判例和解速報

要 旨 リース契約の借主となるべきもの（A）から、連帯保証人になってくれと頼まれたのに対し、保証人になってもよい旨答え、その際生年月日、住所等の自己情報を教え、かつそのAと仕事を通じ密接な関係があったとしても、そのことからAに対し連帯保証契約締結の権限ないし代理権を授権したとは言えないとして、原判決を破棄した事例 消費者信用（連帯保証人） 裁判所 名古屋地方裁判所 判決日 平成9年7月17日 事件番号 平成8年（レ）第28号 事件名 リース料金請求控訴事件 問合先 阿部浩基弁護士054（255）5785 業者名等 国内信販（株） 本件はカラオケ機械のファイナンスリース契約に基づき、信販会社（以 […]

要 旨 被告商工ファンドは、原告に対して金336万2465円を支払う。 被告国は、適正な公正証書が作成されるよう今後とも公証人を指導監督するとした事例 和解日 平成9年6月30日 裁判所 釧路地方裁判所 事件名 損害賠償請求事件 事件番号 平成8年（ワ）第83号 問合先 今瞭美弁護士 業者名等 国・商工ファンド 原告は、主債務者代表取締役に頼まれて商工ファンドから金300万円を借りるについて連帯保証人となった。 主債務者代表取締役が死亡した後、相続人等は相続放棄をした。 商工ファンドを公正証書を債務名義として原告の取引銀行の預金の差押をした（債務額200万円）ため、日常業者である原告は、商工フ […]

要 旨 サラ金営業の取立等の実体の報道をした週刊誌に対する、業者の名誉毀損による謝罪広告と慰謝料の請求を認めなかった事例 裁判所 東京地方裁判所 和解日 1997年（平成9年）6月23日 事件番号 平成8年（ワ）第21453号 事件名 謝罪広告等請求事件 問合先 （株）朝日新聞 業者名等 武富士（原告） 「アエラ」平成8年10月14日号の「未成年者に貸して、親から取立」、「親も支払うべき義務があると言って取立をしている」などの記事について、業者の評価を著しく低価させ、業務に著しい不利益を与えたとして慰謝料1億円と謝罪広告を求めた。 判決は、業者の請求を棄却した。 理由として消費者金融業界の実状 […]

要 旨 クレジットカードを詐取された会員が大半がカードの所持を失った後の使用であるのに合計326万円余りの立替金の請求を受け、120万円の分割弁済によって和解が成立した事例 裁判所 東京地方裁判所 判決日 1997年（平成9年）6月16日 事件番号 平成8年（ワ）第11244号 平成8年（ワ）第12559号 平成9年（ワ）第65号 事件名 立替金請求事件 問合先 飯田修弁護士 業者名等 （株）クレディセゾン 被告会員は、平成7年9月20日頃カードを受領し、45万円分の使用をした後、同月25日頃知人にカードを詐取され、知人は失踪した。11月に60万円余りの請求が届き原告カード会社に電話連絡したが […]

要 旨 弁護士が任意整理の受任通知書を債権者に送付した後に債権者がわずか一週間後、公正証書に基づいて給与差押えを行った案件について不法行為を認めた事例 裁判所 東京高等裁判所 判決日 1997年（平成9年）6月10日 事件番号 平成8年（ネ）第4435号 同年（ネ）第555号 事件名 請求異議控訴事件 問合先 井堀周佐弁護士 03（3835）9441 業者名等 千代田トラスト（株） 「大蔵通達発出以来、その定める内容は、貸金業者に概ね遵守され、債務者から依頼を受けた弁護士が、貸金業者に対し、受任の通知をするとともに、債務内容についての回答及び資料の開示を求め、更に債権者に対する調査結果を踏まえ […]

要 旨 霊感商法が統一協会の組織ぐるみの行為であることを明確に認の定し、統一協会に対し民法709条の責任を認めた事例。 裁判所 奈良地方裁判所 判決日 1997年（平成9年）4月16日 事件番号 平成6年（ワ）第207号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 統一協会 問合先 加納雄二弁護士 06（6311）6177 本判決は、所謂霊感商法被害の、世界基督教統一心霊協会（以下「統一協会」という）に対する損害賠償請求を、霊感商法が、統一協会の組織的行為であるとして、民法709条を適用し請求を認容したものである。 判決の要旨として次のような認定をした。①献金勧誘行為は統一協会の宗教活動として最も基本 […]

右同事件で証券会社が440万円の損害賠償義務を認めた事例 東京地方裁判所 平成8年（ワ）第22231号 平成8年9月2日 損害賠償請求事件 豊嶋福之弁護士 03（3370）1751 勧角証券 本誌32号に、私が原告代理人になった東京地裁平成7年10月4日判決が掲載されていますが、この事件の最終決着について報告します。 本件は、銀行がワラント購入資金の融資に深く関与したにもかかわらず、銀行に商品説明義務はないとして原告敗訴とされたもので、本誌32号23頁「白書判例データーベース60」に紹介され、さらに17頁「3 レンダーライアビリティ」の項目で片岡利雄弁護士が内容の説明をされております。また、金 […]

ワラント購入を勧誘し、その購入資金を融資した銀行に対する債務不存在確認請求事件において、第1審では銀行にワラントの説明義務はなく責任はないとして全面敗訴したが、控訴審で3割を超える和解金の支払を得た事例 東京高等裁判所 平成7年（ネ）第4627号 平成8年3月27日 債務不存在確認請求事件 豊嶋福之弁護士 03（3370）1751 第一勧業銀行 判決PDF

前回の免責決定からわずか1年で破産・免責申立がなされたケースで、債権のほとんどが日賦貸金業者の厳しい取引に屈して再度生じた債務であることを考慮して、新得財産からの任意配当などを求めることなく裁量免責を認めた事例 福岡高等裁判所 平成6年（ラ）第153号 平成9年6月13日 免責不許可決定に対する即時抗告事件 河野聡弁護士 0975（33）6543 日賦貸金業者等10社 債務者は、主婦であるが、1993年9月に債権者21名に対して約376万円の債務を負って破産申立をなし、破産宣告同時廃止決定の後、免責申立をなして、1994年3月7日に免責不許可決定を受けた。 しかし債務者が弁護士に委任して右の破 […]

証券会社は、証券販売後も、投資家が間違った情報や認識の下で、不当に不利益や損失を受けることがないよう、情報等の提供や適切な助言を行うべき信義則上の注意義務を負っている（助言義務）。特に、外貨建ワラント取引の場合、販売後において、投資家が過大な損害を被ることのないよう価格情報の提供や処分時期についての適切な助言を行うべきであるとした事例 大阪地方裁判所堺支部 平成5年（ワ）第1471号 平成9年5月14日（控訴） 損害賠償請求事件 三木俊博弁護士 野村證券株式会社 1 この投資者は、本件被害にあった平成3年1〜2月当時59歳で、職業は会社役員であった。以前から野村證券より勧誘を受けて株式現物取引 […]

商品取引員は、商品取引所法およびその下位法令・諸規則の精神に照らし、それらを遵守することはもとより、大臣免許を受けた専門業者として高度な善管注意義務を負っている。民法上、受託者が専門的な知識・経験を基礎として素人から当該事務の委託を引き受けることを営業としている場合、特にそれが公認されている場合、受託者の注意義務は当該事務についての周到な専門家を標準とする高い程度のものとなるとした事例 大阪地方裁判所 平成6年（ワ）第1036号 平成9年5月12日（確定） 損害賠償請求事件 三木俊博弁護士 ミリオン貿易 1 委託者は、取引開始時に38歳で、亡父創業の事業会社を承継している経営者。商品先物取引は […]

破産管財人が選任された破産事件において、破産手続が終結する前に新得財産である給与に対してなされた差押について、裁判所が職権で担保を立てさせないで強制執行停止決定をなしたうえで、破産者からの執行抗告を認めて差押命令を却下した事例 福岡高等裁判所 平成9年（ラ）第86号 平成9年5月8日 債権差押命令に対する即時抗告事件 瀬戸久夫弁護士 栄久商事（加藤巌） 破産管財事件において、破産宣告後、手続終結前に破産債権者が新得財産である給料に対してなした差押を違法として却下した事例である。同様なケースで仮差押の効力を否定した判例として、大阪高決1995年3月16日（判タ887号258頁）があるが、本件は債 […]

貸金業者が本店所在地の東京簡易裁判所で訴えを提起したことにつき、業者の営業店である大阪府茨木市を前提に債務者の求めた大阪簡易裁判所への移送を認めた事例 東京地方裁判所 1997年（平成9年）5月2日 （株）武富士 貸金業者が大阪茨木店での融資した貸金について、業者の本店所在地の東京簡易裁判所に貸金返還の訴えの提起をした。債務者は業者の管轄合意約款は附加的合意管轄であり、債務者の住所地の大阪簡易裁判所への移送申立をした。東京簡易裁判所は債務者の右移送申立を却下し、その理由として約款を優先させるべきであるとした。右却下決定に対し債務者は東京地裁に即時抗告をした。 東京地裁は債務者の主張を認め、大阪 […]

商品先物取引において、委託者が取引中止を申し出た場合に、その翻意を求めて行き過ぎた説得を行うことは、委託者と商品取引員との間の委（受）託契約から生じる「忠実義務」に違反して、債務不履行となるとした事例 大阪地方裁判所 1997年（平成9年）4月25日 岡藤商事 ① 平成5年10月5・6日に委託者の方から取引員店頭に出向いて委託契約を締結。その際、投資資金として1000万円を預託。担当祉員の勧誘で、当初からパラジウム80枚買建と金80枚売建（広義での両建て）10月8日に、担当社員の勧誘でパラジウム20枚を仕切処分して、ゴム60枚を買建。 ② 10月12日に、委託者は取引員店頭に担当社員を訪問して […]

（株）高島屋の取締役が総会屋に株主総会対策費として不法な支出をして起訴された。この不法な支出をした取締役並びに代表取締役・常務以上の取締役らに対し、株主から会社にこの損害金を返還するよう株主代表訴訟を提起し、①株主総会のマスコミへの公開など株主総会の運営の改善、②関与者以外の取締役らの連帯責任、③使途秘匿金も賠償することを条件に和解した事例 大阪地方裁判所 1997年（平成9年）4月21日和解 （株）高島屋 株式会社髙島屋が暴力団総会屋に対して株主総会対策として毎年8000万円を支払続けてきた事実は商法違反として同社の担当役員らが大阪地方裁判所に起訴された。 原告株主は同社社長並びに常務以上の […]

水道がない（水が使えない）という瑕疵のある土地を騙されて住宅地として購入させられた事案について、これを仲介した宅地建物取引業者には媒介契約上の善管注意義務と宅建業法上の説明義務違反があるとして責任を認め、これに対する損害賠償を認めた事例（過失相殺2割） 大阪高等裁判所 1997年（平成9年）3月25日 （株）福屋工務店 【事案の概要】普通のサラリーマンである被害者（妻と小学生の2人の4人家族）は、平成元年ころ、将来住宅を建てる予定で、週刊住宅情報に掲載されていた3重県名張市の○○丘分譲地の土地（約45坪）を1322万円で購入した。その約1ヵ月後、本件土地への水道の給水はないことを知り、さらに調 […]

割賦購入あっせん契約上の残債務について、将来分の手数料を控除した残債務を元金とする内容の準消費貸借契約にも、割賦販売法30条の3第2項の適用が及ぶとして、年6パーセントの割合を超える利息および遅延損害金の約定を無効とした事例 釧路地方裁判所 1997年（平成9年）3月25日 日本信販（株） 「原告は、被告日本信販とのクレジット契約により家電製品を購入し、その後、同契約上の残債務について、原告と同被告との問で金銭消費貸借契約が締結されたものとして公正証否が作成された。 本件は、原告が、右公正証書について、適怯な授権によらずに作成されたものであること、内容が割賦販売注に違反するものであること等を理 […]

建物賃貸借契約において明渡時に借主に建物の修繕費ないし清掃クリーニングをすべき特約について通常の使用による自然損耗にについてまで借主に原状回復を求めるのは公平に反するとして特約の効力を認めず敷金全額の返還を認めた事例 東京簡易裁判所 1997年（平成9年）3月19日 建物貸主 本件は、建物の借主が貸主に対し敷金返還請求をしたことに対し貸主が賃貸契約の特約により建物明渡時に建物の破損、汚損または付帯設備の修繕費等は借主の負担であり、専門業者またはこれに類するものの室内全般にわたる清掃クリーニングをすることとなっているとして、同費用を差し引いた残金3万円余しか借主に返還しなかった。 判決は、建物は […]

1 ATMによる貸付の際、機械から排出される書面は、包括契約書と併せてみれば、貸金業法17条の書面ということができるとされた事例 2 ATMによる返済で、現金投入後に排出される書面によってはじめて元金、利息、損害金の区別がわかる場合、その返済については「任意」性に欠け、貸金業法43条の適用はないとされた事例 東京地方裁判所 1997年（平成9年）2月21日 （株）武富士 包括契約締結後、ATMによる貸付、返済が行われた場合に、貸金業法43条の「みなし弁済」の適用の有無が争われた事案である。 争点は3つあったが（要旨参照、第12は省略）、判決は、第1につき、包括契約書および各国の借入の際に交付さ […]

敷金返還につき、本件建物は共稼ぎ夫婦によって社会通念上通常の方法により使用され、自然ないしは通例的に生ずる損耗以上に悪化していることを認めるに足りる証拠はない、として、修繕費の負担を主張する被告に対して、敷金の全額返還を命じた事例 川口簡易裁判所 平成8年（ハ）第587号 平成9年2月18日 敷金返還請求事件 本人訴訟 エイブル不動産 （経過） 原告は、平成5年12年19日、被告から本件建物を賃借し、敷金14万2000円を被告に預託した。 原告は、平成8年8月16日、本件建物の賃貸借契約が終了したので、本件建物を被告に明渡した。 被告は、原告に対してリフォーム代金として12万2312円を返還す […]