証取法157条以下に基づいた一般投資家からの仲介申立につき、昭和23年の同法施行以来、全国で初めて大蔵省の協定案が出され、双方受諾した。約3000万円の賠償請求に対し、協定は、意思を十分確認しないまま注文を執行した、無断で買い付けた等として約1477万円の支払義務を認めたもの。 東海財務局 （※事件番号なし） 平成4年4月7日 損害賠償請求事件 岩本雅郎弁護士 052（962）3838 北村明美弁護士 大和証券（株） 証券会社担当者が、平成3年1月下旬、損を取り戻してあげると勧誘して所有株を損切りして売らせ、その後4月半ばまで無断売買を繰り返した。一般投資家代理人としては、訴訟・証券業協会の調停・・・
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