判例和解速報

取引の当初の残元金が0円とする計算を認めた上で、その第1取引で過払が発生し、第1取引と第2取引との間に8年半程度空白がある事案で、合理的な当事者の意思解釈により、第1取引の過払金の第2取引の借入への充当を認め、第1取引の過払金債権が時効消滅したとする被告の抗弁を排斥した事例 東京簡易裁判所 2007年（平成17年）7月28日 平成16年（ハ）第18212号 不当利得返還請求事件 アコム（株） 鈴木正道司法書士 本件は、原告が、被告から開示された昭和60年4月5日以降の取引経過を利忠則脱法に引き直すと、101万3563円の過払金が発生するとして、過払金及び民法所定の利息の支払を求めた事案である。 […]

証券会社（旧国際証券：現三菱UFJ証券）が、顧客に対し、EB債（他社株返還特約付債券）を販売する際、株式で償還される可能性について具体的に理解できるように説明する義務があるが、本件では、リーフレット、新聞広告に記載されている抽象的な説明のみで、具体的な説明がないとして、被告に説明義務違反が認められた。 名古屋地方裁判所 黒岩巳敏、河本寿一、内藤春彦 2005年（平成17年）8月10日 平成15年（ワ）第434号 損害賠償請求事件 国際証券（株）（現：三菱UFJ証券（株）） 鋤柄司弁護士 052（219）8217 本件は、株式取引の経験がない取引当時69歳の女性に対し、十分な説明のないまま、約1 […]

出会い系サイト業者CGVグループこと日高大介に架電、郵便物の送付、面会要求の禁止と慰謝料等の支払を命じた判決 静岡地方裁判所 三島恭子 2004年（平成16年）9月24日 平成16年（ワ）第459号 損害賠償等請求事件 CGVグループこと日高大介 藤森克美弁護士 054（247）04118 携帯電話の出会い系サイト業者、CGVグループから、利用した覚えのない高額な利用料金等を架空請求され、その後、CGVグループから上記債権を譲渡されたとする有限会社エフアイから、架電や郵便物さらには夜間に直接自宅まで取立を受けた原告が、CGV及びエフアイと代表者井藤努個人に 対して、人格権に基づく架電や郵便物の […]

SFCGの17条書面は、新旧両タイプとも『受領書面の内容』『物的担保の内容』の明確な記載を欠くとして、全ての取引につき貸金業法43条の適用を否定した事例（最判2004年（平成16年）2・20の差戻審） 東京高等裁判所 西田美昭、髙野伸、小池喜彦 2005年（平成17年）7月14日 平成16年（ネ）第973号（原審・水戸地方裁判所龍ヶ崎支部 平成12年（ワ）第162号） 不当利得返還請求控訴事件 SFCG 呉東正彦弁護士 046（827）2713 1 7月14日2時50分より、東京高等裁判所第14民事部（西田美昭裁判長）で、商工ローン業者SFCGの貸金業規制法43条の主張を巡る最高等裁判所平成1 […]

被上告人は上告人1に対して、基本契約に基づいて、46回の貸付をした。1回目ないし29回目までの貸付は、期限までの利息天引貸付で、返済期限に1月分の利息を前払いすると期限が延長された。30回目以降は利息後払いであった。この利息天引・前払の計算方法が争点となった。 最高等裁判所判所 中川了滋、福田博、滝井繁男、津野修、今井功 2005年（平成17年）7月11日 平成16年（受）第2205号 不当利得返還請求事件 ロプロ 呉東正彦弁護士 046（827）2713 原審福岡高等裁判所判決 原審判決は、1回目の貸付についての添付計算書に見られるように、①前払利息も、天引利息と同様に制限利息を算出してそれ […]

（株）が消火器詐欺にあった被害について、特定商取引に関する法律（訪問販売）のクーリング・オフにより消費者契約を取り消すことを認め、その損害金の他、弁護士費用5万円を認めた事例（確定） 大阪簡易裁判所 柏森正雄 2004年（平成16年）8月26日 植田勝博弁護士 06（6362）8177 平成15年（ハ）第12500号 損害賠償請求事件 ヤマト防災システムこと堺谷弘ほか 先例として、大阪高等裁判所（本誌59号154頁）があり、同旨により、（株）にもクーリング・オフを認めた。 不法行為による弁護士費用は認めたが、慰謝料は認めなかった。 判決は、「特商法26条1項1号によると、クーリング・オフの規定 […]

日栄（ロプロ）の根保証は、ロプロの欺罔行為により保証の錯誤があり保証契約を取り消されて無効とした事例 大阪高等裁判所 武田和博、楠本新、鈴木和典 2005年（平成17年）7月22日 平成16年（ネ）第3749号 不当利得返還等、貸付金債権反訴請求控訴事件 日栄（ロプロ） 植田勝博弁護士 06（6362）8177 ロプロは、手形を差しかえては従来の手形の決済資金を新たな手形をもって貸し付けて、従来の手形を決済させ、実手形ジャンプの金融を行っている業者である。 金融には保証人をつけることを求め、その保証は根保証であったが、知識のない保証人は借主から「○○万円の借金の保証人になってほしいと頼まれるの […]

① 金融庁ガイドライン等は私法関係においても考慮されるべきであるとして、信義則を根拠に、合理的理由のない取引履歴開示拒否を不法行為とした事例 ② 「顧客情報開示依頼書」に個人情報保護の目的があるとしても、その記入を開示の条件とすることはできないとした事例 ③ 取引履歴開示拒否の不法行為につき代表取締役の対第三者責任を認めた事例 さいたま地方裁判所 中山幾次郎 2005年（平成17年）5月31日 平成16年（ワ）第1005号 損害賠償請求事件 （株）ドリームユース 松本治弁護士 03（5957）5528 本件は、原告ら訴訟代理人らが、弁護士介入通知において全取引履歴の開示を求めたところ、被告会社 […]

平成14年4月に広告会社であるジェイメディア（福島県郡山市）が倒産し、広告掲出契約（継続的役務提供契約）に基づく電光広告が途中で実施されないことになったが、多くの顧客が立替払契約を締結していたので、倒産後も信販会社が立替金の請求を継続したことに対して、顧客は信販会社の請求を信義則上拒否できるとして信販会社の請求を斥けた事例 仙台地方裁判所 小野洋一、高木勝己 2005年（平成17年）4月28日 平成15年（ワ）第79号（甲事件）、平成15年（ワ）第1597号（事件乙） 立替金請求反訴事件 立替金督促異議事件 ジェイメディア 鎌田健司弁護士 022（225）4929 解説文本誌65号97頁掲載。

控訴人（三洋信販）の、リボルビング方式による返済の場合、返済期間等の記載はないが、自己（借主）が返済期間等をコントロールするのだから、実質的に法17条の要件を充たす旨の主張を退け、逆にリボルビング方式の場合は返済期間等の記載の必要性は大きく、控訴人の書面にはその記載がならないからとしてみなし弁済を否定した原審判決を維持した。 鳥取地方裁判所 古賀輝郎、亀井宏寿、神原浩 2005年（平成17年）6月14日 平成16年（レ）第16号 不当利得返還請求事件 三洋信販（株） 縄彰司法書士 0859（31）3645 控訴人（三洋信販）が、リボルビング方式の取引においては、返済期間・返済回数を確定的に示す […]

フリーダイヤルによる学習指導付き教材販売は、特定継続的役務の提供及び関連商品の販売であると認定し、約1年半後の訴状によるクーリング・オフを認め、教材代金全額の返還を命じた事例 松山簡易裁判所 村上志保 2005年（平成17年）4月26日 平成16年（ハ）第907号 文書提出命令申立事件 （株）ビクトリア 臼井満弁護士 089（933）6678 フリーダイヤルを利用していつでも自由に学習指導が受けられるとの売り込みで教材3年分を購入し、代金をクレジット会社に一括支払いしたが、教材売買契約書兼クレジット申込書には、「役務の提供（無）」と記載されていた。 原告は電話による学習指導は特定継続的役務であ […]

電話学習指導付き教材販売に関する信販会社からの残代金請求訴訟で、改めてクーリング・オフの通知をして争い、既払額全額返還の和解が成立した事例 松山地方裁判所 竹尾信道 2005年（平成17年）7月29日 平成16年（ワ）第11号、平成17年（ワ）第161号 文書提出命令申立事件 （株）ビクトリア、（株）クオーク 臼井満弁護士 089（933）6678 1年間24回（月2回の割合）の電話指導と教材使用期間中フリーダイヤルにより自由に学習指導が受けられるとして学習教材を購入した（契約書兼クレジット申込書には「役務の提供（無）」と記載）が、約3年半後に販売会社及び信販会社に対して中途解約を通知してクレ […]

年500％超の利息の合意をした事情の下では、貸付行為自体が出資法違反の犯罪を構成するとし、不法原因給付を理由としてヤミ金からの不当利得返還請求を否定した事例 東京高等裁判所 原田敏章、氣賀澤耕一、岡崎克彦 2005年（平成17年）8月30日 平成17年（ネ）第2586号 貸金請求控訴事件 ワイ・ツー・ケイこと森山博文 中村昌典弁護士 03（5919）0745 消費者法ニュース64号（197頁895）の控訴審判決である。 同判決は貸金業者の請求につき暴利行為・公序良俗違反無効を理由に棄却した一審判決を全て踏襲するとともに、業者側が控訴審で主張を追加した不当利得返還請求について、実質年利500％超 […]

CFJに対する文書提出について保存期間経過後と言っても、廃棄等の反証がない限り所持が推認できるとして文書提出命令を認めた事例 金沢簡易裁判所 山田倫明 2005年（平成17年）5月2日 平成16年（サ）第5845号 文書提出命令申立事件 CFJ（株） 喜成清重司法書士 076（291）2090 事案概要は、原審が「保存期間経過後約2年2カ月余以上が経過していること、申立人と法人との法律関係において、もはや所持していなければならない必要性もそう高いものでないこと、加えて、相手方は、申立人からの開示請求に対し、内部調査のうえ、所持していたとされる期間の部分については既に開示するなどしたその対応状況 […]

シティズが、貸金業規制法43条のみなし弁済を主張したが、同条を厳格に解釈すべきとし、かつ期限の利益喪失約款と但書が17条書面の要件をみたさずとこれを否定した事例 東京簡易裁判所 芹澤薫 2005年（平成17年）3月28日 平成16年（ハ）第10816号 貸金請求事件 （株）シティズ 飯田伸一弁護士 045（201）2810 本件の争点は、①法43条の解釈基準②17条書面を交付したか③返済を受けた都度、直ちに18条書面を交付したか④利息を任意に弁済したかである。 判決は、争点①につき、同条は利息制限法の例外、貸金業者の適正な運営確保に必要な制限を定める法の趣旨、違反の場合の罰則があることから、こ […]

サラ金業者が、多重債務者の債務整理を受任した司法書士から取引経過の開示を求められたにもかかわらず、これを拒絶した行為が不法行為にあたるとされ、元債務者である被控訴人（原審原告）に対する慰謝料及び司法書士費用の支払いが命じられた事例 和歌山地方裁判所 村岡寛、秋本昌彦、寺本義人 2005年（平成17年）7月5日 平成15年（レ）第1号 不当利得返還等請求控訴事件 （有）ユタカクレジット 戸井洋木司法書士 073（402）1120 本件は、サラ金業者による取引履歴不開示の違法性を認め、当方（原審原告＝被控訴人）の損害賠償請求を認容した原判決に対し、サラ金業者が控訴していたものである。控訴審判決にお […]

同一の継続的消費賃借契約と評価できる契約関係の下で取引が時期を異にして存在する場合において、先行取引で既に発生している過払金については、後行取引の借入金が発生した時点で当然にその弁済に充当され、通算する扱いとなると解するのが相当である。 東京地方裁判所 水野邦夫、槐智子、早山眞一郎 2005年（平成17年）5月24日 平成15年（レ）第437号 不当利得返還請求控訴事件 GEコンシューマー・ファイナンス（株） 園山俊二弁護士 03（5784）4866 貸金業者との金銭消費賃借取引を継続し、一旦は債務を完済したものの、その後再び借入れをすることはよくある。この場合、先行取引における過払金を後行取 […]

貸金業者に対する主債務者の弁済の各支払金額とその支払日等からすれば、支払いの任意性は疑問であるから、貸金業法43条のみなし弁済の主張は認められない 千葉簡易裁判所 福嶋登 2005年（平成17年）4月25日 平成16年（特ノ）第1348号 特定調停（一般）事件 （株）シティズ 本人訴訟 シティズが主債務者に対して350万円貸し付け、申立人が連帯保証した債務について、連帯保証人がシティズを相手方として特定調停を申し立てた。主債務者の弁済について、シティズはみなし弁済の主張をしたが、月々の各支払金額や支払日等からすれば、支払いの任意性は疑問であるとして、主債務者の支払金を利息制限法を適用して充当計 […]

訪問販売業者である被告の訪問販売により、次々と浄水器等の購入、床下換気工事等の役務の提供等合計5件の契約を締結させられた高齢者である原告が、被告から交付された契約書類に記載不備があるのでクーリング・オフの期間は経過していないとして、被告会社に対して行った契約の解除に基づく不当利得返還請求が認容された事例 京都地方裁判所 中村隆次 2005年（平成17年）5月25日 平成16年（ワ）第3331号 不当利得返還等請求事件 （有）はし源 住田浩史弁護士 075（222）0011 平成16年11月改正前の特商法下の事案であるが、裁判所は、契約書面の書面不備について、「被告が原告に交付した水道管洗浄作業 […]

融資の時点で破綻状態にある債務者のために保証人になろうとする者は存在しないというべきであるから、保証契約の時点で主債務者がこのような意味での破綻状態にないことは、保証しようとする者の動機として、一般に、黙示的に表示されているものと解するのが相当である。 東京高等裁判所 石川善則、井上繁規、河野泰義 2005年（平成17年）8月10日 平成17年（ネ）第144号 保証債務履行請求控訴事件 浜松信用金庫 岡島順治弁護士 053（450）3383 事件の概要 この事件は、平成10年のときの小渕内閣主導の信用保証協会による特別信用保証枠を実施された金融安定化融資に絡む事件で、制度要綱上、無担保無保証で […]