判例和解速報

香港発・東京経由・ロンドン行きのいわゆる格安輸入航空券により途中寄航地の東京を出発地とする運送を求めた旅客に対して、被告日本航空が搭乗拒否したことは違法とはいえないとした事例。 東京地方裁判所 平成元年（ワ）第3022号 平成2年9月27日 損害賠償請求事件 江尻泰介弁護士 日本航空株式会社 著しい円高が進行する中、国際航空運賃が発地国通貨建てで設定されることにより、いわゆる方向別格差（日本初の運賃が外国発に比べ割高な状態）が生じて社会的問題となった。消費者は自衛手段として、たとえば東京発・ロンドン行き航空券よりも安い本件のような香港発・東京経由・ロンドン行きの航空券を町の旅行業者を通じて買い […]

痩身施術契約において、約款によって施術を受けられる期間が定められた場合、この経過後中途解約を申し出て、業者のビジター料金と称する料金（一回分あたり会員料金の約2.5倍）での清算にての払戻しを受けた事例。 平成2年4月16日 代金返還請求事件 阪井千鶴子弁護士 当時医師から血圧を下げるために痩せるように指導されていた消費者は昭和61年4月ころ相手方サロンの無料診断と書いた折込広告を見て、同サロンを訪れたところ、「55kgの体重が50kgに減る」、「二度と太らない」と言われ、代金58万円の痩身施術契約を締結、同代金はクレジット会社との間で代金立替払い契約を締結した。右痩身契約を締結すると同サロンの […]

新規登録後22年経過した中古車を通勤用に購入した消費者が、購入直後から故障の連続で日常の使用に耐ええずかつ修理不能であるとして、中古車販売店及び信販会社との間で合意解除を内容とする和解をした事例。 名古屋地方裁判所 平成2年（ワ）第623号 平成2年7月2日 損害賠償等請求事件 浅井岩根弁護士 中古車販売店（個人） 日本信販株式会社 原告は、通勤用に使いたい旨中古車販売店で告げて、昭和42年式のフィアット500を現金販売価格140万円で購入し、頭金70万円を支払い、残金70万円について分割支払金86万7440円のクレジットを組んだ。ところが、引渡直後から、エンジン系統など、三日間で三種類の故障 […]

学習指導契約の法的性質は、（準）委任契約もしくはそれに類似するもので、当事者はいつでも自由に契約を解除でき、受任者たる被告は、受領した前払代金を精算しなければならない、とした事案。 大阪池田簡易裁判所 平成2年（ハ）第13号 平成2年10月23日（控訴期間中） 清算金支払請求事件 三木俊博弁護士 高志株式会社（塾英智） 被告は「塾英智」という名称で学習塾を経営する会社である。原告は、被告との間で、個人指導方式などを内容とする学習指導契約を締結し、契約代金22万7000円を一括前払した。ところが、通塾していた原告の子供が1カ月で通塾を停止してしまったため、原告が被告に対し、学習指導契約の解除を通 […]

消費者が加盟店と合意解約し、解約に伴う諸問題については加盟店が責任を持つとの合意があった場合、信販会社がなお消費者に立替契約に基づく履行を求めることは信義則に反し、許されない。 福岡高等裁判所 昭和58年（ネ）第686号 昭和59年6月27日（上告審破棄差戻） 立替金請求控訴事件 倉岡雄一弁護士 092（721）5688 国内信販株式会社 被告A（冒用者）が被告会社（信販会社）の割賦購入あっせんを利用して原告名義で家具を買い、同社との契約書に原告の名前、勤務先住所、勤務先電話番号を事実のとおり記載し、住所、電話番号は被告Aのものを記載し、確認の電話に対しては被告Aが妻と称して原告に契約意思があ […]

立替払契約につき、名義を冒用された原告に対し、直接交渉することも、住民票等で本人を確認することもなく、訴訟提起、強制執行の申立をした信販会社は、会社への差押命令の送達により原告が被った信用失墜等の精神的損害を賠償する義務がある。 広島地方裁判所 昭和63年（ワ）第569号 平成2年10月8日（全日信販については確定） 損害賠償請求事件 石口俊一弁護士 全日信販株式会社ら 控訴人（消費者）と訴外会社（加盟店）との間で呉服一式を買い受ける契約を締結し、被控訴人（信販会社）との間で立替契約を締結したが、控訴人が多数回にわたる催促にもかかわらず訴外会社が注文した呉服を納入しなかったため、控訴人と訴外会 […]

クレジット会社の電話確認が被告本人になされたとしても、その際被告が契約内容等を理解してこれを確認したとはにわかに認め難く、右認定事実から直ちに被告が全員の借受け等をしたと認めることはできないとした事案。 静岡地方裁判所 平成元年（ワ）第409号 平成2年9月19日（確定） 求償金請求事件 阿部浩基弁護士 日本信販株式会社 本件は、被告の同棲の相手方Aとその知人Bによって、被告の名義が冒用された事案。判決は、被告本人尋問の結果から、当時被告はAと同棲しており、A及びBから名義を貸して欲しいと頼まれて断ったことがあること、被告の記名捺印・住所・勤務先等の記載を被告がしていないこと、Aは被告の印章を […]

クレジットカードの保証契約締結後10年近い期間が経過した後の保証責任を追及したクレジット会社に対し、権利失効の原則により、これを阻止した事案。 釧路簡易裁判所 平成元年（ハ）第928号 平成2年10月4日（確定） 貸金請求事件 今瞭美弁護士 0154（42）7722 株式会社ジャックス 一般に、権利者が信義に反して権利を長く行使しないでいると、消滅時効や除斥期間を待つまでもなく、権利の行使が阻止される。原告と被告Aとの間で締結された保証契約の日は、昭和54年9月6日であり、その後主債務者でありカード利用者である被告Bのカードは数回にわたって更新されたと推認される事情のもとでは、原告から保証人で […]

商品取引員の外務員が、商品取引の委託証拠金名下に金員を交付させたのは詐欺まがいの行為であるとして、会社に交付金全額の返還を命じた事例。 金沢地方裁判所 昭和58年（ワ）第162号、昭和63年（ワ）第116号 1990年8月6日（確定） 債務不存在確認請求事件、差入証拠金返還反訴請求事件 本田裕司弁護士 第一商品株式会社 被告は商品取引の委託証拠金として第一商品に対し、約9か月間に総額1664万円余りを交付した。第一商品は、被告はこの委託証拠金で大阪穀物取引等の商品取引を行ないその結果、手数料及び取引による損金が生じたので被告に返還すべき金員はないと主張した。 ところが、実は、被告は30代のサラ […]

免責不許可事由に該当する行為が認められるが、破産者の当該行為に及ぶに至った経緯、破産者の更生可能性などの事情を斟酌して免責決定を下した事例。 東京地方裁判所 平成2年（モ）第758号 平成2年9月7日（確定） 免責申立事件 宇都宮健児弁護士 03（3571）6051 これまでにも何度か掲載されたことがあるケースだと思われるが、最近破産に関して裁判所が厳しい姿勢を示す傾向が出てきているので、参考までに掲載する。 破産者の免責不許可事由は、破産法第366条の9第1号、第375条1号所定の「浪費」による「過大な債務負担行為」であり、「浪費」の主な内容は、バー、キャバレーなどの遊興費である。 破産者は […]

被告らによる訪問販売によって、中学生用の学習補助教材を購入した原告が、被告らの詐欺的な違法な勧誘行為により、また、原告の売買契約等の解約申入れに対する被告らの違法な対応によって精神的苦痛を被ったとして、民法709条、同715条に基づく損害賠償を認めた事例。 大阪地方裁判所 昭和61年（ワ）第11072号 平成2年9月19日（送達未了） 損害賠償請求事件 三木俊博弁護士 育英社大阪こと柳川明良 被告の従業員は、昭和61年9月17日、19日、23日の3回にわたって原告方を訪れ、「文部省新指導要領準拠・高校入試指導員」なる虚偽の肩書を記載した名刺を手交したうえ、被告が著名進学高校の理事長であるとの虚 […]

原告は、被告に、自社が大手業者のミサワホームの関連会社であるとの誤解をさせ、且つ、モデルハウスのため大幅な値引きを行なう旨説明して被告にとって有利な条件であるかのような誤解をさせて請負契約を締結させているのであるから公序良俗に反し、契約は効力を生じないとされた事例。 大阪地方裁判所 昭和63年（ワ）第9179号 平成2年3月26日 請負工事契約取消料請求事件 若原俊二弁護士 ミサワリフォーム株式会社 被告が、原告との家屋改装工事請負契約を解除したところ、右契約の解約条項によって、原告が工事代金の約50パーセントの解約料を請求した事件。 右契約を締結過程において、原告はミサワグループという肩書き […]

三重県の造成地を数年後には必らず値上がりし、処分したい時は買取ってやる等と詐欺的言動を伴い、当初購入意思のなかった原告らに対し執拗に各勧誘し、時価の約4倍以上で各販売したとして、損害賠償を求めたケースにつき、購入価格の上に約60万円（A氏）、約47万円（B氏）、約57万円（C氏）を各上乗せした額の支払を受けることで和解が成立した事案。 大阪地方裁判所 昭和63年（ワ）第6330号 平成2年5月8日 損害賠償請求事件 櫛田寛一弁護士 大林産業株式会社 業者は、昭和50年代ころ前半から後半にかけて三重県の上野市及びその周辺に中小規模の造成地を作り、大阪府下居住の人に飛び込みで訪問し、数年後には必ら […]

本人に無断で、且つ委任状に使われた印鑑と登録印とが違うことを見のがして作成された公正証書により給料の差押が行われたケースにつき、公証人を監督する国が公証人の過失を認め、再発防止を約束するとともに和解金40万円を支払った事例 広島地方裁判所 昭和63年（ワ）第137号 平成2年4月24日 損害賠償請求事件 082（227）8955 国 本事案は、本人を債務者とする金銭準消費貸借公正証書で給料の差押を受けた会社員が、その公正証書が本人に無断で作成されているだけでなく、公正証書作成の委任状に使われた印鑑が印鑑証明書の登録印と明らかに異なっているにもかかわらずこれを看過して作成されていたことから、債権 […]

中古車自動車の販売会社が、顧客や地元住民から自動車販売契約やクレジット契約に関する名義を借り受けたり、販売時に2重3重にクレジット契約を締結したり、下取自動車のクレジット残債を解消しなかったりしたケースにつき、立替払等を行っていた信販会社との間で和解をした事例。 いずれも札幌地方裁判所 ・昭和63年（ワ）第1552・2762号外6件 ・昭和61年（ワ）第2048号外17件 平成元年11月29日 平成元年12月25日 ※いずれもその後数次にわたり和解 立替金請求事件 求償金等請求事件 等 矢野修弁護士 オリエントコーポレーション・ジャックス・日本信販・セントラル・大信販・ライフ 札幌地裁に係属中 […]

個人信用情報の収集、提供等を業とする被告が、原告と同音の他人の破産情報（誤情報）を会員に提供したため、融資を断られた原告が、謝罪広告の掲載と慰謝料を求めた事件で、慰謝料200万円及び弁護士費用20万円は認められたが、謝罪広告の掲載は認められなかった事案。 大阪地方裁判所 昭和63年（ワ）第10885号 平成2年5月21日 謝罪広告掲載等請求事件 柴山誉之弁護士 06（6363）2102 株式会社信用情報センター 被告は、情報が誤情報であって、これを会員に提供したこと、これが原告の名誉を毀損する不法行為であることは認めた。 判決は、日刊新聞への謝罪広告の掲載について、「民法723条に基づく名誉回 […]

誤情報を信用情報機関に提供したクレジット会社は、顧客の信用を保護する義務に反したものとし責任を負うが、信用情報機関には登録通知をなす義務はない。 大阪地方裁判所 昭和62年（ワ）第379号 平成2年7月23日 損害賠償請求事件 藤田法律事務所 シャープファイナンス株式会社 株式会社信用情報センター 消費者Hとクレジット契約を締結したSクレジットが、そのクレジットの支払いに関し誤情報をC信用情報機関に提供していたが、HがSに再度クレジットの申込みをしたところ、SはCから右誤情報の提供を受け、その誤情報に基づきHを信用不良者として申込みを拒否した。HはSについて誤情報を提供した過失に基づき、又Cに […]

割賦販売法30条の4の適用のない一括支払の立替払契約において、商品に隠れた且つ重要な瑕疵があって買主が売買契約を解除した場合に、売買契約と立替払契約の経済的法律的密接依存関係を認め、買主は売買契約の解除を理由に立替払金請求を拒絶できるとした事例 大阪地方裁判所 平成元年（ワ）第6596号 平成元年（ワ）第9375号 平成2年5月11日 立替金請求事件 反訴請求事件 国府泰道弁護士 国内信販株式会社 被告が毛皮のコートを代金98万円で購入するに際し、原告との間で立替払契約を締結し、原告が販売店に立替払をしたが、販売店は、販売の時に、「新品ではあるがキャンセル品で他人のネームが入っているので格安に […]

破産解止後免責手続き中に、破産債権者からの個別強制執行により差押を受けた破産者の新得財産について、破産者からの右差押債権者に対する不当利得返還請求を認めないとした事例。 最高裁判所 昭和63年（オ）第717号 平成2年3月20日 請求異議事件 植田勝博 06（6362）8177 鳥取中央青果株式会社 債務者は、他人の保証債務をして破産（同時廃止）し、免責手続き中に妻の交通事故死の損害賠償金を破産債権者が差押え交付を受けたので、免責を得た債務者より不当利得返還請求をした。一審（鳥取地裁）、二審（広島高裁）は、破産法366条の12の本文の「免責を得たる破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権者 […]

サラ金会社の貸金債権の時効は商事債権の5年である。 神戸簡易裁判所 平成元年（ハ）第562号 平成元年11月30日 貸金請求事件 宇都宮健児 03（3571）6051 株式会社クレセント・リース 業者は昭和54年（1979年）9月5日に、弁済期昭和55年9月4日として、金20万円を貸し付けた。債務者は右弁済期までに2回弁済し、右弁済期以降保証人が昭和58年（1983年）8月8日までに3回にわたって弁済した。そして平成元年（1989年）7月4日に本訴提起した。 保証人の弁済は債務者本人の債務の承認と認められず（大判昭和13年7月8日判決全集5、16、15）、本件時効の起算点は弁済期の翌日の昭和5 […]