判例和解速報

建物賃貸借契約において明渡時に借主に建物の修繕費ないし清掃クリーニングをすべき特約について通常の使用による自然損耗にについてまで借主に原状回復を求めるのは公平に反するとして特約の効力を認めず敷金全額の返還を認めた事例 東京簡易裁判所 1997年（平成9年）3月19日 建物貸主 本件は、建物の借主が貸主に対し敷金返還請求をしたことに対し貸主が賃貸契約の特約により建物明渡時に建物の破損、汚損または付帯設備の修繕費等は借主の負担であり、専門業者またはこれに類するものの室内全般にわたる清掃クリーニングをすることとなっているとして、同費用を差し引いた残金3万円余しか借主に返還しなかった。 判決は、建物は […]

1 ATMによる貸付の際、機械から排出される書面は、包括契約書と併せてみれば、貸金業法17条の書面ということができるとされた事例 2 ATMによる返済で、現金投入後に排出される書面によってはじめて元金、利息、損害金の区別がわかる場合、その返済については「任意」性に欠け、貸金業法43条の適用はないとされた事例 東京地方裁判所 1997年（平成9年）2月21日 （株）武富士 包括契約締結後、ATMによる貸付、返済が行われた場合に、貸金業法43条の「みなし弁済」の適用の有無が争われた事案である。 争点は3つあったが（要旨参照、第12は省略）、判決は、第1につき、包括契約書および各国の借入の際に交付さ […]

敷金返還につき、本件建物は共稼ぎ夫婦によって社会通念上通常の方法により使用され、自然ないしは通例的に生ずる損耗以上に悪化していることを認めるに足りる証拠はない、として、修繕費の負担を主張する被告に対して、敷金の全額返還を命じた事例 川口簡易裁判所 平成8年（ハ）第587号 平成9年2月18日 敷金返還請求事件 本人訴訟 エイブル不動産 （経過） 原告は、平成5年12年19日、被告から本件建物を賃借し、敷金14万2000円を被告に預託した。 原告は、平成8年8月16日、本件建物の賃貸借契約が終了したので、本件建物を被告に明渡した。 被告は、原告に対してリフォーム代金として12万2312円を返還す […]

当事者間に和解交渉、調停手続において頑なに「みなし弁済」を主張し訴訟にまで発展した事案において、金融業者側が従前の対応を全面的に改め、自社の全店舗において代理人である弁護士と交渉、調停手続での交渉等について真摯に誠意をもって行なう旨確約した事案 仙台簡易裁判所 平成8年（ハ）第86号、平成8年（ハ）第2526号 平成9年1月28日 貸金請求事件（本訴）、不当利得等返還請求事件（反訴） 荒 中弁護士 022（265）5077 株式会社ユアーズ 本件は、裁判外における示談交渉、債務者申立てに係る民事調停手続において頑なに「みなし弁済」を主張し、遅延損害金の額が相当額に達した段階で貸付金残金等の支払 […]

証券会社の外務員が、銀行の利子以上に有利に運用する旨述べて顧客から金員を預かり、これを自らの商品取引に流用した行為について、外務員の顧客に対する右行為は外見から見て会社の業務の範囲内に属するものということができるとして、証券会社に使用者責任を認めた例 大阪地方裁判所 平成6年（ワ）13133号 平成9年11月12日 損害賠償請求事件 後岡良和弁護士 06（203）6677 岡三証券株式会社 本件は、証券会社の外務員の不当な勧誘行為によって被った損害の賠償を求めた事例である。 原告は平成5年10月頃、被告会社の外務員に対し原告がかねて被告会社に依頼して買い付けていた中期利付き国債および投資信託の […]

① 一括弁済を請求することなく、残元本の利用を継続させたときは、期限の利益喪失約款に該当する事由があっても、従来どおりの約定で支払うことの新たな黙示の合意が成立したと認めた事例 ② 債務者から調停申立をし、一括返済の資金を用意して解決を図った。しかしサラ金業者がこれを拒否し、調停中にも関らず、訴訟を提起し業者主張の残元金と約定損害金の支払いを請求したが、損害金請求は権利濫用として許されないとした事例 福島簡易裁判所 平成8年（ハ）第517号、平成8年（ハ）第739号 平成9年4月9日 貸金・不当利得返還請求反訴事件 浅井嗣夫弁護士 株式会社ジェック 被告（被告兼反訴原告）は債務弁済協定調停申立 […]

2ドア冷凍冷蔵庫、和タンス、丸型テーブル、ルームエアコン、洗濯機は、健康で文化的な最低限度の生活を維持するのに必要な生活必需品であり、民事執行法131条1号の差押禁止動産に該当するとして、右各動産に対する差押の執行処分を取り消した事例 名古屋地方裁判所 平成9年（ヲ）第3004号 平成9年3月7日 執行官の執行処分に対する異議申立事件 平井宏和弁護士 （個人債権者） 破産者は、平成8年11月28日、破産宣告および同時廃止の決定を受けた。 債権者（個人）は、平成8年12月26日、確定判決に基づいて次の動産を差し押さえた。 ①ナショナル製2ドア冷凍冷蔵庫、②和タンス、③書籍戸棚、④木製事務机、⑤丸 […]

借換えの場合に貸金業規制法43条の適用を受けるためには、借換時の交付書面に旧債務の内容と現実に交付した金額の記載が必要であるとして、借換前の当初の貸付から通算して利息制限法を適用し、すでに過払いとなっているとして貸金請求を棄却した事例 宮崎簡易裁判所 平成8年（ハ）第1177号 平成9年1月16日（確定） 貸金請求事件 西田隆二弁護士 0985（29）6077 太平洋観光株式会社（商号太平洋信販） 貸金業者の中には、融資限度額の増額時や一定の取引期間の経過にあたって新たに契約書を作り直す「借換え（書換え）」を行なう会社が多い。 このような場合、業者は訴訟等において、直近の契約書とその後の取引経 […]

両建等の特定売買がきわめて高い割合で行なわれ、かつ本件取引により生じた損金に占める手数料の割合が大きいことは、特別の事情あるいは合理的な理由がない限り、本件取引が被告らの誘導によりなされた無意味な反復売買（転がし）を認定し被告の不法行為責任を肯定した事例 大阪地方裁判所 平成6年（ワ）第11583号 平成8年6月14日 損害賠償請求事件 白出博之弁護士 06（6363）2191 岡藤商事株式会社 1 本件は、厚生年金生活者たる77歳の原告の、昭和62年7月から約4年半の5取引所、8商品、6152枚の取引に「断定的判断の提供、適格性を欠く顧客に対する勧誘、一任・無断売買、新規委託者保護義務違反、 […]

包括契約書と個別契約書の組合せ方式による貸付につき貸金業法一七条の適用を否定した上告審判決
－名古屋高等裁判所平成六年(ﾂ)第六号不当利得金返還請求上告事件平成8年10月23日判決－

毎目集金をする日賦貸金業者にあっても、貸金業規制法43条1項の「みなし弁済」の適用を受けるためには、同法18条1項所定の受取証書をその都度直ちに交付しなければならないとして、業者のみなし弁済の主張を排斥して、利息制限法による元本充当計算をした残額の支払のみを認めた事例 中津簡易裁判所 平成8年（ハ）第5号 平成8年11月1日 保証債務金請求事件 河野聡弁護士 0975（33）6543 株式会社ダイヤモンドリース 日賦貸金業者は100分の70以上の日数、集金をすることを1つの要件として、109・5%までの特例金利が認められている。本件の業者は、貸金業規制法18条1項所定の受取証書を弁済日の翌日な […]

電話キャッシング」の形態による貸付けであることを唯一の理由として、消費者の住所地への民訴法31条による裁量移送を認めた事例（確定） 東京簡易裁判所 平成8年（サ）第17193号 平成8年10月31日 移送申立事件 河野聡弁護士 0975（33）6543 株式会社みその 最近、「電話キャッシング」の業態が広まり、電話1本で貸付金が銀行口座に振り込まれる形での貸付けがなされることが多くなった。この場合業者は遠隔地に所在するわけだが、契約書には合意管轄として業者の所在地の簡易裁判所が記載されており、遅滞した場合には遠隔地で貸金請求訴訟が提起されることになる。借主が契約内容その他を争うとしても、裁量移 […]

日賦貸金業者が主債務者死亡後に連帯保証人に対して、債務の返済をするか、新たに連帯保証人をつけるように求め、連帯保証人を仕事中監視したり、義務のない親族を違帯保証人にするよう強制したことが違法であるとして、15万円の損害賠償晴求を認めた事例（控訴後控訴取下げにより確定） 佐賀簡易裁判所 平成8年（ハ）第9号 平成8年9月26日 損害賠償請求事件 団野克己弁護士 0952（29）5036 有限会社アルタ企画 本件は、最近特に問題となっている日賦貸金業者による違法取立ての事例である。 問題の取立ては、主債務者が多重債務を原因として投身自殺をしたことから始まる。業者は、連帯保証人である原告（40代の女 […]

求人広告等で軽貨物の仕事を斡旋して高額の収入を保証するとして勧誘し、前の仕事を退職させ軽貨物自動車を購入させたにもかかわらず、仕事をほとんど斡旋しなかった業者に対し、出損金額だけでなく慰謝料の支払も命じた事例大阪地方裁判所平成6年（ワ）第11352号平成8年9月4日損害賠償請求事件松田繁三弁護士06（6311）1690全日本軽自動車連合会こと田中健原告は、長年バス運転手をした後、嘱託でトラック運転手をしていた。平成6年1月、原告は、大手企業等とタイアップして募集に応じた者に仕事を斡旋し生活の安定と高収入（売上目標45〜65万円以上）が得られるようバックアップする旨の新聞折込みの被告の求人広告を […]

先物取引業者が主婦2人に対し行った勧誘、助言、指導の行為は全体として不法行為を構成するとしたうえで、過失相殺を1人については4割、もう1人については3割5分行い、損害賠償請求を認めた事例 岡山地方裁判所倉敷支部 平成2年（ワ）第185号 平成8年7月12日 損害賠償請求事件 佐々木浩史弁護士 オリオン交易株式会社 原告らは、いずれも主婦であり、いままで先物取引の経験が全くなかった者らであった。そのような原告らが約1年間にわたり先物取引を続け、それぞれ約1000万円と約500万円の損害を蒙った事案であった。判決では、無断売買等までは認定してもらえなかったが、断定的判断の提供、異様に多い両建、さら […]

興信所の未払報酬金合計540万円余りの請求に対して、業者が行ったと主張する調査の一部について、不要あるいは過剰な調査である判断して、請求額の4割を減額して312万円余りのみ請求を認めた事例（確定） 大阪地方裁判所 平成6年（ワ）第7710号 平成8年1月18日 報酬金等請求事件（業者が原告） 藤木敏之弁護士 株式会社長山愛子調査事務所 本件は、興信所が未払いである報酬金の支払を求めて訴訟を提起した事件である。被害者は結婚を約束していた上司の尾行調査を依頼したところ、業者は2個班（通常の調査員の2倍の調査員による調査。料金も2倍）で調査したとか特殊機器を使用したとか主張して7日間の調査について合 […]

展示会大賞の大鉢のクレジットによる購入契約を口頭で合意解除したことについて、これを有効とし、訪販法のクーリングオフ、割販法の抗弁を認めた事例
―鳥取地方裁判所米子支部平成六年(ﾜ)第一五〇号立替金請求事件　平成7年9月5日判決(原審)、広島高等裁判所松江支部平成七年(ﾈ)第八六号立替金請求事件　　平成8年4月24日判決(控訴審)―

破産債権による訴えにいて、上告審手続中に免責決定が確定したことにより、訴えが却下された事例
－大阪高等裁判所平成八年(ﾂ)第一〇号貸金請求上告事件　平成8年8月22日判決－

一時払い保険料等の融資契約と一体となった変額保険の勧誘につき、変額保険契約の錯誤無効を肯定するとともに、生命保険募集人に説明義務違反があり、銀行員による勧誘それ自体も違法であったとして、銀行と保険会社に損害賠償を命じた事例横浜地方裁判所平成5年（ワ）第3719号平成8年9月4日損害賠償等請求事件山崎健一弁護士045（662）2226横浜銀行、明治生命、明治生命保険代理社原告ら（4家族の集団訴訟である）は第1次的には各契約の無効を主張し、本判決は、原告らはいずれも「（死亡保険金で）銀行からの借入元利金の返済ができなくなることはあり得ない」と認識したために契約したと認定して、変額保険契約の錯誤無効 […]

見本工事商法について、クレジット契約の名義貸しを承諾した被害者に信販会社に対する抗弁の接続を認め、かつ、事件発覚後販売店との間で割賦金の支払を分担する内容の和解を締結していても、和解の経緯に照らし、割賦法30条の4の適用は排斥されないとした事例 名古屋高等裁判所 平成7年（ネ）第106号、190号 平成8年8月29日 立替金等反訴請求各控訴事件 伊藤誠基弁護士 0592（26）0451 ジャックス 事案は、カーポート、テラスの訪問販売会社のセールスマンが、商品を購入すれば、一部の商品をモデル工事として無償にすると勧誘し、これに応じた被害者が、2年後ジャックスから無償であるはずの商品代金の請求を […]