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多数回にわたるクレジットの名義貸人の責任を認め、信販会社は販売会社を自らの手足として業務をしているとして過失相殺をし4割の負担を命じた事例。 大阪地方裁判所 1999年（平成11年）1月28日 平成10年（ワ）第2122号 平成9年（ワ）第8720号債務不存在確認請求事件における反訴請求事件 稲波英治弁護士 06（6365）1173 セントラルファイナンス 呉服販売会社「なかにし」の従業員から被害者が名義を貸してほしいと頼まれて、クレジット契約書に契約者として3回にわたり自署した件について、名義を貸した者は、事情も知らず利益も出ていないものの、3度にわたり購入意思がないのに契約書に自署したこと […]
貸金業者の預金貯金口座に振込によって支払がなされたときに、貸金業法一八条一項の受取証書を直ちに債務者に交付しなければ、貸金業法四三条一項の適用を受けられないとした事例
－最高裁平成八年(ｵ)第二五〇号請求異議等事件・平成11年1月21日判決－
名義を冒用された者からの債務不存在確認請求が認められた事例。 大阪簡易裁判所 平成9年（ハ）第4072号 1997年（平成9年）12月17日 債務不存在確認請求事件 滝川あおい司法書士0729（81）5281 ハッピークレジット㈱ 裁判所は、本件契約が原告の作成した契約書等と認めることができず、原告の元同僚が業者との間で契約書を締結したと推認されるとして、原告の業者に対する債務不存在を認めたものである。 判決PDF
貸金業者からの借金について、貸金業法43条にあたらないとして不当利得金として原告の1人に約548万円、別の原告に約25万円と担保の抵当権の登記抹消を認めた事例。 金沢地方裁判所 平成9年（ワ）第365号 1998年（平成10年）3月20日 不当利得返還等請求事件 酒井紳一弁護士 ㈱シーアール・ホーム 貸金業法17条の趣旨は、契約の内容を明らかにし、当事者間の紛争を防止することにあるから、同条は、「いつ、誰が、誰に対し、金いくらを、どのような条件で貸し付けたか」という契約の基本的条項を明らかにした契約書面の交付を要求しているものと解される。元金一括払いの場合にも、利息については、元金とともに一括 […]
日本人向けにカナダにおいて航空免許取得のための教習を実施する会社が、顧客に対する勧誘等に際し、説明義務違反があり、また適切かつ誠実に教習を行うべき義務に違反したとして債務不履行又は不法行為によって、損害賠償責任を負うとした事例 大阪高等裁判所 平成8年（ネ）第2710号 1998年（平成10年）6月12日 損害賠償請求控訴事件 村本武志弁護士 ㈱パシフィック・インターナショナル・アカデミー 日本人向けに海外においてヘリコプターの免許取得のための教習を実施する被控訴人会社の従業員が、顧客である控訴人に対し、カナダでの教習の契約について説明をするに際し「追加費用が不要、完全パック料金等の記載があり […]
証券会社とその取締役に対する共同不法行為に基づく損害賠償請求を、義務履行地または不法行為地の裁判籍として大阪地裁に提起したことに対して、被告（相手方）住所地である東京地裁への移送申立を容認した原決定を、民訴法17条所定の移送要件があるとは認められないとして、取り消した決定 大阪高等裁判所 平成10年（ラ）950号 1998年（平成10年）12月8日移送決定に対する抗告事件 山崎敏彦弁護士06（6365）8503 山一証券株式会社 山一証券及びその取締役に対して、顧客らが、共同不法行為に基づく損害賠償請求をを求めた基本事件において、義務履行地または不法行為地の土地管轄として大阪地裁に提訴したが、 […]
本件は、ワラント取引により損害を被った原告が、証券会社及び担当営業マンに対し無断売買、説明義務違反等を理由に損害賠償を請求した事案である 最高裁判所 平成10年（オ）第388号 1998年（平成10年）12月18日 損害賠償請求事件 小野寺友宏弁護士 022（266）4664 野村證券㈱ 原告は海産物の小売・加工販売商店を経営しており、過去約10年にわたり、被告との間で国債、投資信託、株式等の取引をしていたが、大半は投資信託等リスクのあまり大きくない証券の取引であった。原告は、その取引のほとんど全てを妻に委ねていたが、妻も証券取引について深い知識もなく、大手証券会社である被告を信頼し、いわゆる […]
貸金業者Xが債務者Bの債権回収に際し、Bの母親Yに保証を迫った事案に関し、約9万円の保証債務の成立が否定される（本訴）とともにXに対する10万円の慰謝料が認められた（反訴）。その理由の前文は次のとおり。 福岡簡易裁判所 平成10年（ハ）第476号 1998年（平成10年）4月15日 貸金等請求事件 浦田秀徳弁護士092（925）4119 （有）アートクレジット Aは既に弁済期を徒遇した債権の行使のため無職無収入でかつ病弱な被告のものを突然訪れてその保証を迫ったものであって、債権行使の方法としては許容されるべき範囲を逸脱した違法なものであり、被告の平穏な生活を営む権利侵害したものとしてその損害を […]
変額保険訴訟において、銀行に対して、稟議書及び稟議書付箋の提出を命じた決定 大阪高等裁判所 平成10年（ウ）第1188号 1999年（平成11年）2月26日 文書提出命令申立事件 国府泰道弁護士 第一勧業銀行 〔主文〕 控訴人第一勧銀は、被控訴人に対し、別紙1の1の1ないし5記載の文書のうち、稟議書及び稟議書付箋を、本決定送達の日から7日以内に提出せよ。 〔理由要旨〕本件本案訴訟は、被控訴人が相続税対策として変額保険を締結するにあたり、控訴人から保険料等の融資を受けた際、控訴人に適合性原則遵守義務違反、説明義務違反などの違法行為があったとして損害賠償の請求をしているものであるところ、稟議書及び […]
業者が借主の保証人に対する貸金請求について、既に借主が他の支払いを遅滞しているのに、これを告知せず保証をさせることは信義則上貸金業法43条の主張はできないとし、利息制限法の計算では債権はないとして請求を棄却した。 大分地方裁判所 平成9年（ワ）第573号 1999年（平成11年）1月20日 貸金請求事件 河野 聡弁護士 0975（33）6543 ㈱シティズ 事案は、業者が支払能力の乏しい借主に100万円から200万円の融資を次々に行い、その貸付毎に別々の保証人を立てさせた。保証人被告は、借主は1人の零細業者で返済能力のない借主に調査をほとんどせずに貸付をしたもので、貸金業法の禁止する過剰融資で […]
大証2部上場株を新規上場時、価格上昇時、価格下落時の3回にわたり勧誘して購入させた行為が、適合性原則違反、断定的判断の提供にあたるとして勧誘行為の違法性が肯定された上、過失相殺を行うことなく実損全額の損害賠償が認められた事例 奈良地方裁判所 平成9年（ワ）第237号 1999年（平成11年）1月22日 損害賠償請求事件 田端聡弁護士 06（6314）0039 野村證券㈱ 原告は、勧誘に依拠しての株式取引経験を有してはいたが、夫に先立たれた主婦であり、当時の取引資金は子の取り分を含む夫の遺産となっていたたため、安全性重視の取引意向を明示していた。他方、本件株式は野村證券が主幹事として力を入れてい […]
連帯保証人が債務者の借入金、返済方法、信用などを吟味して保証するのが通常のところ、これがないので保証契約を認めず、また保証人の勤務先に勤務時間中訪れて保証契約書を作成させたことが強迫にあたるとして取消を認めた事例。 山形簡易裁判所 平成9年（ハ）第528号 1998年（平成10年）10月26日 債務者不存在確認請求事件（本訴）、同年（ハ）第649貸金請求事件（反訴）等 五十嵐幸弘弁護士 023（643）3783 （有）東急 保証人が業者に対し、他の借主の連帯保証人になった事案について、保証の事実がないので保証債務がないとの確認の訴を認め、業者の保証人に対する貸金請求を棄却した。 判決は、「保証 […]
連帯保証人が債務者の借入金、返済方法、信用などを吟味して保証するのが通常のところ、これがないので保証契約を認めず、また保証人の勤務先に勤務時間中に訪れて保証契約書を作成させたことが強迫にあたるとして取消を認めた事例。 山形簡易裁判所 平成9年（ハ）第285号 1999年（平成11年）1月13日 債務者不存在確認請求事件（本訴）、同年（ハ）第650貸金請求事件（反訴） 五十嵐幸弘弁護士 023（643）3783 （有）東急 保証人が業者に対し、他の借主の連帯保証人になった事案について、保証の事実がないので保証債務がないとの確認の訴を認め、業者の保証人に対する貸金請求を棄却した。 判決は、「保証人 […]
貸金業法43条第1項の適用を受けるためには、預貯金口座に振込弁済がされたときにも業者は受取証書を直ちに交付しなければならないとする最高裁判決。 最高裁判所 平成8年（オ）第250号 1999年（平成11年）1月21日 請求異議等事件 出典（裁判所時報平成11年2月15日第1236号） ㈱シーアール・ホーム 「貸金業者の預貯金口座に振込によって支払がなされたときに、貸金業法18条1項の受取証書を直ちに債務者に交付しなければならない。これがなされないときは貸金業法43条1項の適用を受けられない」とする最高裁判決である。 本誌重要判例欄に全文紹介している。
経済的利益をもたらさない継続的貸付の場合には、手形決済の方法をとっていても、過払分は次の貸付の元金に充当されるべきであり、直前の手形の満期と次の手形の振出日が同一の場合には、振出金額・利率が前と異なっていても、継続性を認める妨げとならないとした事例 2 債務処理の通知と債権届出の依頼を弁護士から受けた債権者は、これに応答すべき義務を有し、応答することなく仮差押したのは不法行為を形成するとした事例 札幌地方裁判所 平成9年（ワ）1238号 平成10年12月18日 損害賠償請求事件 市川守弘 011（281）3343 株式会社日栄 （概要）被告株式会社日栄が平成6年8月訴外水産会社に手形貸付取引を […]
大学生の3人の子の学資として毎月合計45万円の生活費と年間合計約200万円の校納金を負担していたことが浪費とされて原審で免責不許可決定を受けた者について、抗告審で免責が許可された事例 福岡高等裁判所 平成10年（ラ）第70号 平成10年10月14日 免責不許可取消抗告事件 河野聡 097（533）6543 不明 債務者は個人で海産物の貿易を扱う株式会社を経営していたが、商業帳簿もつけずにずさんな経営をし、一部の債権者から不法行為を理由に損害賠償請求を受けるなどした後、会社の破産申立を受けたため、個人としては目己破産の申立をした。免責申立に対して、債権者からは商業帳簿の不作成や債権者に対する不法 […]
実際と齟齬のある書面にみなし弁済を認めず、利息の継続的受領をもって、実質的に期限の定めのない約定であったとし、完済の場合でも相殺の効果遡及により過払金は順次元金に充当できるとし、一応の弁済案（一括）をもって口頭の提供ありとし、後日の供託による債務消滅を認めた事例 横浜地方裁判所 平成10（レ）第30号 平成10年10月7日 貸金請求控訴事件 呉東正彦 0468（27）2713 有限会社吉田商事 本判決は、以下の①②③④の争点を認容して、貨金業者の請求を棄却した横須賀簡易裁判所判決の控訴審判決であり、以下のように判示している。 ① 賃金業規制法43条の適用について、実際の契約の合意内容と齟齬のあ […]
一審判決が、宗教被害に対して慰謝料を認めなかったことに対して、被害者がこれを不服として控訴した事件で、統一教会の被害者に対して慰謝料を認めた事例 東京高等裁判所 平成9年（ネ）第2463号 平成10年9月22日 損害賠償請求控訴事件 植田勝博 06（6362）8177 世界基督教統一心霊協会 本判決は、「いたずらに人を不安に陥れ、或いは畏怖させたうえ、不安な心理状態につけ込んで献金を決意させるなどして、到底自由な意思に基くものとはいえないような態様で献金させることは許されるものではなく、献金者は、不法行為を理由として献金相当額の損害賠償の支払いを請求することができると解するのが相当である」とし […]
借主が自らの名の読み方を偽って借入れ申込みをした場合に、貨金業者の損害の範囲を貸金残額のみであるとした上で、貸金業者にも調査義務を怠った過失があるとして二割の過失相殺をした事例 大分簡易裁判所 平成9年（ハ）第196号 平成10年4月24日 貸金等請求事件 山崎章三 097（536）7486 株式会社フライト 被告は、多額の借入があり弁護士による債務整理の途中だったが、新たに借入れをするにあたり「佳美」という本名の読み方は「ヨシミ」であるのに、「カナミ」と振り仮名をつけて他社からの借入はなしと申告して借入申込みをなした。被告はその八ヵ月後に破産申立をしたが、業者はこの借入が不法行為であるとして […]
白あり業者が白あり駆除工事を請け負った場合において、業者が契約の内容として通常なすべきエ事の内容に関して判断した事例 上野簡易裁判所 平成8年（ハ）第73号 平成10年3月10日 請負代金請求事件 村田正人 059（226）0451 株式会社雨宮（旧株式会社雨宮白蟻研究所） 被告は、平成7年12月、白あり駆除業者の（株）雨宮に電話して白蟻駆除工事の件を尋ねた。 業者は、床面積106㎡の住宅だと坪単価6800円で合計23万円のところ、値引きして21万円で請け負うとの返事であったので、工事を依頼し、平成8年2月にしろあり駆除工事が施工された。 被告が、1週間後に床下を調べたところ、薬剤を注入して穿 […]