判例和解速報

日栄が保証人に対し、手形金の請求をし、保証人が利息制限法順次充当残金を供託した件で、日栄の請求を棄却した原審判決に対する日栄控訴事件で、保証料等名目の支払をみなし利息と認め、一連の過払金充当計算を認めた東京高裁判決 東京高等裁判所 2000年（平成12年）3月29日 平成11年（ネ）第3020号 保証債務履行請求控訴事件 茆原洋子弁護士 044（855）5414 （株）日栄 日栄の手形金請求に対して、保証人が供託をしましたが、日栄は訴訟で再び手形金を請求しました。 1999年4月26日横浜地裁川崎支部判決は日栄の貸金業規制法43条の主張を排斥し、3本の系列にそって、終始受領額を元本とする過払金 […]

日栄の貸金業法43条の主張を認めず、貸付時に日栄が差引いて徴収した日本信用保証の「保証料」をみなし利息であるとし、取引形態を一連の貸付の継続ないし借り換えであるとし、利息制限法の順次元本充当計算による残金を供託した保証人に対する、日栄の手形金満額の請求を棄却した事例 横浜地方裁判所川崎支部 1999年（平成11年）4月26日 平成9年（ワ）第556号 保証債務履行請求事件 茆原洋子弁護士 044（855）5414 （株）日栄 本件訴訟は利息制限法残金（順次充当計算）を供託した保証人に対して、（株）日栄が手形額面額を請求する訴訟を起こした件。 〔貸金業法43条1項について〕 手形決済の場合も受取 […]

変額保険について、保険会社担当者の説明義務違反等により保険会社の責任を認めるとともに、銀行員が保険募集を行ったとして銀行の責任を認めた判決 横浜地方裁判所 1999年（平成11年）12月27日 平成7年（ワ）第1281号の4 損害賠償請求事件 道尻 豊弁護士 045（212）0404 日本生命保険相互会社、（株）駿河銀行、安田生命保険相互会社 原告は、平成2年11月頃、日本生命の担当者やこれと同行した駿河銀行の支店次長から相続税対策として一時払い変額保険に保険料全額を借り入れて加入することを勧められ、自らと家族2名を被保険者として基本保険金合計9億円分に加入した。その後、銀行支店次長は、原告に […]

金融機関の貸出稟議書が自己利用文書にあたらない「特段の事情」があるとされた事例 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）3月28日 平成11年（モ）第9185号 文書提出命令申立事件 中嶋弘弁護士 （株）整理回収機構 1 平成11年11月12日の最高裁決定は銀行の稟議書が「自己利用文書」（民事訴訟法220条4号ハ）に該当するとしながら「特段の事情」がある場合は例外的に「自己利用文書」に該当しないとした。 2 本件は、稟議書が自己利用文書に該当しない「特段の事情」が存在することを認めた地裁決定である。 3 本件基本事件は、原告（整理回収機構）が被告に貸金請求したものであり、被告は主として、担保不 […]

契約の成否及び過剰貸付の有無等が争点の貸金請求事件において、被告本人の尋問が予想されること等から、富山在住の被告が東京簡裁で審理すると応訴に必要な費用負担が請求額（11万円余り＋利息）を超えかねない高額なものとなることが予想され、破産宣告を受けている被告としては著しい損害を被ると言わざるをえない等として移送申立を却下した簡裁の決定を取消し、富山へ移送した決定。 東京地方裁判所民事第39部 1998年（平成10年）6月4日 平成9年（ソ）第385号 移送申立却下決定に対する即時抗告申立事件 青島明生弁護士 076（423）2466 エイジイエヌ 雑誌広告で勧誘している業者から電話を通じての融資（ […]

東京3会基準による和解案に同意せずに訴訟を提起してきた業者に対し、別の債務者が当該業者に対して有する過払金の債権譲渡を受け相殺の抗弁を主張することにより有利な和解に持ち込んだ例 島田簡易裁判所 1999年（平成11年）10月21日 平成11年（ハ）第285号 貸金請求事件 縣俊介弁護士 プロミス（株） 債務者は、整理屋と提携したある弁護士に任意整理を委任していたが、右弁護士が弁護士法違反の被疑事実で逮捕・勾留されたため、右弁護士を解任し、新たに当職に債務整理を委任した。 プロミスは、提携弁護士のなした和解が無効であることについては争わなかったものの、提携弁護士が介入してから当職が受任するまでの […]

公正証書に基づく給料差押に対し、和解交渉の機会を持たずにいきなり給料差押を行ったことに対する損害賠償請求権との相殺、及び右公正証書が白紙委任状により作成されたことなどを異議事由とした請求異議の訴えの提起に伴い、強制執行の一時停止が認められた例 千葉簡易裁判所 1999年（平成11年）11月17日 平成11年（サ）第2395号 強制執行停止決定申立事件 縣俊介弁護士 （株）アプリコ 債務者は、アプリコから金銭を借り入れるにあたって、代理人や利息の欄が空欄となっている委任状に署名・捺印した。アプリコは、右委任状により公正証書を作成した。 その後、債務者は当職に債務整理を依頼した。当職は、債務者より […]

持ち家に住む高齢者を訪問し、屋根診断士の肩書を名乗る社員が「お宅の屋根は危険な状態にある」等と説明して、屋根の修理工事を勧誘し、相場の倍以上の高額の代金で工事契約を締結させた事案で、調停申立の準備を進めながら示談交渉を行い、相場の額にまで減額することで示談が成立した。 示談交渉にて終了 野村高志弁護士 06（6222）5755 朝日ハウス産業（株） 事件の概要 依頼者両名は母娘（母親は79歳）で、高槻市内の自宅（持ち家）で2人暮らし。 平成11年9月初め頃、相手方会社から契約者に対し、屋根の診断を受けるようにとの電話による勧誘があった。契約者がこれを承諾すると、2、3日後の同月4日午前10時に […]

日栄の貸付につき、系列ごとに1つの貸付であり、他に債務が残っていても保証人の保証した債務は消滅しているので、保証債務は存在しないとした事例 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）3月21日 平成9年（ワ）第12988号、平成10年（ワ）第4978号 債務不存在確認請求事件（本訴）、貸金請求事件（反訴） 城塚健之弁護士 06（6779）1611 （株）日栄 日栄の手形担保の貸付について、判決は次のとおりに言う。 1本極度額を1500万円とする反復継続した手形貸付で、返済方法は手形満期日に同額の手形の差入れをさせているが、前の手形を決済するために新たな手形を差し入れる取引で、実質的には、各系列ご […]

信販会社は、名義借り・空売り契約の防止義務があるとされた事例 釧路地方裁判所例 1999年（平成11年）12月27日 平成7年ワ第194号ないし第250号・第281号・平成9年ワ138号 立替金請求事件 今 瞭美弁護士 0154（42）7722 オリエントコーポレーション 本件は、本号判決・緊急速報に詳細を掲載する。 オリコの大型空売り事件について、被害者の抗弁を認めて、クレジットの請求を一部棄却し、一部認容した請求額についても結果としてクレジットへの既払金の方が多額となって被害者の支払義務が事実上なくなる結果となる判決である。 （なお、判決書は660頁に及ぶので、コピーサービスは当面致しませ […]

本件は、平成8年より（株）日栄と継続的手形貸付取引を行ってきた債権者が、利息制限法に基づく一部債務不存在確認訴訟を提訴する前提として申し立てた、手形・小切手の処分禁止・支払禁止の仮処分を求めた事案である。 静岡地裁浜松支部 1999年（平成11年）11月26日 平成11年（ヨ）第107号 仮処分命令申立事件 中里功司法書士 （株）日栄 なお（株）日栄への利息の支払方法は、貸付当初から平成10年6月までは、貸付を受ける都度利息（調査料・取立料・日本信用保証株式会社に対する保証料及び事務手数料を含む）を天引きするというものであったが、平成10年7月の貸付からは、元本を担保する手形とは別に、利息に相 […]

呉服店が得意先顧客にクレジット契約の名義を借りた事案で、顧客が請求金額の4割を負担することで調停が成立した事例。呉服店が顧客から預かったクレジット代金を信販会社に支払っていなかった事案で、顧客が請求金額のゼロから2割の範囲を負担することで調停が成立した事例。 大阪府苦情審査会 ①平成11年7月9日（対セントラル名義借）②同年11月8日（対セントラル二重請求）③同年10月6日（対クオーク名義借）④同年12月16日（対クオーク二重請求） なかにしクレジット被害事件 国府泰道弁護士 セントラル、日本総合信用（現クオーク） 平成9年6月、大阪府茨木市の老舗呉服店「なかにし」が倒産し、被害者約70名、1 […]

商工ローン業者が、顧客の銀行口座残高を調査するため、無断で顧客の名をかたって銀行に電話照会した件について、商工ローン業者が損害賠償金30万円支払うことによっって和解した事例 大阪地方裁判所 1999年（平成11年）8月2日 平成11年（ワ）第6857号 損害賠償請求事件 川村哲二弁護士 06（6365）0232 株式会社日栄 日栄と顧客会社との間で、支払期日に利息分を支払って手形の書換をすることとなっていたが、支払期日当日、3回にわたり、日栄の担当社員が顧客会社の取引先銀行に対して、顧客会社の代表取締役の名を名乗り、前記利息分の資金の入金の有無（預金残高）を電話で確認していたことが発覚し、顧客 […]

本件は、資金繰りに窮した業者（主債務者）が商工ファンドからの1000万円以上の既存債務の額を秘して（黙秘していたことは商工ファンド社員も了承していた）根保証人に対し「200万円の保証でお願いしたい」と申し向けて根保証契約を締結させた事案である。 新潟地方裁判所 1999年（平成11年）11月5日 平成11年（ワ）第19号 保証債務履行請求事件 馬場秀幸弁護士 商工ファンド 根保証人である被告は、第3者詐欺による取消を主張して争った。 判決の第一の意義は、既存債務の額を黙秘することが偽罔に該ると認定したことである。既存債務の存在及びその額は主債務者の経営状態を知る手がかり、つまり保証意思を形成す […]

アムウェイのマルチ的商法を指摘して、アムウェイの出版差止めなどを棄却した事例 東京地方裁判所 1999年（平成11年）10月27日 平成8年（ワ）第6905号 謝罪広告等請求事件 芳永克彦弁護士 03（3355）2841 日本アムウェイ（株） 本件は、アムウェイ・ビジネスを批判する書籍『アムウェイ商法を告発する』（95年5月刊）が名誉毀損に該するとして、原告（日本アムウェイ（株））が謝罪広告・損害賠償等を請求していたもので、同社の主張は次の6点であり、とくに同社のビジネスを「マルチ（まがい）商法」と呼ぶことの当否が最大の争点であった。 ① 悪徳商法ないし悪質商法という意味でアムウェイ・ビジネス […]

武富士に対して、利息制限法超過の支払いの不当利得返還請求金と、全取引経過の開示をしなかったことによる慰謝料として30万円の支払を命じた事例 札幌地方裁判所 1999年（平成11年）12月6日 平成11年（ノ）第11号（本案平成11年（ワ）第2238号） 過払金調停事件（本案 過払金請求事件） 山崎俊彦弁護士 011（271）5951 （株）武富士 債務者は、サラ金武富士に対して、利息制限法に違反する高利の支払について過払いであるとして1,638,349円の不当利得返還請求の訴を提起した。 事件は、被告の武富士がやっと第1回期日に全取引経過を開示してきたが、今迄の不開示の不当性を理由とした制裁的 […]

本案は、厚生大臣が定めたフェニトロチオン等、食品中の農薬残留基準があまりに緩やかで、控訴人ら食品の消費者たる国民の健康が侵害されるおそれがあるとして、基準の取り消し及び健康権侵害に対する損害賠償（慰謝料）請求を求めたもので、1審全面敗訴。 東京高等裁判所第2民事部 1999年（平成11年）4月15日 平成10（行タ）年第19号 文書提出命令 神山美智子弁護士 03（3431）5908 住友化学工業株式会社 控訴後に、アメリカ環境保護庁がフェニトロチオンの再登録を認めた際、従来の一日摂取許容量を見直したという情報を入手した。日本においても同様に見直されれば、厚生大臣が定めた有機リン系殺虫剤フェニ […]

極度額1000万円の連帯保証をしたものではあるが、保証契約締結当時、主債務者が既存債務を秘して虚像の説明をしたり、今後、借りることはないと説明するのをその場にいた担当者が否定せず、また、保証の対象が200万円の貸金のみであるとの誤信を助長するような言動があるので、保証の意思表示には錯誤があり、重過失もないとして無効を認めた事例 高松高等裁判所 1999年（平成11年）11月18日 平成10年（ネ）第283号 債務不在住確認本訴、保証債務金反訴請求控訴事件 高田義之弁護士 089（947）1788 株式会社日栄 判決理由によると、保証契約時、すでに既存債務550万円があるのに主債務者はこれを秘し […]

根保証承諾書には極度額500万円と記載されているが、当事者間においては100万円を限度として保証する旨の合意があったとして、保証債務が100万円を超えて存在しないことの確認が認められた。 仙台高等裁判所秋田支部 1999年（平成11年）1月25日 平成10年（ネ）第12号 債務不存在確認請求控訴事件 津谷裕貴弁護士 株式会社商工ファンド 原審は、商工ファンドが期日に出頭しなかったので、欠席判決となっている。 控訴審において、商工ファンド側は、根保証の範囲として「既に負担している一切の債務及び根保証期間に発生する一切の債務」と不動文字で記載されていること、被控訴人が、根保証額欄に「金500万円」 […]

根保証承諾書には極度額500万円と記載されているが、当事者間においては100万円を限度として保証する旨の合意があったとして、保証債務が100万円を超えて存在しないことの確認が認められた。 仙台高等裁判所秋田支部 1999年（平成11年）1月25日 平成10年（ネ）第12号 債務不存在確認請求控訴事件 津谷裕貴弁護士 株式会社商工ファンド 原審は、商工ファンドが期日に出頭しなかったので、欠席判決となっている。 控訴審において、商工ファンド側は、根保証の範囲として「既に負担している一切の債務及び根保証期間に発生する一切の債務」と不動文字で記載されていること、被控訴人が、根保証額欄に「金500万円」 […]