判例和解速報

特定調停において債権債務なしの精算条項が付いた17条決定が確定した後の過払金請求。17条決定は、当事者双方が異議を申し立てなかったという点で、裁判上の和解と同様に、当事者双方の意思に依拠するものであり、当事者の合理的意思に則して解釈されるべき。過払金が争いの対象でなかったことは当事者双方の共通の認識であり、本件精算条項の対象に過払金の有無及び金額の点は含まれない（既判力の射程ではない）沖縄簡易裁判所 作田寛之平成18年ハ第145号2006年（平成18年）6月27日不当利得返還請求事件安里長従司法書士 098（951）0250アイフル（株） ⑴ 特定調停において、取引履歴を開示せず、「ゼロ和解」 […]

年金収入しかなく軽度の認知症の傾向にある女性に、クレジットで次々と3件のリフォーム契約を締結させた件で、1件目の契約について、クレジット会社が請求金額の95％以上を放棄する内容の和解が成立した事例 仙台地方裁判所第3民事部 伊澤文子 平成18年ハ第221号 2006年（平成18年）10月24日 求償金請求事件 小野寺友宏弁護士 022（266）4664 （株）アプラス 無職で年金しか収入がない60代の女性（収入額は、2カ月に1回約24万円、軽度の認知症の傾向にある）に対し、リフォーム業者が、訪問販売で、3度にわたりクレジット契約を締結させた（クレジット総額約880万円、毎月の支払額約6万600 […]

日賦貸金業者及び保証会社を被告として、金銭消費貸借契約及びその保証委託契約が公序良俗に違反し無効であるとして、支払った返済金及び保証料の全額を不当利得として返還を命じた事例 名古屋地方裁判所民事第4部 寺本明広 平成18年ワ第3010号 2006年（平成18年）10月17日 不当利得返還請求事件 水谷英二司法書士 052（916）5080 （株）アサヒ（株）オーエムシー 本件は、①原告が日賦貸金業者からの借入の度に、保証会社の保証料と称して金銭を徴収されていたこと。②日賦貸金業者が100日未満の借り換えをしていたため日掛け3要件を満たしていないこと。により金銭消費貸借契約及び保証委託契約は超高 […]

日掛け業者に対して、2度の取引明細開示請求に応じなかったため、慰謝料請求訴訟を提起したところ、開示したケースで2万円の慰謝料が認められた 大阪簡易裁判所 池尻修三 平成18年ハ第19547号 2006年（平成18年）10月18日 損害賠償請求事件 滝川あおい司法書士 0729（81）5281 クエストこと平野裕保原告は、被告に対し、平成18年7月28日及び平成18年9月5日の2回にわたり、取引明細の開示を求めたが、被告がなかなか開示しなかったため、原告が大阪府貸金業対策課に行政指導の申立をしたところ、被告は、本件訴訟提起後の平成18年10月3日、取引明細を開示した。 最高裁平成17年7月19日 […]

借入金の完済後約1年経ってから再度借入した事例。第1取引と第2取引は別個の取引としたが、当事者の合理的意思を理由として第1取引における過払金返還請求権にかかる過払金は、第2取引の借入債務に充当されるとした。また、不当利得返還請求権の消滅時効の起算日は第2取引の最終取引日とした。司法書士による本人支援訴訟 大阪地方裁判所第13民事部 府内 覚 平成18年ワ第430号 2006年（平成18年）9月29日 不当利得金返還請求事件 多田宏治司法書士 072（724）6495 プロミス（株） 本件は、原告が被告に対して、過払金340万3808円及び民法所定の利息159万3135円の支払を求めた司法書士支 […]

クレジット会社が当初貸付記録の記載のない取引履歴をいったん開示した後に、全部の取引履歴を開示した経過につき、取引履歴開示義務違反を認めた事例 岡崎簡易裁判所 德丸哲夫 平成18年ハ第141号 2006年（平成18年）9月15日 不当利得返還等請求事件 田島掌司法書士 052（351）8615 UFJニコス（株） 過払金返還訴訟で主に取引履歴開示義務違反行為の有無を争った事案である。経緯は次の通り。 ⑴ 債務者2名のキャッシング取引につき、UFJニコスが取引履歴開示。ところが2件とも当初貸付記録がなく残高の記載から始まる不自然な取引履歴であった。なお、これらはいずれも平成7年11月以降のものであ […]

時効銀行が長期延滞後で償還期間も経過した後に、自動振替償還契約に基づく預金通帳からの振替で弁済をさせた場合に、承認による時効中断は認められない福岡高等裁判所 第5民事部 中山弘幸、前川高範、伊丹恭平成17年ネ第1032号2006年（平成18年）5月23日貸金等請求控訴事件河野 聡弁護士 097（533）6543（株）豊和銀行国民生活金融公庫 国民生活金融公庫の代理貸しを銀行がした事案で、自動振替償還契約に基づき自動振替で返済がなされていたが、途中から返済が滞り、償還期間も経過した（以下、事案を簡略化して説明する）。最終返済から5年の商事時効期間経過直前に、銀行は、借主がその銀行にしていた120 […]

「保証料」名目での暴利行為が、出資法を潜脱するもので、貸金業規制法第42条の2第1項に違反して金銭消費貸借契約自体が無効、同じく保証会社との保証契約も公序良俗に違反して無効。貸金業者と保証業者の行為は共同不法行為に該当する。また、貸金業者の行為は不法原因給付に該当する岸和田簡易裁判所 柏森正雄平成17年ハ第190号平成18年ハ第335号2006年（平成18年）9月12日損害賠償請求事件債務一部不存在確認請求反訴事件新川眞一司法書士 072（444）9931ライズこと植松俊之関西信用保証こと濵本信和 本件は、佐野簡易裁判所平成18年1月27日判決と被告らを同じくした一斉提訴の事案である。 貸金業 […]

サラ金債務整理において、完済後5年8ヶ月経過した取引履歴の破棄による不開示につき、法人税法上の帳簿保存義務等を根拠に不法行為を認めた事例 瀬戸簡易裁判所 東海宗 平成18年ハ第107号 2006年（平成18年）10月26日 不当利得返還等請求事件 田島掌司法書士 052（351）8615 三和ファイナンス（株） 三和ファイナンスに対し、取引履歴の開示請求を再三にわたって求めたところ、これに応じないため、手持ちの伝票等に基づきやむなく過払金返還等の訴訟を提起した事例。 三和ファイナンスは債務整理開始時点で完済後5年8ヶ月経過していたため、既に取引履歴を破棄済であるとし、これを正当な理由として不開 […]

過払金に付する利息の利率のみが争点となっていた上告審において請求が認諾された事例 最高裁判所第2小法廷 津野修 平成18年オ第932号 2006年（平成18年）11月20日 不当利得返還請求上告事件 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 （株）武富士 過払金に付する利息を年5分とするか年6分とするかについて、東京簡裁、東京地裁が年5分であるとし、東京高裁も年5分であると考えるとして最高裁に移送された事案について、武富士が最高裁で請求を認諾したもの。「3連敗」の後の上告審に至って業界大手の武富士が認諾をしたということは、この論点について高裁レベルで年6分であるとする判断が増えてきたこと、及び […]

動物愛護管理法が改正され、動物虐待や遺棄などの罰則が厳しくなるなど、動物保護の必要性が高まる中で、保護した捨てねこの被害が初めて問題となった事例。本件は捨てねこの里親探しをする人に里親希望をして約2ヶ月程度で14匹のねこを取得した者の行為は、詐欺の不法行為であるとして、ねこ1匹について5万円、複数のときは10万円の慰謝料を認め、その他ねこの避妊手術代やワクチン代などの損害を認めた事例 大阪地方裁判所第22民事部 小西義博、岡山忠広、高見進太郎 平成17年ワ第7595号 2006年（平成18年）9月6日 損害賠償等請求事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 又川久美 判決は「被告は本件マ […]

和晃商事こと文光子、（株）和晃、被告キャッシングステーションワコーこと文裕雄の営業で、順次ワコーの屋号でなされていたことについて文裕雄は、商法26条1項の営業上の名称の続用の類推適用により（株）和晃の債務の連帯責任を負い、また、信義則上、（株）和晃の取引履歴の開示義務を負うとした事例 大阪地方裁判所第22民事部 岡山忠広 平成16年ワ第14056号 2006年（平成18年）7月21日 不当利得返還請求事件 植田勝博弁護士06（6362）8177 キャッシングステーションワコーこと文裕雄判決は「商法26条1項が、営業譲受人が譲渡人の商号を続用する場合に、譲渡人の営業によって生じた債務について、譲 […]

オプション外国為替オプションの取引について不法行為を認め、約1816万円の交付額に対して1700万円の損害と弁護士費用170万円の合計1870万円の損害を認めた事例 大阪地方裁判所第20民事部 岡原剛、遠藤東路（湯浅徳恵） 平成16年ワ第13886号 2004年（平成16年）1月31日 損害賠償請求事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 エー・シー・イー・インターナショナル（株） 判決は「外国為替オプション取引は、他のオプション取引と同様、権利の売買という点で抽象的な要素があり、その仕組みを理解するのは容易とはいえない。確かに、コールオプションにおいては、損失が権利購入時の価格に限定さ […]

メーター巻き戻しの事実を隠して締結された中古自動車の売買契約につき、中古自動車の走行距離は契約の要素に該当し、表示された走行距離であることを条件に購入することが売主に明示されているときは、動機の錯誤として無効である 沼津簡易裁判所 岡田洋佑 平成18年ハ第19号 2006年（平成18年）9月6日 売買代金返還請求事件 赤松茂司法書士 055（933）0922 非公表インターネットオークションを介し、中古自動車の売却を業としている個人事業主の被告から購入した中古自動車について、売買契約後、走行距離の巻き戻しがされていること（約11万キロが約3万キロに巻き戻し）が判明したので、原告は、走行距離が巻 […]

マンション建築資金の貸付において、銀行がその返済計画の内容である土地の一部売却について、その可能性を調査し説明すべき義務が認められる特段の場合について判示した事例 裁判所最高裁判所第1小法廷 甲斐中辰夫、横尾和子、泉徳治、島田仁郎 平成16年（受）第1219号 2006年（平成18年）6月12日 根抵当権抹消登記手続等請求事件 斉藤英樹弁護士06（6367）6692 （株）みずほ銀行、積水ハウス（株） 上告人は、銀行から投資プランとしてマンション建築を提案され、土地の有効利用のノウハウを有する会社として住宅メーカーを紹介され、マンションを建築した。 銀行と住宅メーカーから提案された計画は、マン […]

商品（先物）取引の途中（年度末）一時的に利益勘定になっていたことに基づいて賦課され支払った譲渡所得税相当額は、先物業者の違法行為と相当因果関係のある損害である 大阪地方裁判所第11民事部 山下郁夫、横路朋生、矢野紀夫 平成16年ワ第8377号2006年（平成18年）6月30日 損害賠償請求事件 三木俊博弁護士 小林洋行 それまで全く投資経験のなかった当時69歳の大学理系教員（原告）が、商品（先物）取引に引き込まれて老後生活の基盤資金約5300万円を喪失するとの取引損害を蒙った。加えて、当該取引（取引期間：平成14年12月2日～平成16年2月19日）が平成14年度末に1時的に（帳簿上）利益勘定に […]

キンショーこと金原の貸付を、ユーシンファイナンスこと福岡が引き継いだが、挨拶状は社名変更と営業所移転の文言等を理由に、ユーシンファイナンスはキンショーの営業による債務、債権を譲り受けたとして、ユーシンファイナンスは前業者キンショーを含めた一連の取引による不当利得金の返還債務を引継業者ユーシンファイナンスとした事例 大阪高等裁判所第5民事部 大和陽一郎、菊池徹、大西忠重 平成16年ネ第3220号 2005年（平成17年）5月27日 不当利得返還請求控訴事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 U―SHINファイナンスこと福岡久治 前記№1101の控訴審である。 判決は、「…控訴人ユーシンフ […]

キンショーこと金原の貸付を、ユーシンファイナンスこと福岡が引き継いだが、挨拶状は社名変更と営業所移転の文言等を理由に、ユーシンファイナンスは全取引について商法28条による営業譲受人の義務を負うとした事例 京都地方裁判所福知山支部 久末裕子 平成15年ワ第92号 2004年（平成16年）9月22日 不当利得返還請求事件 井上利博司法書士 0773（22）1320 ユーシンファイナンスこと福岡久治 判決は、「商法28条は、商号を続用しない場合においても、営業譲受人が営業譲渡人の営業上の債務を引き受ける旨を特に広告したときは、債権者に対して実際には債務引受契約その他の債務負担行為をしなかったとしても […]

トライト（新ハッピークレジット）が、旧ハッピークレジットから営業譲渡によって契約上の地位の譲渡を受けた際、既発生の債権債務をも一体として契約上の地位を譲り受けたものと解するのが相当である。貸主の地位の譲受人が、過払金返還請求債務を切り離して譲渡を受けるには、これを切り離すことに対する債務者の承認等、特別の理由が必要であると解される。 大阪高等裁判所第1民事部 横田勝年、梅津和宏、植屋伸一 平成18年ネ第1008号 平成18年ネ第1009号 2006年（平成18年）8月29日 損害賠償等請求控訴事件 損害賠償等請求附帯控訴事件 蔭山文夫弁護士 0799（25）3564 トライト（株） 「貸金業者 […]

GEコンシューマーファイナンス（新レイク）が、旧レイクから営業譲渡を受けた際、過払金返還債務を承継していない旨を主張することは信義則上許されないとした。約定計算にもとづく完済後、2年半を経過した時点で再び借入れを始めた場合についても、前の取引と後の取引を一連のものとして引き直し計算がなされた。 東京地方裁判所民事25部 藤下健 平成14年ワ第20440号 2006年（平成18年）9月27日 過払金返還等請求事件 付岡 透弁護士03（5919）4665 GEコンシューマー（新レイク）ファイナンス（株）旧レイクに対し債務を完済して、過払い状態にあった借主が、旧レイクから新レイクへの営業譲渡後、新レ […]