1 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132

証券取引

要旨 証券会社が本田技研のワラント、10ワラント約154万円を全く説明もせず勧め、原告も株と同じものと思い込んで承諾した。説明義務違反を根拠に争ったところ、証拠調べをする前に裁判所より和解勧告があり、証券会社が原告に105万円支払うことで和解が成立。 裁判所 大阪地方裁判所 事件番号 平成4年(ワ)第4753号 判決日 1993年(平成5年)8月26日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 櫛田寛一弁護士 業者名等 ナショナル証券株式会社 この事案の当事者である原告は、取引当時七四歳の高齢の無職の婦人でこれまで多少の株式取引の経験がある程度(昭和五二年頃より細々と現株取引を資産保有のためにしていた […]

証券取引

要旨 証券会社が顧客に対し、証券取引特にリスクの高い本件ワラントのようなものの取引を勧誘するにあっては、勧誘員の顧客に対する商品の説明に十分な配慮が必要として、原告の損害賠償請求を認めた(過失相殺二割)。 裁判所 名古屋簡易裁判所 事件番号 平成4年(ハ)第978号 判決日 1993年(平成5年)6月30日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 浅井岩根弁護士 052(504)8030 業者名等 三洋証券株式会社 証券会社は、市場に取り巻く政治、経済状況はもとより各会社の財務状況等の分析について豊富な経験、情報、高度な専門的知識を有しており、それがために一般の顧客は、証券会社の推奨にはそれなりの合 […]

内職商法

要旨 下請け募集の広告を出して高価な機械を購入させた内職商法の業者から、購入価格の8割を回収した和解。 裁判所 大阪地方裁判所 事件番号 平成4年(ワ)第311号 判決日 1993年(平成5年)7月5日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 久米川良子弁護士 06(6364)6863 業者名等 昭和セラミックス株式会社 平成5年7月5日に、昭和セラミックに対する損害賠償請求事件について、和解が成立しました。請求額は被害者の被った損害金440万円と慰謝料・弁護士費用を併せた590万円でしたが、和解内容は、その内320万円を3回に分けて支払って貰うというものでした。そして、9月5日迄に、全額について支 […]

独占禁止法違反

要旨 エレベーターのメーカー系保守点検業者がその独占販売に係る保守部品について独立系保守点検業者に対し売り渋り等をしたことが、独占禁止法上の抱合せ販売ないしは取引妨害行為に該当するとして損害の賠償を命じた事例(判定確定) 裁判所 大阪高等裁判所 事件番号 平成2年(ネ)第1660号 判決日 1993年(平成5年)7月30日 事件名 損害賠償請求控訴事件 問合先 大搗幸雄弁護士 078(351)3063 業者名等 東芝エレベーターテクノス株式会社 エレベーターの大手メーカー系保守点検業者である東芝エレベータテクノス株式会社(被告、控訴人)が、その独占販売に係る東芝製エレベーターの保守部品について […]

学習塾

要旨 フランチャイズ制の学習塾の際のセールストークが、学習塾経営について全くの素人であった原告に対して欺罔行為に当たるとして、被告会社に不法行為責任を認めた。 裁判所 福岡地方裁判所小倉支部 事件番号 平成4年(ワ)第154号 判決日 1993年(平成5年)5月7日 事件名 契約金返還請求事件 問合先 安部千春弁護士 093(642)2868 業者名等 日本教育開発株式会社 原告は、学習塾については全くの素人であるが、被告会社の担当者から「生徒はわが社で責任を持って集める」「最低20人はわが社で責任を持つ」「月々10万4000円は確実に儲かる」などとセールスを受け、被告会社との間で学習塾のフラ […]

債務整理

要旨 弁護士が代理人として行った債務整理の交渉に対し、約定を前提とした残額総額を支払うよう求めて固執し、支払経過を証する資料の提出にも応じなかった被告に対し、利息制限法に引き直して計算した債務元本の請求のみを認め、利息及び遅延損害金の請求を権利濫用として棄却した。 裁判所 渋谷簡易裁判所 事件番号 平成4年(ハ)第1626号・1902号 判決日 平成5年6月16日 事件名 債務不存在確認請求事件・同反訴請求事件 問合先 吉岡和弘弁護士 022(214)0550 業者名等 三和ファイナンス株式会社 原告は、平成元年7月ころから、消費者金融会社と債務整理の交渉を続けていたが、被告及び他1社以外の者 […]

不公正取引

要旨 債権者が債務者から仕入れたジーンズ商品(ズボン)をディスカウントショップに廉価で販売したことに対し、債務者がその対抗措置としてとった出荷停止が再販売価格を維持するための不公正取引に該当するとし、注文済のジーンズの引渡の仮処分を認めた事例。 裁判所 大阪地方裁判所 事件番号 平成4年(ヨ)第3375号 判決日 平成5年6月21日 事件名 動産引渡等仮処分命令申立事件 問合先 三木俊博弁護士 業者名等 株式会社エドウィン、リー・ジャパン株式会社 ・継続的供給契約の存否について 債権者と債務者らとの間には約15年の長きに及んで変わらぬ取引形態があること、債権者の注文があれば債務者らは在庫切れで […]

悪徳不動産取引

要旨 原野商法の被害者24名から販売会社の実質的経営者や役員らに対する集団訴訟において、販売行為が詐欺商法にあたり違法であると認定し、過失相殺、損益相殺を認めずに、被告らに全額の賠償義務を認めた事例。 裁判所 大阪地方裁判所 事件番号 昭和62年(ワ)第9938号 判決日 平成5年3月29日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 松田繁三弁護士 業者名等 三陽商事・三青商事株式会社の役員ら 本件は、昭和50年代後半から60年頃にかけて大阪近辺で猛威をふるった三陽三青商事による原野商法被害(販売土地は下北半島と原野)について、関係者の殆どを訴えた集団訴訟事件の判決である。中核の幹部数名は、刑事事件も […]

信用取引

要旨 被告(証券会社)が原告(顧客)の指示する指値よりも高値で株式を購入してしまった事案で、証券会社と顧客との間において、証券会社が顧客に対して指値との差額を賠償する合意があったと認めた事例 裁判所 京都地方裁判所 事件番号 平成4年(ワ)第665号 判決日 1993年(平成5年)5月1日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 國弘正樹弁護士 業者名等 野村證券株式会社 原告は、平成2年9月以降、被告証券会社と信用取引を開始し、以後、被告を通じて頻繁に株の売買を行う大口個人投資家であった。平成3年3月20日、原告が被告担当者に対して、A株30万株の指値単価450円での買い付けを委託したところ、被告 […]

ダイヤルQ2

要旨 息子のかけたダイヤルQ2情報料と通話料は電話加入者の親に支払義務はない。 裁判所 大阪地方裁判所 事件番号 平3(ワ)2415 平3(ワ)3928 平4(ワ)5723 判決日 平成5年3月22日 事件名 債務不存在確認請求事件等 問合先 山崎敏彦弁護士 06(6365)8565 業者名等 日本電信電話株式会社(NTT) 高橋渡(ダイヤルQ2情報業者) NTTは、通話料金227,413円を、ダイヤルQ2情報業者は情報料362,075円を各々電話加入者(原告)に対して請求し、原告は、その債務の不存在と、NTTが電話を停止したことによる慰謝料等55万円の支払いを求めた。ダイヤルQ2のパーティラ […]

株主代表訴訟は、株主に認められた会社業務監督権能の行使であり、訴えの利益は、全株主が受ける利益であり、その具体的算定は困難として、95万円を訴額として、原審の訴え却下判決を棄却した。 東京高等裁判所 平成4年(ネ)第2983号 平成5年3月30日 株主代表訴訟控訴事件(原審 東京地方裁判所 平成4年(ワ)第4710号) 浅井岩根弁護士 052(504)8030 日興証券株式会社 本件は、日興証券株式会社の株主である控訴人らが、同社の取締役である被控訴人らに対し、被控訴人らが同社の一部の顧客に対して行った損失補填等の行為が違法であると主張し、その行為によって同社が受けた損害の賠償として470億7 […]

送達手続

97事件の差戻し審。 本件クレジット契約についての妻への明治・黙示の代理権授与、日常家事の債務、日常家事債務を基本代理権とする表見代理の主張をすべて退けた判決。 高松高等裁判所 平成4年(ネ)第327号 平成5年3月5日 立替金請求控訴事件(上告審 最高裁判所 平成3年(オ)第589号、差戻前控訴審 高松高等裁判所 平成2年(ネ)第233号、原審 松山地方裁判所今治支部 平成元年(カ)第1号) 大神周一弁護士 四国日本信販株式会社 控訴人(四国日本信販株式会社)の控訴を棄却し、差戻前の控訴審以後の訴訟費用はすべて控訴人の負担とした。 控訴人は、①被控訴人は、当時の妻サヨ子との間に七人の子をもう […]

送達手続

当時7歳9月の4女に対する訴状の送達が無効であって再審事由に該当することを認め、さらに、当時の上告人への判決の補充送達では、上告人は再審事由の存在を現実に了知できず、再審事由を知って上訴をしなかった場合に該当しないとして、上告人の再審請求を認めた判決。 最高裁判所第1小法廷 平成3年(オ)第589号 平成4年9月10日 立替金請求再審上告事件(原判決 高松高等裁判所 平成2年(ネ)第233号) 大神周一弁護士 四国日本信販株式会社 上告人の当時の妻が上告人の名でクレジットで購入した商品代金の立替金等の請求の訴状、第1回期日呼出状が、上告人方で上告人の4女(当時7歳9月)に交付されたが、右4女は […]

送達手続

裁判所からの受送達者の就業場所の照会に対して、被控訴人オリエントが「就業場所不明」の回答をしたことにいて重大な過失を認定し、更に控訴人が上訴の追完の救済手段を用いず、再審の申立をしたことについて、控訴人としては、必要な法的手段を尽くしていた、として、給料差押えを恐れてなした28万円の弁済の損害賠償請求を認めた判決。 東京高等裁判所 平成3年(ネ)第1981号 平成5年3月3日 損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判所 平成元年(ワ)第9486号) 今瞭美弁護士 015(42)7722 株式会社オリエントコーポレーション 被控訴人オリエントには、同社の主張する請求原因に対して控訴人から否認の答 […]

マルチまがい商法

ベルギーダイヤモンド株式会社のマルチ商法について、原告敗訴の東京地裁判決を取り消し、同社の商法が違法であるとして、同社及び代表取締役に対する損害賠償請求を認容した事案。 東京高等裁判所 平成元年(ネ)第3011号 平成5年3月29日 損害賠償請求控訴事件 安彦和子弁護士 ベルギーダイヤモンド(株) ベルギー社の販売組織は、ダイヤの販売ではなく、会員を連鎖的に増殖させることが目的であり、新規加入者の無限の拡大が組織存立の不可欠の前提とするものであって、自己破綻するのが必然的であるという根本的な問題を有している。 組織が破綻すると、ごく少数の上位者のみが経済的利益を獲得し、下位の圧倒的多数の者は損 […]

継続的役務供給契約

原告らに対する事前の表示・説明と相違し、指導方法、講師、授業内容、設備等において、内容が著しく低水準であり、一般の大学の入試に対応し得る水準にも達していなかったと認定して、被告に予備校入学契約に基づく債務不履行責任を認めて、学費相当損害と慰謝料及び弁護士費用の支払いを命じた。 大阪地方裁判所 昭和62年(ワ)第4340号外 平成5年2月4日 損害賠償等本訴反訴請求事件 木村澤東弁護士 阪大予備校 裁判所は、被告の阪大予備校に関する事前の表示及び説明は、原告受験生ら及びその保護者らをして、阪大予備校が、個人指導に重点をおき、各受験生の志望に応じてきめ細かく対応して、詳細な年間の指導計画が確立され […]

悪徳不動産取引

バブル経済の崩壊により不動産価格が暴落し、転売を予定して購入した物件を、購入価格を遙かに下回る価格で売却せざるを得なかった事例につき、暴落を予測することは不可能であるとし、もろもろの事情を勘案して購入価格の2割を取引差損の賠償額と認定したうえで、原告の過失をも認めた事例。 大阪地方裁判所 平成3年(ワ)第3364号 平成4年11月27日 損害賠償請求事件 関戸一考弁護士 06(6821)2051 東急リバブル株式会社 原告は、転売を目的として、代金額が1億3350万円の不動産を購入したが、バブル経済の崩壊により、右不動産は暴落し、9000万円で転売するの止むなきに至った。そこで、「転売利益10 […]

サラ金

包括契約を締結し、それに基づいて個々の貸付けを行う場合に、交付すべき書面の内容と、いわゆる借り換えにおいて「貸付け金額」として、いかなる事項を明記すべきかという点につき判示。さらに、弁護士が代理人となって和解案を提示した後に、被告がした公正証書による給料の差し押さえを、違法と認定した事例。 富山地方裁判所 平成3年(ワ)第56号 平成4年10月15日 不当利得返還等請求事件 青山嵩弁護士 アイク株式会社富山支店 裁判所は、まず、被告が原告をして、生命保険に加入させ、賃金の担保にした点については、公序良俗には反しないとしたうえで、貸付け限度額その他貸付けの具体的条件を定めて反復継続して貸付けを行 […]

破産免責

破産者には昭和62年ころ競馬に年間150万円を費消していた経過があったが、当時は破産者の内縁妻との共働きで相当の収入が見込めたので、金150万円のギャンブルが直ちに「著しく財産を減少」したことには該当しない事情があったところ、免責不許可事由はないものと認めて免責決定が出た事例。 大阪地方裁判所 平成3年(モ)第20048号 1992年7月31日 破産免責申立事件 小谷寛子弁護士 06(6361)8717 − 破産者は、しっかり者の姉さん女房の内縁の妻がその存命中は破産者の収入を全て管理したため、破産者は毎朝昼食分の小遣いをもらって、会社に通う日々であった。破産者は昭和50年ころから質屋や小口の […]

先物取引

輸入大豆の国内先物取引について、被告従業員らの一連の違法・不当な勧誘や受託業務遂行行為について不法行為を、被告会社に対しては使用者責任を認めて、被告らに対して、売買差金と手数料の合計金額の7割の金1658万円(過失相殺3割)と160万円の弁護士費用の賠償を命じた。 大阪地方裁判所 昭和61年(ワ)第1075号 平成4年7月24日 損害賠償請求事件 三木俊博弁護士 東京ゼネラル株式会社 原告が自らの判断で本件先物取引をしたとの被告の主張に対して、判決は、原告が投機的取引の経験が皆無であったことを認定し、いったん開始した取引について損を回避するために原告があれこれと努力し、被告従業員Kに尋ねること […]

1 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132