判例和解速報

ロプロとの手形割引は手形の売買と推認され、顧客が負担させられた日本信用保証についての保証料は、ロプロが取得する根拠はなく不当利得金として顛客に返還しなければならないとされた事例。 札幌高等裁判所第3民事部 伊藤紘基、石橋俊一 2005年（平成17年）12月20日 平成17年（ネ）第1号 旧償金、不当利得返還請求控訴事件 （株）ロブロ、日本信用保証（株） 山崎俊彦弁護士 011（271）5951 本件は、ロプロの手形割引事案で、日本信用保証から手形貸付残金の他に、手形割引による不渡手形金316万5000円の求償金が訴求され、当初本人訴訟をしていたが、原審途中から代理人が就いた。 手形貸什にづき、 […]

①任意性の要件は、明確に認められることが必要である。②債務者が制限超過利息を自己の自由な意思によって支払ったか否かは、金銭消費貸借証書や貸付契約説明書の文言、契約締結及び督促の際の貸金業者の債務者に対する説明内容などの具体的事情に基づき、総合的に判断されるべきである。 最高等裁判所 甲斐中辰夫、横尾和子、泉徳治、島田仁、才口千晴 2006年（平成18年）1月19日 平成15年（オ）第456号、平成15年（受）第467号 貸金請求事件 （株）シティズ 板根富規弁護士 082（224）2345 本判決は任意性について、平成18年1月号百判決をより具体化した形で「……法43条1項の規定の趣旨にかんが […]

①事実上強制を受けて支払をした場合は自由な意思によって支払ったとは言えず、期限の利益喪失特約は制限超過部分につき無効だが、債務者に有効であるとの誤解を与え支払を事実上強制することになるから、特段の事情ない限り任意に支払ったとはいえない。②貸金業法18条の記載事項を契約番号で代替する同法施行規則15条2項は法の委任を逸脱し無効であり、契約番号のみで契約年月日の記載を欠く受取証書は18条書面といえない。 最高等裁判所第二小法廷 中川了滋、滝井繁男、津野修、今井攻、古田佑紀 2006年（平成18年）1月13日 平成16年（ネ）第30号、第16年（受）第1518号 貸金請求事件 （株）シティズ 最高裁 […]

証券会社の信用取引について、顧客に逆日歩のコストを要するとの説明義務があるのにこれを怠ったことは不法行為として、損害金の他、慰謝料、弁護士費用の損害を認め、被害者の過失相殺は認めなかった事例 東京地方裁判所 野山宏、野村高弘、出口亜衣子 2005年（平成17年）7月25日 平成15年（ワ）29765号 損害賠償請求事件 日興コーディアル証券（株） 近藤博徳弁護士 03（3354）9661 判決は、業者は「本件取引に関し、高額の逆日歩が発生したことにっいて連やかに原告に情報提供する義務を負っていたが、被告Aはこれに違反して情報提供せず、かえって自らも高額の逆日歩が発生したことを認識していなかった […]

「返済期間及び返済回数」各回の「返済金額」の記載のないリボルビング払いの貸付は、「完済までの期間の長さ等により債務の重さを認識」することのできない資金需要者保護に欠ける契約書しか交付していない貸付であるため、貸金業規制法43条1項のみなし弁済規定の要件をみたさないと判示した最高等裁判所判決。したがって利息制限法上限を超えた弁済は無効のため元本に充当され、元本がない状態の支払は過払となるため、不当利得返還請求を認容した原審判決に対する上告棄却の判決 最高等裁判所第一小法廷 島田仁郎、横尾和子、甲斐中辰夫、泉徳治、才口千晴 2005年（平成17年）12月15日 平成17年（受）第560号 不当利得 […]

携帯電話会社が、障害者（療育手帳B判定）に対して携帯電話通話料金請求訴訟を提起したところ、当該障害者の支払義務は請求額の5割であるとの和解が成立した事例 三島簡易裁判所 2005年（平成17年）12月8日 平成17年（ハ）第234号 電話料金請求事件 公表しない 山田茂樹司法書士 0558（74）2801 1） 本件は、障害者の親族が当該障害者（22歳女性・無職）に携帯電話利用契約をするよう強要し、その結果、本件原告電話会社も含め、同人は合計3本の携帯電話契約を締結、親族に携帯電話を引き渡すに至り、その結果、本件原告電話会社から、2か月分の通話料金16万5111円の請求を受けた事件である。 （ […]

原告らが被告から購入したマンションが、環境物質対策基準に適合した住宅との表示であったにもかかわらずシックハウスであったことについて、売主の瑕疵担保責任による契約解除を認めて買主にマンション売買代金、諸費用、ローン諸費用、管理費、移転費用などの損害賠償請求を認めた事例 東京地方裁判所 杉浦正樹 2005年（平成17年）12月5日 平成15年（ワ）第21034号 不当利得返還等請求事件 （株）ベル・アンド・ウイング 中島宏治弁護士 03（6944）1271 マンションの売買においてシックハウスであることを理由に住巨側か勝訴したおそらく最初の判湊である。法律構成は、①消費者恕約法4条1項に基づく売買 […]

ヤミ金の保証会社からの求償金請求に対し、委託保証名目に不法な暴利を得ようとして保証委託契約を締結したものだから、保証委託契約は公序良俗に違反して無効であり、代位弁済金と保証料との差額の請求についても、社会的に許されない（法による保護に値しない）として一切の請求を棄却した。 札幌簡易裁判所 西山昇一 2005年（平成17年）11年30日 平成17年（少コ）第390号 求償金請求事件 （有）エムアンドシーコーポレーション 椎名尚文司法書士 011（738）1101 本件は、ヤミ金から借入れする際に、金銭消費貸借契約は、出資法の範囲内の一見適法な利率29・2%であるが、1週間で30%の高額な保証科を […]

子ども英会話講師養成講座の受講契約は、準委任契約にあたるとして、被控訴人である消費者からの本件受講契約の解約を認め、入学金を除く受講料全額の返還を業者に命じた事例である。準委任契約の解除について、契約書に記載されている契約の不解除条項及び契約解除に伴う代金の不返還条項で制限を設けることは、消費者の利益を一方的に害する条項にあたり、消費者契約法10条に基づき無効であるとした。 大阪地方裁判所 三代川俊一郎、金田洋一、三芳純平 2005年（平成17年）9月30日 平成17年（レ）第72号 受講料等返還請求控訴事件 子ども学び協会 堀泰夫司法書士 06（6872）3400 本事件は消費者法ニュース6 […]

一級建築士によるリフォーム工事につき、既履行部分を含む請負契約全体の解除を認め、既払金の返還、および、解体再築費用に照らした不足額、慰謝料、弁護士費用の支払いを命じた事例 大阪地方裁判所 谷村武則 2005年（平成17年）10月25日 平成16年（ワ）第4292号 損害賠償等請求事件 吉田保夫建築研究所こと吉田保夫 三浦直樹弁護士 06（4800）3277 建築事務所登録をしていない一級建築士が請け負ったリフォーム工事につき、構造上の安全性に欠け、建築基準法所定の構造強度を大きく下回る危険な建物となっており、全体としても杜撰な工事となっていると認定した上、請負契約の解除は特段の事情のない限り未 […]

シックスクール問題が日本で初めて訴訟になったケースにおいて、学校側が化学物質過敏症に罹患していた生徒への対応について理解不足があったとして遺憾の意を表明したうえ、一定の金額の解決金を支払った裁判上の和解の事例 大阪地方裁判所民事第8部 2004年（平成16年）3月2日 平成15年（ワ）第3133号 シックスクール損害賠償請求事件 公表しない 中島宏治弁護士 06（6944）1271 住宅におけるシックハウスの問題は1980年代から社会問題化したが、学校におけるシックハウス問題、いわゆるシックスクール」問題は、1990年代の後半から社会問題化しな。本件は学校における施設の化学物質が問題となった事 […]

敷金返還請求訴訟において、敷引特約は、消費者の義務を加重するものであり、民法第1条第2項に規定する基本原則に反し、消費者の利益を一方的に害するものであり消費者契約法10条により無効であるとして、被告に敷金全額の返還を命じた事例 枚方簡易裁判所 淵脇洋 2005年（平成17年）10月14日 平成17年（ハ）第181号 敷地返還請求事件 個人名のため公表しない 畑理枝司法書士 072（867）7440 本判決は、敷引金は、一般的に、賃借人退去後、自然損耗、故意過失による損耗を考慮することなく、新たな賃借人のためのリフォーム費用に充当されているのが実情であるが、本来、敷金は賃借人の債務不履行がない場 […]

貸付限度内で借増・返済をし、定額の返済をするリボルビング取引について、高等裁判所の貸金業法43条のみなし弁済を認めた判決に対し、上告審での弁論において、業者が、みなし弁済の主張を放棄して債務者の利息制限法の主張を認諾した事例 最高等裁判所 横尾和子、甲斐中辰夫、泉徳治、島田仁郎、才口千晴 2005年（平成17年）10月17日 平成17年（オ）第412号、平成17年（受）第471号 不当利得返還請求事件 三洋信販（株） 辻泰弘弁護士 0952（22）7424 三洋信販のリボルビング方式の取引について、一審の佐賀地裁判決（2004年4月13日）は、リボルビング方式自由弁済方式）による本件の貸付は、 […]

本件は、取引経過の開示を拒否して、原告の不当利得金300万円の請求を認諾し、その後取引経過の開示をしたものであるが、業者が開示を拒否したことを理由に、慰謝料30万円の支払いを認めた事例 大阪地方裁判所 岡山忠広 2005年（平成17年）10月28日 平成16年（ワ）14056号 不当利得金返還等請求事件 CFJ（株） 植田勝博弁護士 06（6362）8177 本件は見出し事件のとおり、業者が債務者の主張する不当利得企を認諾して開示をせず、不法行為のみを争った事件である。 判決は「貸金業法は、罰則をもって貸金業者に対してその業務に開する帳簿（以下「業務帳簿」という）の作成、備付け義務を課すことに […]

①80万円という、一般市民生活上の取引額としては少額といえない額の払戻請求であったこと、②「○子」という預金者の氏名からは預金者は女性と推察されるため、男性である本件来店者が預金者でないことは明らかであったことから、本件払戻しに際しては、少なくとも本件来店者に身分証明書の提示を求めて身元の確認を行う必要あったといえる。 大阪地方裁判所 山下郁夫、横路朋生、片田真志 2005年（平成17年）11月4日 平成16年（ワ）第1787号 預金払戻請求事件 十三信用金庫 今井孝直弁護士 06（6362）5801 本判決は、無権限者への預金払戻について、払戻請求者に正当な受領権限を有しないのではないかと疑 […]

①預金払戻請求書に記載された鶴の字の偏の部分は、「ウ冠」と「ナ」と「隹」が組み合わさったようになっており、誤字と思われること、②本件口座では窓口での払戻はなく、過去3年間では10万円を超える払戻すらなかったこと、③払戻請求額は残高105万円のほぼ全額である100万円であること、④払戻請求者はやや猫背で深く帽子をかぶっていたことからすれば、払戻請求者に権限がないと疑うべき特別の事情がある。 大阪高等裁判所 松山恒昭、小原卓雄、吉岡真一 2005年（平成17年）11月29日 平成17年（ネ）第1154号 預金払戻請求控訴事件 大阪信用金庫 今井孝直弁護士 06（6362）5801 本判決は、無権限 […]

本件においては、払戻請求者の持参した印鑑による印影と登録印の印影は完全に一致しているとはいえない。また、本件では、被告の不正引出防止に関する注意についての職員についての教育、システムの整備が不十分であり、その結果窓口担当者も不十分な印影照合、本人確認しか行うことができなかったから、払戻には過失がある。 名古屋地方裁判所岡崎支部 大石啓子 2005年（平成17年）3月24日 平成16年（ワ）第76号 預金払戻請求事件 碧海信用金庫 高橋直紹弁護士 052（954）0345 本判決は、無権限者への預金払戻について、払戻請求者に正当な受領権限を有しないのではないかと疑念を抱かせるべき特段の事情のない […]

1、①開店直後、②500万円、預金の97％、③口座開設後の初めての払戻請求であった以上、身分証明書の提示を求める等して払戻権限の有無を確認すべきであった、との原判決の判断は相当である。2、①直前に1000円の入金があったこと、②口座開設支店から離れた支店での請求であったこと、③500万円、預金の約99％の請求であったこと、④払戻請求者は、500万円の現金を収納する鞄等を持参していなかった以上、身分証明書の提示を求める等して払戻権限の有無を確認すべきであった、との原判決の判断は相当である。 東京高等裁判所 根本眞、持本健司、片野格好 2005年（平成17年）5月25日 平成17年（ネ）第564号 […]

以下の事実のもとでは、預金払戻に際して担当者は身分証明書の提示を求める等して払戻権限の確認をするべきである。事例1「①開店直後の請求、②金額は500万円、預金の97％相当額、③口座開設後の初めての払戻請求であった」。事例2「①払戻請求の直前に1000円の入金があり、②口座開設支店から離れた支店での請求であり、③金額は500万円、預金の99％相当額で、④払戻請求者は、500万円の現金を収納する鞄等を持参していなかった」 東京地方裁判所 坂井満、佐藤重憲、芝田由平 2004年（平成16年）12月24日 平成14年（ワ）第26794号 預金払戻等請求事件 （株）茨城銀行、（株）奈良銀行 関口正人弁護 […]

①払戻請求額が430万円で払戻当時の支払可能残高の約97％であったこと、②普段はキャッシュカードでの取引が通常であり、かつ、10万円を超える出金もなかったこと、③払戻担当者は、本件預金口座が原告の父親によって開設され、日常的にも同人が来店し、預金通帳を管理していることを認識しながら、別人に払戻しをした、という事情のもとでは、払戻請求者は、身分証明書の提示を求める等して預金払戻権限の有無を確認するべきであった。 大阪地方裁判所 瀧華聡之 2005年（平成17年）9月21日 平成16年（ワ）第1788号 預金払戻請求事件 近畿産業信用組 今井孝直弁護士 06（6362）5801 本判決は、無権限者 […]