり、その取捨選択と株価の動向予測は投資者自身の判断と貴任において行うべきものであることを考慮しても、被告Kの原告に対する勧誘行為（大手信託銀行が株式を買いに入るとなれば、それは株価の騰貴を予測させる大きな要因であるから、その旨の情報は株 […]

サラ金業者に対し、債務者ならびにその家族に対し威迫的な取立行為を禁止する仮処分決定を得た事案 大阪地方裁判所 平成5年（ヨ）第3684号 平成5年11月25日 仮処分命令申立事件 木村達也弁護士 06（6222）2031 株式会社優貴 仮処分決定 当事者の表示（略） 右当事者間の（頭書）事件について、当裁判所は、債権者の申立を相当と認め、債権者に五万円の担保を立てさせて、次のとおり決定する。 主 文 一 債務者は債権者並びにその家族（債権者代理人弁護士木村達也を除く）に対し、別紙（略）契約目録記載の金銭消費賃借契約に基づく債務について、債務者の社員又は第三者をして左記の内容の債務の取立行為をさ […]

自己破産（同時破産）申し立て直前になされた給料債権の差押えに対して、差押禁止債権の範囲変更に基づく決定で、右債権差押命令を取り消した事例。 長崎地方裁判所 平成5年（ル）488号 平成5年（ヲ）第258号 平成5年10月20日 債権差押命令取消申立事件 原章夫弁護士 0958（20）2500 九州ビザカード株式会社 裁判所は、申立人の審尋の結果、審尋の全趣旨及び1件記録から窺われる諸般の事情を考慮すると、本件申立は相当であるとして、民事執行法153条1項に基づき、当裁判所が平成5年9月9日に決定した給与債権差押命令を取り消した。 申立の理由要旨は次のとおり。申立人が平成5年6月に弁護士に相談に […]

要旨 証券会社が原告らに無断で投資信託を買付けたとして証券会社に対して無断買付に使用された預託金の返還を命じた判決 裁判所 東京地方裁判所 事件番号 平成5年（ワ）第2515号 判決日 平成5年11月18日 事件名 預託金返還請求事件 問合先 石戸谷豊弁護士 045（212）3517 業者名等 大和証券株式会社 原告ら夫婦は、昭和五二年ころから、被告大森支店の顧客となり、昭和六三年ころからは、同支店橋本が原告らの担当であった。原告らは、被告が原告らに無断で預託金を使用して、投資信託の買付けをしたとして預託金の返還を請求した。裁判所は、以下の理由により、原告の請求を認容した。 一般的には、被告が […]

要旨 既に消滅時効が成立しているサラ金債権について、債務者代理人から時効援用の通知及び督促中止の通知がされたにも拘らず、その2年後に再度督促状を出しかつ支払命令申立をしたサラ企業者が、慰謝料としての損害賠償の支払を認めた事例。（反訴後の示談） 裁判所 横浜地方裁判所川崎支部 事件番号 平成5年（ワ）第532号 判決日 平成5年11月16日 事件名 損害賠償反訴請求事件（本訴は貸金請求事件） 問合先 山崎俊彦弁護士 011（271）5951 業者名等 プロミス株式会社 借主は昭和58年8月と翌年4月に合計金53万円を借りて、同60年8月6日まで遅ればせながらも弁済を続けていたが、多重債務のため、 […]

要旨 破産免責手続中における破産者に対し、貸金業者が第1審の貸金返還請求訴訟の仮執行宣言付判決に基づいて為した強制執行による給付金につき、破産者の免責確定後に返還義務を認めた判決。 裁判所 大阪地方裁判所 事件番号 平成4年（レ）第45号 判決日 1993年（平成5年）1月28日 事件名 自己破産（同時廃止） 問合先 尾川雅清弁護士 業者名等 株式会社キャスコ 平成4年3月13日に自己破産（同時廃止）を申立てた債務者に対し、株式会社キャスコから貸金請求訴訟が提起され（大阪簡裁）被告欠席のまま7月6日に仮執行宣言付の認容判決が出されたので直ぐに控訴を提起して事実誤認を理由に争つたところ、まず7月 […]

要旨 証券会社が本田技研のワラント、10ワラント約154万円を全く説明もせず勧め、原告も株と同じものと思い込んで承諾した。説明義務違反を根拠に争ったところ、証拠調べをする前に裁判所より和解勧告があり、証券会社が原告に105万円支払うことで和解が成立。 裁判所 大阪地方裁判所 事件番号 平成4年（ワ）第4753号 判決日 1993年（平成5年）8月26日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 櫛田寛一弁護士 業者名等 ナショナル証券株式会社 この事案の当事者である原告は、取引当時七四歳の高齢の無職の婦人でこれまで多少の株式取引の経験がある程度（昭和五二年頃より細々と現株取引を資産保有のためにしていた […]

要旨 証券会社が顧客に対し、証券取引特にリスクの高い本件ワラントのようなものの取引を勧誘するにあっては、勧誘員の顧客に対する商品の説明に十分な配慮が必要として、原告の損害賠償請求を認めた（過失相殺二割）。 裁判所 名古屋簡易裁判所 事件番号 平成4年（ハ）第978号 判決日 1993年（平成5年）6月30日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 浅井岩根弁護士 052（504）8030 業者名等 三洋証券株式会社 証券会社は、市場に取り巻く政治、経済状況はもとより各会社の財務状況等の分析について豊富な経験、情報、高度な専門的知識を有しており、それがために一般の顧客は、証券会社の推奨にはそれなりの合 […]

要旨 下請け募集の広告を出して高価な機械を購入させた内職商法の業者から、購入価格の8割を回収した和解。 裁判所 大阪地方裁判所 事件番号 平成4年（ワ）第311号 判決日 1993年（平成5年）7月5日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 久米川良子弁護士 06（6364）6863 業者名等 昭和セラミックス株式会社 平成5年7月5日に、昭和セラミックに対する損害賠償請求事件について、和解が成立しました。請求額は被害者の被った損害金440万円と慰謝料・弁護士費用を併せた590万円でしたが、和解内容は、その内320万円を3回に分けて支払って貰うというものでした。そして、9月5日迄に、全額について支 […]

要旨 エレベーターのメーカー系保守点検業者がその独占販売に係る保守部品について独立系保守点検業者に対し売り渋り等をしたことが、独占禁止法上の抱合せ販売ないしは取引妨害行為に該当するとして損害の賠償を命じた事例（判定確定） 裁判所 大阪高等裁判所 事件番号 平成2年（ネ）第1660号 判決日 1993年（平成5年）7月30日 事件名 損害賠償請求控訴事件 問合先 大搗幸雄弁護士 078（351）3063 業者名等 東芝エレベーターテクノス株式会社 エレベーターの大手メーカー系保守点検業者である東芝エレベータテクノス株式会社（被告、控訴人）が、その独占販売に係る東芝製エレベーターの保守部品について […]

要旨 フランチャイズ制の学習塾の際のセールストークが、学習塾経営について全くの素人であった原告に対して欺罔行為に当たるとして、被告会社に不法行為責任を認めた。 裁判所 福岡地方裁判所小倉支部 事件番号 平成4年（ワ）第154号 判決日 1993年（平成5年）5月7日 事件名 契約金返還請求事件 問合先 安部千春弁護士 093（642）2868 業者名等 日本教育開発株式会社 原告は、学習塾については全くの素人であるが、被告会社の担当者から「生徒はわが社で責任を持って集める」「最低20人はわが社で責任を持つ」「月々10万4000円は確実に儲かる」などとセールスを受け、被告会社との間で学習塾のフラ […]

要旨 弁護士が代理人として行った債務整理の交渉に対し、約定を前提とした残額総額を支払うよう求めて固執し、支払経過を証する資料の提出にも応じなかった被告に対し、利息制限法に引き直して計算した債務元本の請求のみを認め、利息及び遅延損害金の請求を権利濫用として棄却した。 裁判所 渋谷簡易裁判所 事件番号 平成4年（ハ）第1626号・1902号 判決日 平成5年6月16日 事件名 債務不存在確認請求事件・同反訴請求事件 問合先 吉岡和弘弁護士 022（214）0550 業者名等 三和ファイナンス株式会社 原告は、平成元年7月ころから、消費者金融会社と債務整理の交渉を続けていたが、被告及び他1社以外の者 […]

要旨 債権者が債務者から仕入れたジーンズ商品（ズボン）をディスカウントショップに廉価で販売したことに対し、債務者がその対抗措置としてとった出荷停止が再販売価格を維持するための不公正取引に該当するとし、注文済のジーンズの引渡の仮処分を認めた事例。 裁判所 大阪地方裁判所 事件番号 平成4年（ヨ）第3375号 判決日 平成5年6月21日 事件名 動産引渡等仮処分命令申立事件 問合先 三木俊博弁護士 業者名等 株式会社エドウィン、リー・ジャパン株式会社 ・継続的供給契約の存否について 債権者と債務者らとの間には約15年の長きに及んで変わらぬ取引形態があること、債権者の注文があれば債務者らは在庫切れで […]

要旨 原野商法の被害者24名から販売会社の実質的経営者や役員らに対する集団訴訟において、販売行為が詐欺商法にあたり違法であると認定し、過失相殺、損益相殺を認めずに、被告らに全額の賠償義務を認めた事例。 裁判所 大阪地方裁判所 事件番号 昭和62年（ワ）第9938号 判決日 平成5年3月29日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 松田繁三弁護士 業者名等 三陽商事・三青商事株式会社の役員ら 本件は、昭和50年代後半から60年頃にかけて大阪近辺で猛威をふるった三陽三青商事による原野商法被害（販売土地は下北半島と原野）について、関係者の殆どを訴えた集団訴訟事件の判決である。中核の幹部数名は、刑事事件も […]

要旨 被告（証券会社）が原告（顧客）の指示する指値よりも高値で株式を購入してしまった事案で、証券会社と顧客との間において、証券会社が顧客に対して指値との差額を賠償する合意があったと認めた事例 裁判所 京都地方裁判所 事件番号 平成4年（ワ）第665号 判決日 1993年（平成5年）5月1日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 國弘正樹弁護士 業者名等 野村證券株式会社 原告は、平成2年9月以降、被告証券会社と信用取引を開始し、以後、被告を通じて頻繁に株の売買を行う大口個人投資家であった。平成3年3月20日、原告が被告担当者に対して、A株30万株の指値単価450円での買い付けを委託したところ、被告 […]

要旨 息子のかけたダイヤルQ2情報料と通話料は電話加入者の親に支払義務はない。 裁判所 大阪地方裁判所 事件番号 平3（ワ）2415 平3（ワ）3928 平4（ワ）5723 判決日 平成5年3月22日 事件名 債務不存在確認請求事件等 問合先 山崎敏彦弁護士 06（6365）8565 業者名等 日本電信電話株式会社（NTT） 高橋渡（ダイヤルQ2情報業者） NTTは、通話料金227,413円を、ダイヤルQ2情報業者は情報料362,075円を各々電話加入者（原告）に対して請求し、原告は、その債務の不存在と、NTTが電話を停止したことによる慰謝料等55万円の支払いを求めた。ダイヤルQ2のパーティラ […]

株主代表訴訟は、株主に認められた会社業務監督権能の行使であり、訴えの利益は、全株主が受ける利益であり、その具体的算定は困難として、95万円を訴額として、原審の訴え却下判決を棄却した。 東京高等裁判所 平成4年（ネ）第2983号 平成5年3月30日 株主代表訴訟控訴事件（原審 東京地方裁判所 平成4年（ワ）第4710号） 浅井岩根弁護士 052（504）8030 日興証券株式会社 本件は、日興証券株式会社の株主である控訴人らが、同社の取締役である被控訴人らに対し、被控訴人らが同社の一部の顧客に対して行った損失補填等の行為が違法であると主張し、その行為によって同社が受けた損害の賠償として470億7 […]