判例和解速報

〔本誌20号判例和解速報132の控訴審判決〕退塾の申出を20日迄になさなかった場合は、翌月分の授業料を支払う旨の合意が成立したと認めることはできない、として翌月分の授業料を請求する塾会社の控訴を棄却した判決大阪地方裁判所平成6年（レ）第61号平成7年3月10日授業料等請求控訴事件久岡英樹弁護士高志株式会社「控訴人は、『重要事項の説明』と題する書面を被告人らに交付し、被告訴訟人らは同書面を閲覧の上、入塾申し込みの意思表示をしたものであるところ、その『3会計』欄③には『目的終了、転居等で退塾される場合、前月20日までにご連絡下さい。21日以降、翌月の学籍が確保されます。』との記載（以下『本件規定』 […]

外資建ワラント取引の勧誘につき、適合性原則違反を肯定するとともに、ハイリスク・ハイリターンであり2年程で終了するとの説明があったとしつつ説明内容全般の誤りや不十分さを指摘して説明義務違反を認め、過失相殺を否定して証券会社にワラント購入代金全額の損害賠償を命じた事例 大阪地方裁判所 平成5年（ワ）第3928号 平成7年2月23日 損害賠償請求事件 田端聡弁護士 和光証券株式会社 本判決は、外貨建ワラントの株式などとは異なる危険性や問題点を指摘したうえで、まず、原告（現物株式取引等の経験を有する70歳の開業医）の投資経験や知識・年齢・ワラントの知識の欠如・本件ワラント固有の問題点から、「本件ワラン […]

ジュエリーイワサキが行った詐欺商法の和解金捻出のために設立されたコスミック産業のレジャー会員権商法の違法性を明らかにして、これに主導的立場で関与した役員の共同不法行為責任を認めた事例 大阪地方裁判所 平成4年（ワ）第9864号 平成7年2月14日 損害賠償請求事件 松葉知幸弁護士 06（6365）1884 コスミック産業株式会社、岩崎信雄ほか 「本件会員権が実質的に価値を有するためには、会員権について資産的な裏付けが必要であるにもかかわらず、コスミック産業はジュエリーイワサキの顧客に対する和解金を捻出することを目的として設立され、経営基盤は当初から脆弱であったことに加えて、保有施設もほとんどな […]

鉄骨マンションの鉄骨柱と鉄骨梁との任口（接合部）溶接（剛接合）の手抜き欠陥がある場合、それが建築基準法第20条1項に定める構造の安全性性能を害するものとして、取り壊し再築費用相当損害や補修期間中のレンタル損、建築士・弁護士費用、慰謝料の支払いを請負業者の被用者の建築士の監理義務懈怠に基づくものとして業者に民法第715条の使用者責任により命じた事例（双方控訴せず確定）神戸地方裁判所姫路支部昭和61年（ワ）第386号ほか平成7年1月30日立替金請求（本訴）損害賠償請求（反訴）澤田和也弁護士旧日本電建株式会社（国際興業株式会社が吸収合併）本件は請負残金の支払いを求めてきた業者の本訴請求に対し、鉄骨造 […]

被告が行った本件浮気調査の実態は、調査の専門家としての興信所が、1日あたり10万円もの調査費用を費やし、専門的な調査技術あるいは調査設備を駆使して行われたものと評価するには、あまりに杜撰なもである、として被告の債務不履行を認め、原告の解除を有効として、既払金72万余円および弁護士費用10万円の損害賠償を認めた事例（控訴）名古屋地方裁判所平成4年（ワ）第3959号平成7年1月30日損害賠償請求事件浅井岩根弁護士 015（42）7722株式会社ファミリー総合調査事務所「一般に、興信所による素行調査は、被調査者の行動を調査し、その結果を報告書にまとめて依頼者に提出することをその内容とするものであり、 […]

ワラントの販売の際に、ワラントについて十分な説明がなかったことを理由に、損害賠償が認められ、かつ過失相殺がなく投資家の全面勝訴となった事例（被告の控訴なく、確定）大阪地方裁判所平成4年（ワ）第2388号平成6年12月20日損害賠償請求事件山崎敏彦弁護士06（6365）8565丸万證券株式会社原告は化学薬品関係の会社を営む62歳（当時）の男性であり、昭和63年から現物株式の取引等の経験があった。被告会社は証券会社で、他に被告会社の担当者も被告とした（以下被告Aという）。平成2年という、一般にワラントの危険性がほとんど知られていなかった頃に、原告は被告Aから、「ワラントとはハイリスク・ハイリターン […]

外国語会話教室経営に対し、主位的に教室側の受講拒否等の債務不履行を理由とする損害賠償請求、予備的に中途解約に基づく不当利得返還請求として、既に支払い済みの年間受講料相当額等の返還を求め、予備的請求が認められた。 大分簡易裁判所1994年（平成6年）12月15日I・L・A外国語原告は、平成5年3月18日、I・L・A外国語の経営者である被告との聞で、同年3月13日から1年間、原告の娘に対する外国語受講契約を締結し、即日入会金12万円を、同月30日に1年間の受講料（被告は会員費であると主張）41万6325円を支払った。原告の娘が数回受講後、正当な理由もなく受講を拒否されたとし、原告は同年5月14日到 […]

原告には約30年ほどの証券投資の経験があるが、本件勧誘は当時の状況から見て根拠が乏しいのに断定的判断を提供したもので違法であるとして、不法行為を認めた（過失相殺5割）会社側控訴 横浜地方裁判所1994年（平成6年）12月9日山一證券（株）投資経験者が勧誘の違法性を根拠に損害賠償請求する場合、違法性・因果関係・損害のそれぞれについてクリアーしなければならない論点がある。本件は、担当者が平成2年7月31日に被告に対し、ユニデン株（当時2部上場）を、「超優良株だ」「住友信託が買いつけることが決まった」などと勧誘した事案である。裁判で山一證券は、原告の豊富な投資経験を強調したうえで、本件勧誘は担当者の […]

日賦貸金業者が100分の64の日数にわたり集金をしたとしても、出資法付則9項3号に規定する100分の70以上の日数集金をしていない以上全体を利息制限法に基づく金利で計算して、過払金分は不当利得としうて返還しなければならないとした事例 大分簡易裁判所1994年（平成6年）10月18日（有）セントラル信用 日賦貸金業者は、出資法付則9項3号に規定する100分の70以上の日数を集金しないと109.5％の金利を徴収できない。右要件を充たしているか、が争点。被告会社保管の入金表には114回まで毎日約定どおり支払ったように記入されているが、第1回の支払日は貸付当日で被告会社の店頭における支払と推定されるの […]

米国において航空免許取得のために教習を実施する会社は、訓練指導を適切に行う義務および訓練が長期化する事態がしばしば生じる場合には事前にその旨説明する義務を負担するとして右義務違反による損害賠償義務を認めた事例 大阪地方裁判所 1994年（平成6年）7月8日 （株）クレストワン 被告会社は、米国において航空免許取得のための教習を実施する会社であり、原告は、事業用ヘリコプター免許の取得を希望して被告会社と契約し、学費564万円余を支払った。契約前の説明では、米国ではヘリコプター免許が取りやすく、時間も費用も短縮でき、通常の運動神経の持ち主ならパンフレット記載の訓練期間（4カ月）で免許取得が可能であ […]

書面によらないクーリングオフの効力を認めた上告審判決（高裁）
－福岡高裁（ツ）第三〇号立替金請求上告事件・平成6年8月31日判決－

自己破産同時廃止の事案で免責申し立てをしたところ、格別の免責不許可事由がににもかかわらず、原審では異議を申し立てた債権者の債権のみを除外して、その他の債権について免責決定をした。直ちに抗告をしたところ、全部の債権について免責決定を得た事例 東京高等裁判所 1994年（平成6年）9月29日 デイックファイナンス（株） 抗告人は、昭和55年に離婚した後、女手一つで一児を育ててきた。町営住宅に住み、菓子店やクリーニング店でパートタイムの従業員として働いてきた。昭和58年に至り、抗告人は、はじめてサラ金会社から金員を借り入れた。その後は、1社からの借入だけで何とか借りては返すということを繰り返していた […]

いわゆる原野商法に重過失をもって加担したとして、購入代金のローン融資をした金融機関の購入者に対する不法行為責任が認められた事例 名古屋地方裁判所 1994年（平成6年）9月26日 （株）岐阜銀行ほか2名 原野商法の被害者である原告12名が、関係不動産会社3社と、購入に際して購入土地を担保に原告に対しローン融資をした銀行に対し、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案。 銀行は別荘地分譲を業とする訴外A社の主力銀行であったところ、A社は破産し、銀行は同社に対する多額の不良債権を抱えた。右債権の担保は本件土地であるが、荒廃しており、換価は諦めざるを得ない状態にあった。銀行はA社の従業員で設立された不 […]

①14歳の子どものために夫の1ヶ月の収入と同じかそれを超える高価な教材を夫名義でクレジットで購入することは、日常家事の範囲内とはいえない ②夫に契約意思の確認をしていない過失があるので、夫婦の日常家事債務と信ずるにつき正当な理由があったとはいえない とした判決 大阪簡易裁判所 1994年（平成6年）9月19日 （株）ジャックス （事案の概要）妻は平成2年5月31日夫（被告）の名前で14歳の娘のためにサポートシステムという教材（教材価格金40万1000円、分割支払総額52万3700円、約1万4500円の36回払、期限の利益喪失約款付き）をクレジットで購入したが、当時の夫の収入は日給月給で約30万 […]

多数回の再貸付（借換え）が行われている事案において、再貸付のたびに、従前の貸付の契約に基づく債務残高の内訳（元本、利息、賠償金の別）および従前の契約を特定するに足る事項の記載がなされた法17条所定の適式の契約書面の交付がなく法43条の要件を欠くとした判例 東京地方裁判所 平成4年（ワ）第14462号ほか 平成6年9月5日 保証債務請求事件 斉藤博人弁護士 株式会社ラッパーズ （事案の概要）原告の被告に対する保証債務履行請求に対し、反訴請求は、原告は主債務者（訴外会社）に対し本訴請求で主張以外にも多数回にわたり金銭を日歩14銭の高利で貸し付け、主債務者および被告がこれに対し支払った利息を利息制限 […]

会員制によりゴルフ場のエントリー代行を行う被告会社のセールスマンが訪問販売により原告を入会させた事案につき、裁判所は、被告会社の業務を訪販法施行令第二条三項別表第三の三にいう「スポーツ施設を利用させること」に該当する指定役務と認め、原告のクーリングオフ権の行使を有効とした事例（会社側控訴和解）。 大阪地方裁判所 平成5年（ワ）第7674号 平成6年8月14日 不当利得返還等請求事件 松本岳弁護士 06（6365）1005 株式会社テイトク・リミテッド・カンパニー 本件のポイントは、被告会社がゴルフ場のエントリー代行を個別に受託するのではなく、ゴルフ倶楽部に似せた「テイトクゴルフクラブ」と称する […]

債務者が期限の利益を喪失した場合には合意管轄が成立するという契約において、債権者が期限の利益を再度付与し、ないし合意管轄の利益を自ら放棄したため合意管轄は成立していないとする移送申立を相当と認めた事例 京都簡易裁判所 平成6年（サ）第629号 平成6年8月10日 移送申立事件 古橋清二司法書士 053（458）1551 株式会社ワールド 原告（貸金業者）は、原告浜松田町支店で被告と包括的借入限度額契約（基本契約）を締結し、被告に対し金10万円を、毎月3日を分割支払期限として貸し付けた。その後、被告はたびたぴ期限を経過しながらも返済を続けていたが、他の貸金業者からの借入等もあり、1994年6月に […]

弁護士が任意整理の通知をして支払停止をした後に銀行に振り込まれた給与に対して銀行が行った相殺を権利濫用として無効とした事例 札幌地方裁判所 平成4年（ワ）第235号 平成6年7月18日 損害賠償請求事件 市川守弘弁護士 011（281）3343 株式会社北海道拓殖銀行 （事実の概要）原告から任意整理の委任を受けた弁護士が任意整理の通知をして支払停止した後に銀行に振り込まれた給与に対して、被告銀行は原告に対する当座貸越契約にに基づく貸金債権を自働債権、給与振込後の原告の被告に対する預金債権を受働債権として相殺をした。この相殺及び一連の預金払出し拒否行為を違法として、民法709条に基づき慰謝料10 […]

原告が走行中、急に加速するなど危険な走行状態になったのは、車両に設計上の欠陥があったとして自動車メーカーなどに対し、車両代金の返還などを求めていた裁判において、原告側が実質的な勝訴的和解が成立した事例 大阪地方裁判所 平成4年（ワ）第39号 平成6年7月19日 損害賠償請求事件 関根幹雄弁護士 イタリアの自動車メーカー・他2社 1 原告は1990年7月15日頃イタリア車を走行していたところ、急に加速したり、減速したりして、極めて危険な走行状態になった。そこで、原告は販売会社に対し、「車両のどこかに欠陥がある」と考え、調査するよう依頼した。 販売会社がメーカーに依頼して調査したところ、異常走行の […]

ダイヤの透明度の等級・VS1の保証に問題があり、2重価格表示の比較対照価格に不当表示の疑いがあり、さらにクレジット未精算のまま買替えが行われた事案について、販売店が消費者に既払い金約442万円および弁護士費用約33万円並びに信販会社に未払金全額を支払う内容の和解をした事案 大阪地方裁判所 平成5年（ワ）第3323号 平成6年6月20日 損害賠償請求事件 小谷寛子弁護士 06（6361）8717 株式会社美貴 （事件の概要）Aは銀座ジュエリーマキで540万円のダイヤ指輪をクレジットで購入した。同売買には買替え保証書（1年以内に買い増しする場合、当初買い上げ価格での下取り保証）が付いていた。数日後 […]