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クレジット

無職の主婦に、宝飾品の購入を執拗に勧め、3回にわたり、合計約200万円のクレジットを組ませた件について、クレジット会社が、契約を合意解約し既払金全額を返還することを認めた事例 仙台地方裁判所 伊澤文子 平成18年(ワ)第110号同第553号 2006年(平成18年)6月30日 立替金請求事件・損害賠償求事件 小野寺友宏弁護士 022(266)4664 (株)セントラルファイナンス 無職の主婦が、ダイヤモンドリング等の宝飾品の購入を執拗に勧められ、3回にわたり、合計約200万円のクレジットを組ませられた。 クレジット代金は、夫の障害年金(筋ジストロフィーで歩行等が困難)から支払うことが契約書に明 […]

サラ金

過払金返還請求訴訟において、被告であるクレディアの静岡簡易裁判所への移送申立を却下した裁判 和歌山簡易裁判所 森兼清 平成18年サ第225号 2006年(平成18年)6月21日 移送申立事件 戸井洋木司法書士 073(402)1120 (株)クレディア クレディアは過払金の返還請求に対し、静岡地方(簡易)裁判所への移送を申し立てることを常としている。本案についてはほとんど争いがないような場合であっても移送申立をするのは、訴訟を引き伸ばすことによって交渉を有利に進めんとするねらいに基づくものである。すなわち、クレディアの移送申立は、過払金を早期に返還させて債務整理を急がなければならない多重債務者 […]

サラ金

形式的には別会社である貸金業者と保証会社が、実質的に密接不可分な存立関係であるとき、保証会社が受け取る保証料等はみなし利息と解するのが相当とされた事例 鳥取簡易裁判所 佐藤洋一 平成17年(ハ)第287号 2006年(平成18年)3月24日 不当利得返還請求事件 本郷貴大司法書士 0857(25)5776 (株)エンプラザ 貸金業者である被告と訴外保証会社とは以前、登記上、本店所在地が同じであったこと及び設立当時は役員が重なっていたことが、被告提出の証拠書類から明らかであった(平成16年4月27日神戸地裁尼崎支部判決・平成15年ワ第1226号請求異議等請求事件)。また、保証委託契約締結とそれに […]

サラ金

借入金の完済後しばらくしてから再度借入した場合、第1取引による過払金返還請求権の消滅時効の起算点は、第1取引の最終取引日よりスタートし、第2取引が過払金返還請求権の消滅時効の完成前になされた場合には、第1取引による過払金は、第2取引における借入金と即時対当額で相殺される。期限の利益喪失約款が付されている場合において、原告が支払を遅滞したとしても当然に支払期日までの利息と遅延損害金が生じるものではないとした事例 札幌地方裁判所民事第1部 今井和桂子 平成17年(ワ)第2044号 2006年(平成18年)5月19日 不当利得返還等請求事件 橋場弘之弁護士 011(272)7779 (株)ローンズス […]

サラ金

公的年金のみが入金される銀行預金口座の差押えによって取立てられた金銭について、差押命令が取消された場合、取立てられた金銭は法律上の原因に基づかない利得であるとし、その返還請求を認めた事例(確定) 松戸簡易裁判所 石崎博喜 平成17年(ハ)第561号 2005年(平成17年)11月11日 不当利得返還請求事件 玉ノ井雄一司法書士 01586(4)3020 (有)チェリー 本件は、生活保護受給者が年金のみが入金される銀行預金口座の差押えを受けたため、債権差押命令の取消しを求めたところ、差押えの取消決定がなされ(本誌64号判決速報907号参照)、同決定が確定したため、差押えにより取立てられた金銭は不 […]

サラ金

民事調停法17条の調停にかわる決定(現在の特定調停。本件事件当時の債務弁済協定調停)について、裁判上の和解と同一の効力、すなわち制限的既判力があるものとして、要素の錯誤等の実体法上の瑕疵が認められる場合には、当事者は再審によらずに当該決定の無効を主張することができるものと判示した。そして、本件でも、要素の錯誤を認め、過払いであるにもかかわらず支払いの内容の取り決めをした債務弁済協定を錯誤無効とした 和歌山地方裁判所新宮支部 鈴木義和 平成17年(ワ)第34号 2006年(平成18年)5月25日 不当利得返還等請求事件 池田慶子弁護士 03(3518)4767 アコム(株) 論点は多岐にわたりま […]

保険

自動車が海中に水没する事故が発生したが、保険会社が車両保険に基づく保険金の支払いを拒絶した事案について、車両保険金を請求する者は、事故の発生が被保険者の意思に基づかないものであることについて主張、立証すべき責任を負わないとして、原判決を破棄し、免責事由の有無について審理をさせるため、原審に差し戻した判決 最高等裁判所第一小法廷 横尾和子、甲斐中辰夫、泉徳治、島田仁郎、才口千晴 2006年(平成18年)6月1日 平成17年(受)第1206号 損害賠償請求事件 あいおい損害保険(株) 林成凱弁護士 075(222)0208 上告人は、シボレーキャンピン`グ車(車両保険金額245万円)を所有していた […]

文書提出命令

No.1057の文書提出命令に対する抗告許可申立事件について、抗告を許可しないとした決定 名古屋高等裁判所民事第2部 熊田士朗、川添利賢、多見谷寿郎 2004年(平成16年)9月29日 平成16年(ラ許)第24号 保険金請求事件 非公表 青木重臣弁護士 052(202)0910 (No.1057とNo.1058共通の解説) No.1057及びNo.1058は、本橋No.1050の事案を本案とする文書提出命令と、これに対する抗告許可申立て事件であり、便宜上一括して解説する。 原告は、本件事故に関して、保険会社の依頼を受けた調査会社及び調査員が調査結果を被告に報告したメモ書き等の文書一切(以下「本 […]

文書提出命令

自動車の盗難保険金請求事件において、保険会社が事故調査を行った結果を記載した文書を提出するよう命じた文書提出命令 名古屋地方裁判所民事第7部 長谷川恭弘 2004年(平成16年)5月11日 平成16年(モ)第67号 保険金請求事件 非公表 青木重臣弁護士 052(202)0910 (No.1057とNo.1058共通の解説) No.1057及びNo.1058は、本橋No.1050の事案を本案とする文書提出命令と、これに対する抗告許可申立て事件であり、便宜上一括して解説する。 原告は、本件事故に関して、保険会社の依頼を受けた調査会社及び調査員が調査結果を被告に報告したメモ書き等の文書一切(以下「 […]

保険

イモビライザー付きボルボセダン(購入価格275万円)の盗難について、偶然の事故ではないとの農協の主張を退け、購入時の時価相当額(約185万円)の支払いを命じた事件 大阪地方裁判所堺支部第1民事部 宮本初美 2005年(平成17年)12月2日 平成16年(ワ)第1196号 保険金請求事件 大阪和泉農業協同組合 村木茂弁護士 06(6361)5532 原告は、平成18年2月5日、ボルボセダンS90を駐車場で盗まれ、共済金(275万円)の支払いを保険会社に求めた。 保険会社は、以下の理由で、偶然の事故にはあたらないとして、支払いを拒否した。①原告の職業について、調査員に対する説明と本人尋問の供述とで […]

保険

スキー場駐車場で、夜間、何者かに線傷(自動車の周囲に1本ないし2本)をつけられた被害について、保険会社が、偶然の事故ではないとして修理費用(60万7343円)の支払いを拒んだ事件で、事故の偶然性の立証責任に言及することなく、偶然の事故であることを認めたが、修理費用については約40万円だけを認めた事件 大阪地方裁判所第7民事部 廣谷章雄 2006年(平成18年)4月26日 平成17年(ワ)第4370号 保険金請求事件 非公表 高橋正人弁護士 06(6362)4167 原告は、平成16年3月14日午前1時30分ころ、スキー場の駐車場に本件自動車を駐め、ナイタースキーをして、午前6時過ぎに自動車に戻 […]

保険

ビュイック(平成6年新車登録)が平成13年12月15日に盗まれ、3日後に窓ガラス等が割られ、車内に消火剤が撒かれた状態で発見された事故について、虚偽の盗難自己申告であるとして、修理費用相当額の保険金支払いを拒絶した保険会社に対して、保険金の支払いを命じた事案 大阪地方裁判所堺支部第2民事部 佐藤明 2003年(平成15年)7月30日 平成14年(ワ)1104号 保険金請求事件 東京海上火災保険(株) 成見暁子弁護士 06(6773)6921 原告は、要旨記載の通りの被害に遭い、修理費用見込額(181万円)の内、車両保険金額170万円を請求した。 保険会社は、本件被害は、以下の理由から、原告の自 […]

保険

イモビライザー付きメルセデスベンツが盗難されたが、保険会社が車両保険に基づく保険金の支払いを拒絶した事案について、偶然性の立証責任を保険請求者側にあるとしながら、警察への被害届出とその後車両が発見されていないという外形的事情があれば、偶然性が一応推認されるとした上で、これを覆す事情が認められない限り、偶然のものと認めるとの一般論を示した上で、原告の請求を棄却した原審判決を破棄し、原告の請求を認めた事案 大阪高等裁判所第6民事部 矢延正平、川口泰司、田中一彦 2006年(平成18年)1月27日 平成17年(ネ)第1727号 保険金請求控訴事件 日本興亜損害保険(株) 赤星正美弁護士 06(641 […]

保険

自動車運転中に電柱に激突して死亡した者について、借金・事故の態様等から、自殺が疑われるとして、遺族に対する傷害保険金の支払いを拒絶した保険会社に対して、保険金の支払いを命じ、弁護士費用の支払いは認めなかった事案(同事故に対するほぼ同一の事件をNo.1051にて紹介しています) 大分地方裁判所民事第一部 2006年(平成18年)3月31日 平成16年(ワ)第470号 保険金請求事件 ザ・ロンドン・アッシュアランスおよびアメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー 古庄玄知弁護士 097(532)0744 (No.1051とNo.1052共通の解説) 右の2件は、同一の事故で同一人物が死亡したこ […]

保険

自動車運転中に電柱に激突して死亡した者について、借金・事故の態様等から、自殺が疑われるとして、遺族に対する傷害保険金の支払いを拒絶した保険会社に対して、保険金の支払いを命じ、弁護士費用の支払いは認めなかった事案(同事故に対するほぼ同一の事件をNo.1052にて紹介しています) 大分地方裁判所民事第2部 細野なおみ 2006年(平成18年)3月15日 平成16年(ワ)第469号 保険金請求事件 チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー 古庄玄知弁護士 097(532)0744 (No.1051とNo.1052共通の解説) 右の2件は、同一の事故で同一人物が死亡したことに基づく保険金請求事件であ […]

保険

イモビライザー及び盗難防止警報システム(変則的な方法でドアを開けると警報及び非常点滅灯が点滅して周囲に知らせるシステム)付きのメルセデスベンツが盗まれた事件について、車両保険金(1260万円)の支払いを命じ、弁護士費用(216万円)及び名誉毀損による慰謝料(300万円)の支払いは認めなかった事案 名古屋地方裁判所民事第7部 中村直文、平山馨、武村重樹 2006年(平成18年)2月3日 平成15年(ワ)第2740号 保険金請求事件 非公表 青木重臣弁護士 052(202)0910 原告は、従業員21名の板金加工会社の代表者である。平成15年2月6日夜、原告は、飲食店前路上に駐車したベンツを盗まれ […]

保険

イモビライザー付きランドクルーザーが盗難されたが、保険会社が車両保険に基づく保険金の支払いを拒絶した事案について、盗難の発生を疑わせる具体的な事情がないとして、保険金の支払いを命じた事案 大阪地方裁判所第9民事部 島田佳子 2005年(平成17年)12月13日 平成16年(ワ)第14353号 保険金等請求事件 (株)損保ジャパン 阿津地勲弁護士 072(223)9238 原告は、イモビライザー付きのランドクルーザー(車両保険金額500万円)を、平成16年3月21日、駐車中に盗まれた。 保険会社は、①イモビライザー付き自動車の始動は正規キーがなければ不可能、②駐車場にはレッカー車等で牽引した痕跡 […]

消費者契約法

消費者契約法4条1項1号に基づき、学習教材に関する購入契約の取消を認め、被控訴人は、控訴人ジャックスの立替金請求について、割賦販売法30条の4第1項により支払を拒絶できるとした事例 東京高等裁判所 横山匡輝、石井忠雄、相澤眞木 2006年(平成18年)1月31日 平成17年(ネ)第4640号 立替金請求控訴事件 (株)ジャックス 平哲也弁護士 025(233)4115 被控訴人は、既に他社の学習教材を利用していたが、控訴人補助参加人(以下「補助参加人」とい立営業マンの勧誘を受け、他社を中途解約して補助参加人から学習教材を購入することとし、その購入代金について控訴人ジャックスと立替払契約を締結し […]

証券

EBを勧誘するには、投資者が自ら株価を把握や予測できる株式投資経験やこれに比類する知識等を有していることが必要であるとして、適合性原則違反による損害賠償(過失相殺3割)を認めた事例 大阪地方裁判所 瀧華聡之、堀部亮一、芝本昌征 2006年(平成18年)3月24日 平成16年(ワ)第835号 損害賠償請求事件 三菱UFJ証券(株) 本元宏和弁護士 06(6363)5356 EBの適合性原則や説明義務の内容については、①株式下落リスクの引き受け、②途中売却の不可、③リスクとリターンの運動性について理解する能力ないし説明を必要とするかが争われ、②の要否について裁判例が分かれている。 本判決は適合性原 […]

証券

①証券外務員による一任の趣旨に反する取引によって顧客が被った損害につき、賠償を命じた事例である。②判決は、85%の過失相殺をし、1281万5225円を認容した 大阪地方裁判所 齊藤聡、鈴木紀子、中村修輔 2006年(平成18年)3月27日 平成15年(ワ)第2719号 損害賠償請求事件 東海東京証券(株) 中嶋弘弁護士 06(6365)9181 1 事案の概要田 (1) 原告は大正15年生まれの専業主婦である。 (2) 別件訴訟の存在 原告は、A証券において、昭和62年から平成8年まで取引をしていたが、その内、平成と年8月以降平成5年11月まで、鳶証券は原告に信用取引をさせ、現物取引と合わせて […]

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