判例和解速報

墓地法の許可なくしてなされた墓地販売につき、永代使用料および墓石の移設費の一部の返還を受ける旨の和解が成立した事例 大阪地方裁判所堺支部 平成6年（ワ）第1497号、平成7年（ワ）第158号 平成7年11月24日 損害賠償請求事件 西村陽子弁護士 0722（21）1807 白陵メモリアル、濱田組 本件は、墓地・埋葬等に関する法律による知事の許可を受けていないにもかかわらず、これを秘して墓地の販売が行われ、一部には墓石の建立がなされたが、府の知事の許可がなく将来的に墓地は撤去されることが発覚し、墓地として使用継続ができなくなったという事案である。 建設業者の濱田組は、堺市内の寺院駐車場跡地を取得 […]

捨てた無効カードの不正利用によるカード代金請求につき、原告カード会社に訴を取り下げさせると共に、今後カード会社としてCATの導入促進、加盟店に対する指導強化の努力をすることを約束させて和解した事例 神戸地方裁判所 平成3年（ワ）第1190号、平成4年（ワ）第438号 平成7年10月23日 立替金請求事件・慰謝料請求反訴事件 後藤玲子弁護士 078（341）0422 さくらカード株式会社 被告（24歳、会社員）の約50万円のクレジット債務の支払遅滞を理由に、原告会社は被告に会員契約の解除通知をしたが、加盟店へのカード無効通知を怠り、2ヶ月後被告がカードを捨てたところ何者かによって右カードが不正利 […]

貸金業法四三条のみなし弁済が否定され業者の不当利得と認められた判決
－ 神戸地方裁判所平成六年（レ）第一八号貸金請求(本訴)・不当利得返還請求(反訴)控訴事件・平成7年8月8日判決－

株式信用取引において、仕手筋が介入して株価が高騰し取引所から注意銘柄に指定されたにもかかわらずこの銘柄を勧誘し、かつ顧客が売却指示したのに断定的判断を提供してこれを押し留めたことを認め、取引全体を違法とし、損害額の6割の賠償を認容した事例（確定） 大阪地方裁判所 1995年（平成7年）9月8日 平岡証券（株） 被告担当者Mは、原告（昭和3年生れの主婦）の個別の承諾をとらずに無断でニチアス株合計9万1000株の買付を行い、かつこれを売却処分した。 原告が一連のニチアス株取引を無断売買と主張し、無断売買によって生じた損失等を不法行為に基づき損害賠償請求したのに対し、被告は一部が個別の承諾を得た売買 […]

カラーテレビ、エアコン、冷蔵庫などの家財道具差押について健康で文化的な最低限度の生活に不可欠であるとして差押の取消を命じた事例 神戸地方裁判所伊丹支部 1995年（平成7年）8月31日 サンコーファイナンス 相手方は申立人の夫を債務者とする貸金請求事件の判決に基づいて家財道具（タンス3本、カラーテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機など9点、評価額3万円）の差押をした。 申立人の夫は行方不明である。申立人家族は申立人と長女（20歳）と長男（17歳）の3人家族で、阪神大震災の被害も受けた。健康で文化的な最低限の生活を営むのに不可欠であることを理由に申立をし、これに対し差押の取消を命じたものである。 判 […]

証券会社の担当者が素人の投資家を過当な取引に勧誘させたとして過当取引の違法を認めた事例 大阪地方裁判所 1995年（平成7年）7月24日 野村證券（株） 原告は、昭和4年生まれの男性で、それまで証券取引をしたことがなかったが、従兄弟の紹介で、昭和63年5月25日被告と証券取引を開始したところ、被告の担当者（従兄弟の娘婿）は、原告が同人を信頼していたことを利用し、信用取引も開始させた。 従兄弟の娘婿が原告を担当していた昭和63年5月25日から平成元年4月までの354日の聞に、93回にものぼる現物・信用取引が行われている。その取引もその当初から1000万円を超える取引が頻繁に行われるなど、未経験者 […]

賃貸借契約書条項にいう「原状回復義務（まっさらに近い状態に回復すべき義務）」につき、賃貸借契約に内在する賃借人の義務とは別個の新たな義務を設定する規定であるとして、賃借人がかかる規定の趣旨について認識しまたは認識しうるべくして義務負担の意思表示をすることが必要であって、本件ではこの意思を欠く以上無効であるとして、敷金の返還を認めた事例 伏見簡易裁判所 1995年（平成7年）7月18日 （株）長栄（関連会社） 賃貸住宅の敷金の返還、原状回復費用の清算に関するトラブルが増加している。 本件は、賃借中の建物を明け渡したことによる敷金19万8000円の返還請求と、賃借中、施設協力費等として出捐した金員 […]

貸金業者の貸付けが、債務者の実際の返済能力が少ないことを知りつつこれを無視し、作為的に返済能力を大きく見せかけてなしたものであるから、貸金業法13条および大蔵省銀行局長通達に違反した過剰貸付であるとして、貸金業者の貸付金の80パーセントを越える部分の請求は権利の濫用だと判断した事例 大分簡易裁判所 1995年（平成7年）7月18日 ディックファイナンス（株） 本件の貸付けにあたっては、 ①債務者が息子へ仕送りするために30万円借りる予定を告げたが、窓口担当者から「キャンペーン中なので、今なら50万円借りられる」と言われ、50万円借りたこと、 ②債務者は、他社からの借り入れが200万円位あると話 […]

未払いのダイヤルQ2利用料の債務不存在を認め、既払いのダイヤルQ2利用料のうちQ2利用通話料および分計できない情報料につき、不当利益返還請求を認めた事例（控訴） 神戸地方裁判所 1995年（平成7年）3月28日 NTT 本件は、NTT（被告）に対し、電話加入契約者（原告）の26名が、ダイヤルQ2サービスによるQ2利用料（情報料とQ2利用通話料）の債務不存在確認と、すでに支払済みのQ2利用料を不当利得として返還を求め、NTT職員の配電盤操作によりQ2を利用された原告2名が、NTTに慰籍料請求を求めた事案である。 本判決は、同種のQ2訴訟の中で不当利得返還が認められた最初の判決である。 NTTは、 […]

破産宣告申立直前にいわゆる「換金屋」を利用し、損害を受けたクレジット会社2社から免責に対する異議の申立があったが、破産者には免責不許可事由は見当たらないとして免責を許可した事例 消費者信用（免責不許可事由） 静岡地方裁判所浜松支部 1995年（平成7年）7月11日 （株）ソニーファイナンスインターナショナルほか 破産者は、1994年11月に約300万円の債務を負って破産宣告の申立をし、1995年1月に破産宣告・同時廃止決定を受け、翌2月に免責の申立をした。 右免責申立には、㈱ソニーファイナンスインターナショナルおよび全日信販㈱から異議の申立がなされたが、㈱ソニーファイナンスインターナショナルの […]

証券会社の作成する売買注文伝票につき、民事訴訟法三一二条三号後段の「法律関係文書」に該当するとして文書提出命令を発した原決定に対する即時抗告を棄却した決定
－福岡高等裁判所平成六年（ラ）第二〇七号文書提出命令に対する即時抗告事件・平成7年3月9日決定－

青森県の下北半島でむつ小川原開発計画により値上がりが見込めるとして原野商法を行った業者に山林・原野を売却、仲介した宅地建物取引業者に対し、原野商法を行った業者の不法行為・詐欺行為を予見し、結果発生を回避する義務があったとして過失による幇助責任を認めた事例（損害額については過失相殺を七割とし総額一九六〇万円の損害賠償を認めた） 大阪高等裁判所 平成6年（ネ）第373号 平成7年5月30日 損害賠償請求控訴事件 原田次郎弁護士 06（6361）2361 石田信行 本判決は、原野商法による被害が社会問題となり、原野商法を行った業者が逮捕されたり、損害賠償訴訟を提起されたり、行政処分を受けたことが各新 […]

NTTが約款118条に基づき被控訴人の息子が無断で利用したダイヤルQ2通話料を支払請求することは信義則上許されない、として14万2891円の請求控訴を棄却し、被控訴人の管理義務不履行に基づく損害賠償の予備的請求も棄却した事例 広島高等裁判所 平成6年（ネ）第32号 平成7年5月24日 損害賠償請求事件 井上正信弁護士 0848（25）2633 NTT 広島地方裁判所尾道支部平成6年1月21日判決（本誌18号判例和解速報No.118）の控訴審判決である。 「控訴人が、個別の加入電話契約者の利用意思を具体的に確認することなく、ダイヤルQ2制度を既設の電話回線により一般的に利用可能なものとして創設し […]

支払義務のない親族宅を宅配便業者を装い聞き出し、訪問し、「請求権がある」「それなりの対応するで」「九州でも訴訟できる」などと告げ同親族を困惑さえ、畏怖させ「確約書」と題する債務支払約束をさせた行為を強迫行為と認め、債権者の請求を棄却し、同親族に対する10万円の慰謝料の損害賠償請求を認めた事例 京都右京簡易裁判所 平成6年（ハ）第9号 平成7年4月28日 貸金請求事件 損害賠償請求事件（反訴） 戸倉晴美弁護士 075（211）5507 ローンズ鳳 原告（貸金業者）は、被告の妻の母に20万円貸し付けたところ、債務者である母が破産手続に入る旨受任弁護士から通知がきた。同日午前8時ころ宅配便業者を装い […]

1審で投資家の請求が棄却された外貨建ワラント取引被害事案の控訴審において、説明義務違反による不法行為の成立が認められ、原判決を取り消したうえ証券会社に請求額の8割（過失相殺2割）の損害賠償が命じられた事例 大阪高等裁判所 平成4年（ネ）第1550号 平成7年4月20日 損害賠償請求控訴事件 田中康之弁護士 06（6365）7100 国際証券株式会社 本判決は、高等裁判所レベルでの初の投資家勝訴判決であり、ワラント訴訟の裁判例としては初めて公刊された大阪地裁平4・6・22判決（判例タイムズ809号165頁）の控訴審判決である。事案は、鍼灸師である控訴人が、30回にわたって外貨建ワラントを購入せし […]

業者が、貸金請求の訴提起をし、併せて免責に対する異議申立をしさらに免責決定に対する抗告をしたが、債務者は業者の免責に対する異議・抗告について免責手続遅延目的のためのもので不法行為にあたるとの反訴を提起した事案で、業者が反訴の訴訟費用の半分を負担するとの和解をした事例 大阪簡易裁判所 平成5年（ハ）第2655号 平成7年3月29日 貸金請求事件に対する反訴請求事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 株式会社レイク 本件はサラ金債務者が自己破産をしたことに対し、レイクが貸金請求訴訟（本訴）の訴え提起をし、併せて債務者の免責手続につき、異議を出し、その免責決定に対しさらに抗告をし、大阪高裁で […]

期限の利益の喪失約款があるのに業者が何等の留保もなく毎月の支払金を受領していたなどの事実関係がある場合、業者はすでに発生した遅滞の効果を免責したものと推認しあるいは新たな黙示の合意が成立したものと認定すべきとした事例 宇都宮簡易裁判所 平成6年（ハ）第120号 平成7年1月27日 貸金請求事件 吉岡和弘弁護士 022（214）0550 シティファイナンス サラ金業者の期限の利益の喪失約款に関する判決は本誌でも度々紹介されているところである。たとえば、奈良地判平成2年11月20日（本誌第6号32頁）は、「右約款は約款に該る事由がある場合に債権者の請求により期限の利益を喪失させ得るとの意味に過ぎな […]

先物取引の損害賠償請求事件において1審は全面敗訴したが、控訴審で4割を越える和解金の支払いが得られた事例 名古屋高等裁判所 平成5年（ネ）第62号 平成6年12月27日 損害賠償請求控訴事件 藏冨恒彦弁護士 株式会社アイメックス 原告は大卒・本件取引当時51歳の会社員。先物取引の経験はないが、相当の年数・規模の株式取引の経験あり。取引の開始にあたって相談した妻は、証券会社証券貯蓄課に勤務。追加金の支払はなし。などの事情から、1審では勧誘および取引過程において不法行為を構成するような違法性は認められないと判示した（名古屋地方裁判所、平成元年（ワ）第3884号損害賠償請求事件平成5年1月29日判決 […]

災害による建物滅失の場合の敷金不返還特約を無効とし、敷引規定の適用もないとした判決
－大阪地方裁判所平成六年（ワ）第五四〇九号敷金返還請求事件・平成7年2月27日判決・控訴－

実質的な信用調査を怠って貸し付けしたことを、貸金業法13条、大蔵省通達にいう過剰融資に該当し、債権者の請求を相当額まで減額できるとして請求元金額の7割のみ支払義務を認めた事例札幌簡易裁判所平成6年（ハ）第3170号平成7年3月17日貸金請求事件市川守弘弁護士011（281）3343株式会社ローンズスター事案は、ローンズスターが一主婦に対して金10万円を貸し付け、97、089円および遅延損害金を求める訴訟を提起するという、ごく一般的な事件である。業者はこの貸付の際、信用情報機関を使って178万円の借受の事実、うち2社は返済が遅延していたことを知っていた。貸付金額も希望額30万円に対して10万円し […]