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クレジット(クーリングオフ)

信販業者の立替払金請求に対し、展示会大賞の大鉢は割販法の指定商品にあたり、書面によらない「口頭の」クーリングオフを認めた事例 鳥取地方裁判所米子支部 平成6年(ワ)第150号 平成7年9月5日 立替金請求事件 高橋敬幸弁護士 0859(34)1996 西日本信販株式会社 展示会の大賞の大鉢も割販法の「定型的な条件で販売する商品」で政令の「屋内装飾品」にあたる。 作者や作品の個性があっても、購入者の注文によって作成されたものやその注文で仕入れたものなど特殊なものは格別、代替性がないことをもって指定商品にならないことはない。 消費者保護を旨とする割販法によって購入することの予想される商品には規制を […]

消費者信用(裁量免責)

免責に対する異議申立がされたが、浪費や虚偽申告の借入れがあるものの、平均的な破産者の浪費であり業者の調査能力や貸付の状況などを考慮して裁量免責とした事例 神戸地方裁判所尼崎支部 平成7年(モ)第2168号 平成8年3月11日 免責申立事件 尼崎あすひらく会(植田勝博弁護士) 06(6362)8177 株式会社レイク 破産者の免責に対し、レイクより、すでに支払不能であるにもかかわらず、年収230万円、既借入額100万円との虚偽申告により借入をしたことは、破産法366条の9第2号にあたるとの理由、および18万円の月給のうち返済に10万円充てていたなら負債が減るはずなのに、負債が増えたことは浪費にあ […]

証券・金融(一任売買)

担当者の判断で9カ月弱の期間に株式の信用取引を33回行い、投入資金に対する手数料比率が年率3割を超えたケースで、裁判所は一任売買と過当売買という認定をし、これらの行為が不法行為となることを前提に損害額の6割にあたる金1455万円の損害賠償額を和解案として提示し、双方が受諾した事例 東京地方裁判所 平成4年(ワ)第15059号 平成8年2月16日 寄託物返還等請求事件 桜井健夫弁護士 勧角証券株式会社、勧角ファイナンス株式会社 本件は、無職の40代の男性が、証券会社の担当者に勧められて株式の信用取引を始めたところ、当初の取引を除き担当者の判断で9カ月弱の期間に株式の信用取引が33回(買い、売りを […]

約款(ダイヤルQ2)

従業員が無断で会社社長の個人名義の電話でダイヤルQ2を利用した事案において、ダイヤルQ2利用時のダイヤル通話料(通話料・消費税)支払債務について、約款118条により誰がダイヤルQ2を利用したとしても加入契約者が支払わなければならないとしたうえで、本件事案においてはNTTが加入契約者に通話料の支払を求めることは信義則上許されないとして、債務の不存在を確認した事例 広島高等裁判所岡山支部 平成6年(ネ)第147号 平成8年1月30日 債務不存在確認請求控訴事件 森川雅弘弁護士 086(224)9337 NTT株式会社 本件は、会社社長がNTTに対して情報提供料および通話料の債務不存在の確認を求めた […]

消費者信用(免責後差押)

破産終結後、免責確定前までになされた債権差押でも、右強制執行による弁済未了の間にその債務名義の執行力が排除された場合には、その債務名義に基づく強制執行の継続は許されないとした事例 神戸地方裁判所 平成7年(ワ)第923号 平成8年1月29日 請求異議事件 吉井正明弁護士 078(371)0171 有限会社大丸商事 本件は、被告が破産終結後に債権表を債務名義として、原告の給料債権に対し強制執行をしてきたものである。破産終結が平成7年4月24日、被告が債権差押命令を得たのが同年5月15日、免責決定が同年6月9日にでたが、被告が即時抗告し、右即時抗告が7月5日に棄却されたので、官報の掲載公告が7月1 […]

消費者信用(差押取消)

テレビ、冷蔵庫、洗濯機、タンスについて文化的で最低限度の生活を営むうえで必要であるとして、差押を取り消した事例 札幌地方裁判所 平成8年(ヲ)第29号 平成8年1月29日 差押禁止動産の範囲変更申立事件 市川守弘弁護士 011(281)3343 株式会社ジャックス 相手方は申立人を債務者とする立替金請求事件の判決に基づいて家財道具(カラーテレビ、冷蔵庫、電子レンジ、タンス等計9点、評価額3万2000円)の差押をした。 申立人夫婦と次男は破産申立準備中であり、また、申立人夫婦は聴覚障害者であった。 本件は、差押執行の立会人が、聴覚障害者である申立人の妻で、執行官が身分証明書の提示等もしなかったた […]

役務取引(入学契約)

生徒らと予備校との間に、入学契約が締結されたところ、予備校の実態が、入学案内等における事前の表示、説明と相違し、これが債務不履行に該当するとして、予備校に対して、学費相当額、慰謝料および弁護士費用の損害賠償を命じた事例 大阪高等裁判所・最高裁判所 平成5年(ネ)第337号・平成7年(オ)第1141号 1995/9/29・1996/1/26 損害賠償等請求事件 村上久徳弁護士 阪大予備校 本判決は、大阪地方裁判所昭和62年(ワ)第4340号、同63年(ワ)第4360号事件に対する控訴審判決並びに上告審判決である。いずれも、1審原告(被控訴人、被上告人)の請求をほぼ認容したものである。ちなみに、1 […]

消費者信用(期限の利益)

債務者が期限の利益を放棄して返済期限前に元金残額を返済しようとする場合でも、約定期限までの(未経過期間の)利息を返済する旨の特約(早期完済特約)条項は、例文に過ぎず、また信義誠実の原則に照らして不当な約款であり、公序良俗に反して無効であるとし、右特約に基づき受領した利息を不当利得として返還を命じた事例 大阪高等裁判所 平成7年(ネ)第1874号 平成8年1月23日 不当利得金返還請求控訴事件(原審京都地方裁判所) 浅岡美恵、菱田基和代弁護士 075(211)2774 京都証券信販株式会社 本件の債務者Yは、証券会社ないし信販会社と紛らわしい名称の不動産担保に貸付を行うサラ金業者で、年15%程度 […]

訪問販売(クーリングオフ)

電話機の取引に関し知識・経験のない理容業を営む個人に対し、クーリングオフを封じるために営業者名でその購入契約をさせた原告に対し、クーリングオフの適用を認め、売買代金請求を棄却した事例 越谷簡易裁判所 平成7年(ハ)第653号 平成8年1月22日 売買代金請求事件 大里定則弁護士 エヌビージー通信網株式会社 本件は、電話機等の訪問販売を業とする原告が、個人で理容業を営む被告方を訪問し、被告に店名の入ったゴム印を持ってこさせる等して、理容店名で売買契約を締結させたもので、その後、被告においてクーリングオフをしたが、取引が営業目的でなされていることを理由にこれに応じず、その売買代金の支払を求めた事案 […]

証券・金融(ワラント)

外貨建てワラント取引の勧誘につき、証券会社外務員の証言の信用性を排斥したうえ、証券会社の説明義務違反を認定し、ワラント売買差引損失の5割の損害賠償を命じた事例(過失相殺5割) 大阪地方裁判所 平成4年(ワ)第8955号 平成7年12月5日 損害賠償請求事件 三木俊博弁護士 勧角証券株式会社 本判決は、「ワラントが株式に比較して価格の変動が激しく、ハイリスクハイリターンの特質が顕著である上、権利行使期間内に売却するか更に出費して新株引受権を行使しないと無価値になるもので、更に海外ワラントは為替レートの変動でも損失を被ることがある商品である」「取引説明書は取引勧誘に際し予め顧客に交付して取引開始前 […]

サービス取引(中途解約)

カラオケシステムのリース契約において、購入者(飲食店)が中途解約不可とは知らなかったとして契約解消を申し出たところ、業者がリース期間3年間のリース料金額相当分の損害賠償を請求したのに対し、約6カ月分の支払で和解した事例 大阪地方裁判所 平成6年(ワ)第9904号 1995年9月27日 損害賠償請求事件 三木俊博弁護士 ティーエム株式会社 カラオケシステムのリース業者は、1カ月8万円、原則として中途解約はできない、やむを得ない場合は損害賠償金として月額リース料に残存契約月数を乗じた金額を支払うとの条項を有する契約書を用いて営業活動を行っていた。 購入者(飲食店)の店長が、同社の勧誘を受けてカラオ […]

消費者信用(差押禁止債権)

破産裁判所の一部弁済の指導による割合での額しか個別の差押を認めなかった事例 東京地方裁判所 平成7年(ヲ)第6099号 平成7年9月25日 差押禁止債権の範囲変更の申立事件 井堀周作弁護士 株式会社レイク 債務者の自己破産宣告後、レイクが債権額13万7218円で債務者の給与差押をした事件に対し、その差押禁止債権の範囲変更の申立事件である。 ① 当裁判所が、平成7年(ル)第4716号債権差押命令申立事件について、平成7年7月28日に決定した債権差押命令の差押債権につき、金2万1195円の範囲を超える部分を取り消す。 ② 申立人のその余の申立を却下する。 その理由は、破産裁判所が合計100万円(1 […]

消費者信用(裁量免責)

浪費・賭博を理由とする原審の免責不許可決定を取り消し、裁量により免責した事例 東京高等裁判所 平成7年(ラ)第823号 平成7年8月23日 免責不許可決定に対する抗告事件 茨木茂弁護士 申立人は大学卒業後転職を繰り返し、勤務先との接待を自己負担で賄うためサラ金からの借金が始まった。借金を一気に返済しようと競馬に手を出し、負債が約370万円に達したところで、父親が住居を担保に銀行から融資を受けて一旦は整理した。その後も接待費に収入が追いつかず、再びサラ金からの借金増大と一気に取り返すための競馬の馬券購入のためのサラ金からの借金という悪循環に陥った。競馬をやめた後は返済のための借金という雪ダルマと […]

消費者信用(裁量免責)

借金の原因が飲酒行為および競輪にあった場合でも、本人が病気で労働能力がなく、将来も稼働できる見込みがないこと、生活保護を受けていること等を考慮し、裁量による免責を認めた事例 静岡地方裁判所 平成6年(モ)第101号 平成7年3月6日 免責申立事件 阿部浩基弁護士 申立人は独身で、年金生活の老婆と2人でアパート暮らしをしていたが、楽しみといえば自宅で飲む酒と十数年前からやっている競輪であり、それが原因で約182万円の借金をつくってしまった。しかし、この債務額は、申立人の収入(月額25万円位)で弁済可能の額であった。 ところが、申立人は、多発性神経炎、慢性アルコール中毒、肺結核等で入院治療を受ける […]

消費者信用(裁量免責)

弁護士に破産申立を委任する10日前に金47万円借り、その際、自己の収入、負債額を偽って申告した場合でも、借金増大の主要な原因を考慮し、さらに、一部債権者の強硬な取立が虚偽の申告を招いたこと、異議申立人も破産者の信用調査を行っていなかったこと等を理由に裁量による免責を認めた事例静岡地方裁判所平成4年(モ)第490号平成6年12月22日免責申立事件阿部浩基弁護士株式会社武富士本件で株式会社武富士の異議申立理由は次のとおりであった。① 破産者に金47万円貸し付けた際、破産者は、収入を過大に、負債を過小に(金120万円)申告した。② ところが、その10日後、弁護士から負債約700万円を抱えて破産宣告す […]

消費者信用(裁量免責)

借入れの際、勤務先、収入等につき虚偽の申告をしたが、この借入および虚偽の申告は知人の依頼に基づくもので、病気により知能低下を来たしていた破産者にこの知人の依頼を拒否することを要求するのは酷にすぎるとしたうえで、破産者が60歳を越え、夫の収入で療養生活を送っていること等を考慮して裁量による免責を認めた事例 静岡地方裁判所 平成4年(モ)第553号 平成6年12月22日 免責申立事件 阿部浩基弁護士 海野時夫 債権者海野時夫の異議申立理由は、借入の際、破産者が、勤務先を偽り、年収が180万円あり、毎月2万円は弁済できる等の虚偽の申告をしたことが破産法366条9号2号に該当するというものである。 破 […]

消費者信用(差押不許可)

妻のサラ金債務につき業者より夫の家財道具の差押がなされたが、夫からの第3者異議の申立に対し、家財道具は夫の所有物と認めて強制執行を不許可とした事例 神戸地方裁判所尼崎支部 平成7年(ワ)第678号 平成7年11月29日 第三者異議事件 尼崎あすひらく会 植田勝博弁護士 06(6362)8177 株式会社フラワー 夫婦と子ども3人の5人家族であり、妻は専業主婦で収入がなく、サラ金より自転車操業を繰り返し、多額の負債を負い現在自己破産手続を準備中である。業者は25型テレビ、ビデオデッキ、3ドアー冷蔵庫、掃除機、シューズボックスの差押をした。 夫は、自ら購入したもので、差押、競売されると生活ができな […]

消費者信用(破産・免責)

186 消費者信用(破産・免責) 破産法第366条の12第2号にいう「悪意ヲ以テ加ヘタル不法行為」に、該当しないとされた事例 大阪地方裁判所 平成7年(ワ)第657号 平成7年11月9日 損害賠償請求事件 辻口信良弁護士 株式会社エイト 1 金融業者(X)が、免責を得た破産者(Y)に対し、不法行為に当たるとして、損害賠償の請求を求めたものである。 2 判決は、同条の「悪意」の意義については触れず、「Yが支払不能の状態にあったか」、「Yの夫の名義を使った保証契約が詐術を行ったことに当たるか」等を問題とした。 3 判決は、本件貸付当時、Yは、親族などからの好意的な融通やYおよびYの夫による退職金な […]

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