判例和解速報

自動車の販売店の従業員が成績を上げるために消費者との間に架空の自動車購入ローン契約書を作成したことは虚偽表示で無無効であり、その無効は割販法30条の4の抗弁にあたるとして業者の主張を認めなかった事例 大阪簡易裁判所 平成9年（ハ）第8542号 平成10年6月8日 立替金請求事件 吉田計之弁護士 06（6366）0781 日本総合信用株式会社 消費者は新規に自動車を購入するにあたって、所有していた自動車を下取りに出すとともに、残金166万円の現金を支払った。消費者は、販売店従業員から「成績を上げるために、ローンの支払いは会社で処理するのでローン申込書に署名してほしい」と言われて申込書に署名した。 […]

貸金業者の専属的合意管轄の主張を排斥し、東京地方裁判所から債務者の住所地の管轄裁判所である津地方裁判所松阪支部に移送決定した事例 東京地方裁判所 平成9年（モ）第3593号 平成9年5月27日 貸金請求事件 伊藤誠基弁護士 059（226）0451 日本百貨通信販売株式会社 本件は、日本百貨通信販売（株）の代表者個人が東京地裁に3重県松阪市在住の債務者に対して提起した貸金請求事件における債務者からの移送申立事件である。この代表者は、地方在住の債務者相手に、借用書に記載の専属的管轄合意の定めを盾に東京地裁や東京簡裁に訴えを提起することで有名で、本件でも自らが別件で獲得した債務者側からの移送申立に […]

破産債権による給付訴訟の上告審の手続中に、免責決定がされたことを理由に訴えを却下した上告審判決に対して特別上告がされ、これが棄却された事例
－最高裁平成八年(ﾃ)第三〇号貸金請求上告事件　平成9年3月14日判決－

情報誌発行者が、広告中の電話番号の誤記による間違い電話の被害者に対し、責任を負うとした事例
－最高裁平成七年(ｵ)第二八九号損害賠償請求上告事件　平成10年3月12日判決－

マインドコントロールによる違法な勧誘・教化行為により入教して貴重な青春を奪われ、霊感商法など違法行為への従事等を強制された元信者らの人格権および財産権侵害の不法行為に基づく損害賠償責任を否定した事例 名古屋地方裁判所 平成2年（ワ）第1496号ほか 平成10年3月26日 「青春を返せ」名古屋訴訟 小関敏光弁護士 052（961）3071 世界基督教統一神霊協会 事件の概要 本件は、原告A、原告B、原告C、原告D、原告E、原告Fが、いわゆるマインド・コントロールによる違法な勧誘、教化行為により被告に入教して約1年ないし6年間にわたり貴重な青春を奪われ、霊感商法や偽装募金などの違法行為への従事、無 […]

訪問販売法10条2項2号、政令7条3号の解釈に関し、年2回以上の取引のある顧客にクーリング・オフを認めた事例 長崎地方裁判所 平成8年（ワ）第115号 平成10年3月18日 債務不存在確認等請求事件 熊谷悟郎弁護士 095−822−5795 フランスベット販売（株）、オリエントコーポレーション国内販売（株） 訪問販売法10条2項、政令7条3号を形式的に解釈すれば、年間2回以上の訪問販売に応じている顧客については、「継続的取引関係にある顧客」として、同法4条ないし7条の適用が除外されるから、クーリング・オフができないということになる。 現に業者は、そのような対応を行ってきているばかりか、クーリン […]

その他 情報誌の誤った広告電話番号の掲載について、出版社も広告会社と連帯して責任を負うとの上告審判決 最高裁判所 平成7年（オ）第289号 平成10年3月12日 損害賠償請求上告事件 大深忠延弁護士 ぴあ（株）、（株）サプライ 判例速報No.267の上告事件である。 重要判例抄録（21頁）にて全文を紹介している。 判決PDF

その他 所謂霊視商法が違法な詐欺行為と認定され、損害賠償責任が認められた事例 大阪地方裁判所 平成8年（ク）第8045号 平成10年2月27日 損害賠償請求事件 木村哲彦弁護士 本覚寺グループ 本覚寺グループにより引き起こされたいわゆる霊視商法による被害者救済のため、現在東京、大阪など全国各地で、訴訟が続いていますが、その先陣を切って、平成9年2月27日、大阪地裁で判決が言い渡されました。判決内容は、財産的損害については、弁護士費用（財産的損害の1割）も含め、過失相殺せずに全額請求を認容するもので、弁護団の全面勝訴と言ってもいいものです。なお、弁護団では、慰謝料として、財産的損害の1割に相当す […]

カード会社のカード利用代金請求訴訟で、カードを紛失した第三者により不正使用されたという被告カード会員の主張を認め、原告カード会社の請求を棄却した事例 東京簡易裁判所 平成9年（ハ）第10090号 1998年（平成10年）2月24日 立替金請求事件 宇都宮健児弁護士 03（3571）6051 ㈱ダイエーオーエムシー 本件は、カード入れを紛失した被告（カード会員）が、警察署に原告（カード会社）のOMCカードの紛失届を提出し、原告に対してもその旨の連絡をしていたにもかかわらず、カードの利用があった加盟店の会員が写真確認により被告がカード利用者に間違いないと証言したとして、被告の主張に全く耳を貸さず原 […]

相続人は、財産処分をした後、国金からの請求を受けて多額の相続債務が存在したことがわかり相続放棄をしたが、放棄の申述の却下の審判を取り消して、国金からの請求時より3ヶ月内の相続放棄期間が開始するとして原審に差し戻した事例 大阪高等裁判所 平成10年（ラ）第54号 1998年（平成10年）2月9日 相続放棄申述申立却下審判に対する抗告事件 吉井正明弁護士 078（371）0171 被相続人は平成9年4月30日に死亡し、相続人らが、平成9年8月1日に分割協議をして不動産を妻と長男名義にしたが、9月29日国民金融公庫から被相続人が連帯保証人として500万円余の負債を負い、それ以外にも約4000万円余の […]

債権確定訴訟で破産者の「詐欺」が認定されながら、免責が認められた事例 大阪地方裁判所 平成9年（モ）第2260号 平成10年1月16日 免責申立事件 関戸一考弁護士 06（6821）2051 平成10年1月16日付大阪地方裁判所第6民事部で、32歳の男性に対して免責の決定があった。 この男性は破産債権確定訴訟高裁判決（破産事件平成7年（フ）第343号）で「14ヶ月に24契約以上とることを約束して再フランチャイズ契約を勧誘したことは」「事業資金に窮して契約金名目で金員を搾取したもので詐欺にあたる」と認定されていた。 右破産債権者の免責異議申立に対し、決定は破産法366条ノ9第2号「詐術」とは「破 […]

情報誌の広告電話番号を誤って掲載したことにより被害を被った電話持主に対し、広告会社だけでなく広告が本文記事と区分けがつかないなどの理由をもって出版社に対しても連帯して25万円の損害賠償を認めた事例 大阪高等裁判所 平成5年（ネ）第1778号 平成6年9月30日 損害賠償請求控訴事件 大深忠延弁護士 ぴあ株式会社、株式会社サプライ 関西版「ぴあ」は、コンサートや演劇等の催し物等やレストランなどの紹介などを行う総合情報誌であり、その誌面の中に広告が掲載されている。広告中に掲載された午後6時から午前5時までの深夜営業のパーティー・スペース・ノイズの広告の電話番号が誤っていたため、誤った電話番号の持ち […]

断定的判断の提供による株式の勧誘につき、買付との因果関係を否定した原判決に経験則違反ないし採証法則違反があるとして破棄差戻がなされた判決
－最高裁平成五年(ｵ)第二一四二号損失保障債務履行請求上告事件　平成9年9月4日判決－

ユースビル錠によるとみられる副作用死の情報を知らずに日本商事株を買った原告との間で、当時の社長が請求を認諾して請求額を支払う、当時の副社長らが副作用死情報の適時開示についての対応が十分でなかったことの経営上の責任を認める、インサイダー取引をした社員は請求額を法律扶助協会に贖罪寄付をする旨の和解が成立した事例 大阪地方裁判所 平成7年（ワ）第3900号 平成9年12月12日 損害賠償請求事件 荒井俊且弁護士 06（6365）6072 日本商事株式会社 日本商事㈱が製造販売した新薬ユースビル錠による副作用死とみられる投与患者の死亡例が、同薬の販売開始直後から続発したが、同社による副作用情報の公表が […]

友人が貸与された健康保険証の本人になりすまし、健康保険証を身分証明書として健康保険証の本人名義で㈱ナイスから借入れを行ったため、支払請求を受けた本人が、督促されるがままにしばしば支払の請求に応じる等の行為があったものの、金銭消費貸借契約は有効に成立したものということはできないとし、債務不存在を認めた事例 姫路簡易裁判所 平成9年（ハ）第715号 平成9年（ハ）第907号 平成9年12月月日 債務不存在確認事件 同反訴事件（確定） 滝川あおい司法書士 0729（81）5281 株式会社ナイス 原告が友人（S）に病院に行くのに必要であるといわれ、好意で健康保険証を貸与したところ、その健康保険証を悪 […]

夫が妻の実印を使って妻を連帯保証人としたリース契約について、妻が実印をほとんど使わず夫が管理しており、契約時に妻が同席していたとの業者の主張に対して、その証言が同席しながら妻が自筆しないことは不自然であることなどを理由に、妻の連帯保証債務を認めないとした事例 大阪地方裁判所 平成9年（ワ）第5467号 平成9年11月19日 証規定損害金等請求事件 本人訴訟（植田勝博弁護士） 06（6362）8177 ジューキクレジット株式会社 本件は夫債務者がリース業者との間で、夫の経営する工場の機械などのリース契約、妻（同工場で働いていた）を連帯保証人として全部で3回契約したものである。 業者は、リース代金 […]

外貨建てワラント取引の勧誘につき、投資判断力のない原告に対するワラントの勧誘自体が違法であるとしたうえで、電話でのワラント勧誘の際の説明が不十分であったと認定し、さらにその説明を信頼した原告に落ち度はなく、その後の価格下落時に売却しなかったことも担当外務員への信頼や価格暴落に対する困惑から売却を決断できなかったものでありその落ち度を問えないとして、過失相殺を否定し100パーセントの損害賠償を命じた事例 東京地方裁判所 平成4年（ワ）第22773号 平成9年11月11日 損害賠償請求事件 近藤博徳弁護士 03（3354）9661 野村證券 本判決は、法律問題に関する新たな判断はないが、事実の分析 […]

いわゆる借換契約において既発生利息を元本に組み入れる取扱いは重利計算となるから、以後の弁済にみなし弁済が適用される余地はないとした事例 山口地方裁判所 平成9年（レ）第3号 平成9年11月4日 貸金請求本訴、不当利得返還請求反訴控訴事件 本田祐司弁護士 093（581）1100 株式会社しんわ 多くの消費者金融業者は、従前、債務のある顧客に新たに金銭を貸し付ける場合、現実の貸付金額に従前の債務元金と既発生利息を加えた合計額が「貸付の金額」として記載されている契約書面を顧客に交付し、これが貸金業法17条1項の要件を充足する契約書面であると主張する。 これまでにも借換契約に関する判例は多数出されて […]

日賦貸金業者につき、受取証書を弁済の3日後に交付していたのでは、法43条の適用を受ける要件を満たしているとは言えないとして、利息制限法で当初から元本充当計算を行った事例。また2人に対して2口の貸付があるが、一方が過払いで、他方が若干残額が残っている場合に、一方が自らの過払いによる不当利得返還請求権を他方に譲渡して、他方がこの不当利得返還請求権で自らの残債務を相殺することは許されるとした事例 大分地方裁判所 平成8年（ワ）第701号 平成9年10月17日 債務不存在確認請求事件 河野聡弁護士 0975（33）6543 株式会社ナショナルファイナンス ナショナルファイナンスは、京都市に本社をおき、 […]

過当取引等により、証券会社に損害賠償責任を認めた事例（過失相殺5割） 大阪地方裁判所 平成4年（ワ）第2187号 平成9年8月29日 損害賠償請求事件 中井洋恵弁護士 06（6366）0636 和光証券株式会社 原告（定年後の男性）は昭和30年頃から、自分の選択で、主に、東証1部上場企業の各業界最大手の企業の現物株を、1000株ずつ、年に3ないし5回程度購入し、購入した株式は長期に保有するなど堅実な証券取引を行っていた。 ところが、被告が原告に対して、信用取引やワラント取引を勧めるようになり、平成元年7月頃から、銘柄、単価、数量、処分時期等の選択を証券会社がすべて行う取引を始めた。 右の取引は […]