判例和解速報

①受益者が商人である場合には、過払金返還請求権に対する利息に商事法定利率年6分が適用される。②免責決定後の不当利得金返還請求について、禁反言に反するとまで言えずまた、免責制度の趣旨や信義則に反するともいえない（確定）。 東大阪簡易裁判所 松本登清 2006年（平成18年）1月27日 平成17年（ハ）1164号 アイフル（株） 滝川あおい司法書士 0729（81）5281 本件は、免責決定が確定した債務者による過払金返還請求事件であるが、主な争点は、①悪意の受益者の負うべき利息支払い義務についての利率について商事法定利率が適用されるか、②免責決定後の不当利得金返還請求が禁反言等に反するか、の2点 […]

「保証料」名目での暴利行為は出資法を潜脱するもので、公序良俗に違反して金銭消費貸借契約そのものが無効。貸金業者と保証業者の行為は共同不法行為に該当する。また、貸金業者の貸付は不法原因給付にあたる。 佐野簡易裁判所 畑山明則 2006年（平成18年）1月27日 平成17年（ハ）第88号 損害賠償請求事件 ライズこと植松俊三、関西信用保証こと濵本信和・西村秀樹 関井正博司法書士 0724（69）3033 現在、保証料自体に上限金利の規制がないため、形式的に保証業者を介在させて保証委託契約を締結させ、保証科名目で暴利を貪る手口での貸付が増加している。日掛業者が契約の助り替えの度毎に保証料を徴収すぷケ […]

原告自らが締結している「過払い金債権を放棄する」との和解契約書の効力を、強行法規である利息制限法に反する契約であり、信義則に照らして無効であると判示した事例。 向日町簡易裁判所 廣畑了 2005年（平成17年）11月25日 平成17年（ハ）第65号、平成17年（ハ）第107号 不当利得返還請求事件、貸金請求反訴事件 ウエストファイナンス（平成17年6月2日廃業届提出、現在は債権回収業務のみ行っている。個人名は開示しない） 稲垣裕二司法書士 075（381）1508 本件は、被告から「過払い金債権を放棄する」との文言ある和解契約書が証拠として提出され、その和解契約書の効力の有無につき、争った事案 […]

金融業者が、債務者の代理人の司法書士及び調停委員会の各取引履歴開示要求に応ぜず、債務者の調停取り下げを知るや、司法書士が代理人を辞したものと即断して、支払督促を申し立てたため、債務者は支払督促に対する異議を申し立て応訴するを余儀なくされたことについて、金融業者に、過払いの事実を隠蔽する意図が明らかであり、債務者に対する不法行為が成立するとして、過払い額の2割強の慰謝料の支払いを命じた事例。 一関簡易裁判所 穴澤成巳 2005年（平成17年）5月10日 平成16年（ハ）第190号（本訴平成16年（ハ）第164、165号） 貸金請求、不当利得返還請求反訴事件 岩手商工（株） 加藤勝彦司法書士 01 […]

（株）シティズが361万円を貸し付けるにあたり、連帯保証人となった者が連帯保証契約の結果を正しく認識し、これに基づいて正しく意思決定を行なう精神能力を有していなかったとして、保証契約を無効としたものである。 小倉簡易裁判所 深津洋 2005年（平成17年）11月24日 平成16年（ハ）第2187号 貸金請求事件 （株）シティズ 配川寿好弁護士 093（884）2824 1 （株）シティズは、事業者に金400万円の貸付を行ない、その際、精神障害者の者を連帯保証人とし、事業者が支払不能となったので、連帯保証人である精神障害者に対して、保証債務の請求をしてきた事案である。 2 連帯保証人は、知人であ […]

ロプロとの手形割引は手形の売買と推認され、顧客が負担させられた日本信用保証についての保証料は、ロプロが取得する根拠はなく不当利得金として顛客に返還しなければならないとされた事例。 札幌高等裁判所第3民事部 伊藤紘基、石橋俊一 2005年（平成17年）12月20日 平成17年（ネ）第1号 旧償金、不当利得返還請求控訴事件 （株）ロブロ、日本信用保証（株） 山崎俊彦弁護士 011（271）5951 本件は、ロプロの手形割引事案で、日本信用保証から手形貸付残金の他に、手形割引による不渡手形金316万5000円の求償金が訴求され、当初本人訴訟をしていたが、原審途中から代理人が就いた。 手形貸什にづき、 […]

①任意性の要件は、明確に認められることが必要である。②債務者が制限超過利息を自己の自由な意思によって支払ったか否かは、金銭消費貸借証書や貸付契約説明書の文言、契約締結及び督促の際の貸金業者の債務者に対する説明内容などの具体的事情に基づき、総合的に判断されるべきである。 最高等裁判所 甲斐中辰夫、横尾和子、泉徳治、島田仁、才口千晴 2006年（平成18年）1月19日 平成15年（オ）第456号、平成15年（受）第467号 貸金請求事件 （株）シティズ 板根富規弁護士 082（224）2345 本判決は任意性について、平成18年1月号百判決をより具体化した形で「……法43条1項の規定の趣旨にかんが […]

①事実上強制を受けて支払をした場合は自由な意思によって支払ったとは言えず、期限の利益喪失特約は制限超過部分につき無効だが、債務者に有効であるとの誤解を与え支払を事実上強制することになるから、特段の事情ない限り任意に支払ったとはいえない。②貸金業法18条の記載事項を契約番号で代替する同法施行規則15条2項は法の委任を逸脱し無効であり、契約番号のみで契約年月日の記載を欠く受取証書は18条書面といえない。 最高等裁判所第二小法廷 中川了滋、滝井繁男、津野修、今井攻、古田佑紀 2006年（平成18年）1月13日 平成16年（ネ）第30号、第16年（受）第1518号 貸金請求事件 （株）シティズ 最高裁 […]

証券会社の信用取引について、顧客に逆日歩のコストを要するとの説明義務があるのにこれを怠ったことは不法行為として、損害金の他、慰謝料、弁護士費用の損害を認め、被害者の過失相殺は認めなかった事例 東京地方裁判所 野山宏、野村高弘、出口亜衣子 2005年（平成17年）7月25日 平成15年（ワ）29765号 損害賠償請求事件 日興コーディアル証券（株） 近藤博徳弁護士 03（3354）9661 判決は、業者は「本件取引に関し、高額の逆日歩が発生したことにっいて連やかに原告に情報提供する義務を負っていたが、被告Aはこれに違反して情報提供せず、かえって自らも高額の逆日歩が発生したことを認識していなかった […]

「返済期間及び返済回数」各回の「返済金額」の記載のないリボルビング払いの貸付は、「完済までの期間の長さ等により債務の重さを認識」することのできない資金需要者保護に欠ける契約書しか交付していない貸付であるため、貸金業規制法43条1項のみなし弁済規定の要件をみたさないと判示した最高等裁判所判決。したがって利息制限法上限を超えた弁済は無効のため元本に充当され、元本がない状態の支払は過払となるため、不当利得返還請求を認容した原審判決に対する上告棄却の判決 最高等裁判所第一小法廷 島田仁郎、横尾和子、甲斐中辰夫、泉徳治、才口千晴 2005年（平成17年）12月15日 平成17年（受）第560号 不当利得 […]

携帯電話会社が、障害者（療育手帳B判定）に対して携帯電話通話料金請求訴訟を提起したところ、当該障害者の支払義務は請求額の5割であるとの和解が成立した事例 三島簡易裁判所 2005年（平成17年）12月8日 平成17年（ハ）第234号 電話料金請求事件 公表しない 山田茂樹司法書士 0558（74）2801 1） 本件は、障害者の親族が当該障害者（22歳女性・無職）に携帯電話利用契約をするよう強要し、その結果、本件原告電話会社も含め、同人は合計3本の携帯電話契約を締結、親族に携帯電話を引き渡すに至り、その結果、本件原告電話会社から、2か月分の通話料金16万5111円の請求を受けた事件である。 （ […]

原告らが被告から購入したマンションが、環境物質対策基準に適合した住宅との表示であったにもかかわらずシックハウスであったことについて、売主の瑕疵担保責任による契約解除を認めて買主にマンション売買代金、諸費用、ローン諸費用、管理費、移転費用などの損害賠償請求を認めた事例 東京地方裁判所 杉浦正樹 2005年（平成17年）12月5日 平成15年（ワ）第21034号 不当利得返還等請求事件 （株）ベル・アンド・ウイング 中島宏治弁護士 03（6944）1271 マンションの売買においてシックハウスであることを理由に住巨側か勝訴したおそらく最初の判湊である。法律構成は、①消費者恕約法4条1項に基づく売買 […]

ヤミ金の保証会社からの求償金請求に対し、委託保証名目に不法な暴利を得ようとして保証委託契約を締結したものだから、保証委託契約は公序良俗に違反して無効であり、代位弁済金と保証料との差額の請求についても、社会的に許されない（法による保護に値しない）として一切の請求を棄却した。 札幌簡易裁判所 西山昇一 2005年（平成17年）11年30日 平成17年（少コ）第390号 求償金請求事件 （有）エムアンドシーコーポレーション 椎名尚文司法書士 011（738）1101 本件は、ヤミ金から借入れする際に、金銭消費貸借契約は、出資法の範囲内の一見適法な利率29・2%であるが、1週間で30%の高額な保証科を […]

子ども英会話講師養成講座の受講契約は、準委任契約にあたるとして、被控訴人である消費者からの本件受講契約の解約を認め、入学金を除く受講料全額の返還を業者に命じた事例である。準委任契約の解除について、契約書に記載されている契約の不解除条項及び契約解除に伴う代金の不返還条項で制限を設けることは、消費者の利益を一方的に害する条項にあたり、消費者契約法10条に基づき無効であるとした。 大阪地方裁判所 三代川俊一郎、金田洋一、三芳純平 2005年（平成17年）9月30日 平成17年（レ）第72号 受講料等返還請求控訴事件 子ども学び協会 堀泰夫司法書士 06（6872）3400 本事件は消費者法ニュース6 […]

一級建築士によるリフォーム工事につき、既履行部分を含む請負契約全体の解除を認め、既払金の返還、および、解体再築費用に照らした不足額、慰謝料、弁護士費用の支払いを命じた事例 大阪地方裁判所 谷村武則 2005年（平成17年）10月25日 平成16年（ワ）第4292号 損害賠償等請求事件 吉田保夫建築研究所こと吉田保夫 三浦直樹弁護士 06（4800）3277 建築事務所登録をしていない一級建築士が請け負ったリフォーム工事につき、構造上の安全性に欠け、建築基準法所定の構造強度を大きく下回る危険な建物となっており、全体としても杜撰な工事となっていると認定した上、請負契約の解除は特段の事情のない限り未 […]

シックスクール問題が日本で初めて訴訟になったケースにおいて、学校側が化学物質過敏症に罹患していた生徒への対応について理解不足があったとして遺憾の意を表明したうえ、一定の金額の解決金を支払った裁判上の和解の事例 大阪地方裁判所民事第8部 2004年（平成16年）3月2日 平成15年（ワ）第3133号 シックスクール損害賠償請求事件 公表しない 中島宏治弁護士 06（6944）1271 住宅におけるシックハウスの問題は1980年代から社会問題化したが、学校におけるシックハウス問題、いわゆるシックスクール」問題は、1990年代の後半から社会問題化しな。本件は学校における施設の化学物質が問題となった事 […]

敷金返還請求訴訟において、敷引特約は、消費者の義務を加重するものであり、民法第1条第2項に規定する基本原則に反し、消費者の利益を一方的に害するものであり消費者契約法10条により無効であるとして、被告に敷金全額の返還を命じた事例 枚方簡易裁判所 淵脇洋 2005年（平成17年）10月14日 平成17年（ハ）第181号 敷地返還請求事件 個人名のため公表しない 畑理枝司法書士 072（867）7440 本判決は、敷引金は、一般的に、賃借人退去後、自然損耗、故意過失による損耗を考慮することなく、新たな賃借人のためのリフォーム費用に充当されているのが実情であるが、本来、敷金は賃借人の債務不履行がない場 […]

貸付限度内で借増・返済をし、定額の返済をするリボルビング取引について、高等裁判所の貸金業法43条のみなし弁済を認めた判決に対し、上告審での弁論において、業者が、みなし弁済の主張を放棄して債務者の利息制限法の主張を認諾した事例 最高等裁判所 横尾和子、甲斐中辰夫、泉徳治、島田仁郎、才口千晴 2005年（平成17年）10月17日 平成17年（オ）第412号、平成17年（受）第471号 不当利得返還請求事件 三洋信販（株） 辻泰弘弁護士 0952（22）7424 三洋信販のリボルビング方式の取引について、一審の佐賀地裁判決（2004年4月13日）は、リボルビング方式自由弁済方式）による本件の貸付は、 […]

本件は、取引経過の開示を拒否して、原告の不当利得金300万円の請求を認諾し、その後取引経過の開示をしたものであるが、業者が開示を拒否したことを理由に、慰謝料30万円の支払いを認めた事例 大阪地方裁判所 岡山忠広 2005年（平成17年）10月28日 平成16年（ワ）14056号 不当利得金返還等請求事件 CFJ（株） 植田勝博弁護士 06（6362）8177 本件は見出し事件のとおり、業者が債務者の主張する不当利得企を認諾して開示をせず、不法行為のみを争った事件である。 判決は「貸金業法は、罰則をもって貸金業者に対してその業務に開する帳簿（以下「業務帳簿」という）の作成、備付け義務を課すことに […]

①80万円という、一般市民生活上の取引額としては少額といえない額の払戻請求であったこと、②「○子」という預金者の氏名からは預金者は女性と推察されるため、男性である本件来店者が預金者でないことは明らかであったことから、本件払戻しに際しては、少なくとも本件来店者に身分証明書の提示を求めて身元の確認を行う必要あったといえる。 大阪地方裁判所 山下郁夫、横路朋生、片田真志 2005年（平成17年）11月4日 平成16年（ワ）第1787号 預金払戻請求事件 十三信用金庫 今井孝直弁護士 06（6362）5801 本判決は、無権限者への預金払戻について、払戻請求者に正当な受領権限を有しないのではないかと疑 […]