判例和解速報

デリバティブ取引の一つである通称プレーン・バニラ・金利スワップと呼ばれる金利スワップ契約において、その締結の際、当該銀行の従業員において、中途解約時の清算金額の説明等について説明義務違反を認めた上で、その説明義務違反は重大であり、信義則に違反するとして本件契約は無効と認定し、説明義務違反による不法行為の成立も認めた事例 裁判所 福岡高等裁判所第4民事部 廣田民生、高橋亮介、塚原聡 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月27日 事件番号 平成20年（ネ）第1045号 平成21年（ネ）第540号 事件名 損害賠償請求控訴事件 受払金反訴請求事件 業者名等 （株）三井住友銀行 問合先 春山 […]

投資家の資金の他に銀行借入金を合わせて居住用物件に投資する不動産ファンドについて、不動産価格が下落すればファンドが数倍下落するリスク（レバレッジリスク）があることについて、販売証券会社の内部における教育体制等の不備により、営業員が勧誘時にレバレッジリスクの説明を怠ったとして、販売証券会社に対して不法行為に基づく損害賠償責任が認められた事例 裁判所 大阪地方裁判所第24民事部 村岡寛、石間大輔、窪田俊秀 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月28日 事件番号 平成21年（ワ）第6104号 事件名 損害額請求事件 業者名等 髙木証券（株） 問合先 吉岡康博弁護士 06（4705）0325 […]

「キャッシュサービス取引」の引直し計算を行わなかった事案につき、被告に遺憾の意を表明させ、過払金他、慰謝料などを付加して和解した事例 裁判所 静岡地方裁判所掛川支部 増田吉則 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月23日 事件番号 平成21年（ワ）第217号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）中部しんきんカード、外 問合先 藤澤智実弁護士 053（455）2266 本件の被告は中部地区の複数の信用金庫が出資して設立された会社およびその取締役らである。原告は被告と昭和63年以来金銭消費貸借取引を繰返してきたが、平成17年に支払いを停止した。被告は原告の自宅に対する仮差押、貸金請 […]

1個の基本契約に基づき、一括払いの取引とリボルビング払いの取引が並行して行われてきた事案について、銀行預金口座から毎月の各返済額の合計額がまとめて引き落とされ支払ってきたという場合、制限利息による引き直し計算をするにあたって、前記、各個別に計算するのではなく、1本の引き直し計算によって過払金を算出して過払金返還請求が認められた事例 裁判所 米子簡易裁判所 原孝 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月7日 事件番号 平成22年（ハ）第640号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 （株）山陰合同銀行 問合先 縄彰司法書士 0859（31）3645 1個の基本契約に基づき、一括払い取引 […]

預金債権の差押命令申立にあたって差押債権の表示に「複数の店舗に預金債権があるときは、支店番号の若い順序による」旨の記載をして差押債権を特定する方法の可否（積極） 裁判所 東京高等裁判所第12民事部 梅津和宏、大工強、太田晃詳 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月30日 事件番号 平成22年（ラ）第1622号 事件名 債権差押命令申立却下決定に対する執行抗告事件 業者名等 （株）三菱東京UFJ、外 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本件論点に関して、CIFシステム等のみを指摘してする発令には、若干の抵抗感がないではなかった。システムの詳細は必ずしも外部からは分らないの […]

原告主張の平成18年6月30日の70万円の貸付を証する書面として原告が提出する借用証書については、真正に作成されたとは認めることができず、他に被告が原告から平成18年6月30日に70万円を借りたとする証拠はないのでこれを認めることはできないなどとして、原告の貸金返還請求を棄却した事例 裁判所 熊本簡易裁判所 大田茂 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月23日 事件番号 平成22年（ハ）第9261号 事件名 貸金請求事件 業者名等 リスペクトこと本多智史 問合先 神保壽之弁護士 050（3383）0510 原告は、日賦貸金業者として福岡県知事に登録していた貸金業者である（現在は廃業） […]

木造建物の構造に関する施行令の仕様規定に違反した施工がなされた場合、当該建物は、居住する者の生命、身体及び財産を危険にさらすことがないような安全性を備えておらず、建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があるというべきである裁判所 札幌地方裁判所民事第3部 橋詰均判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月8日事件番号 平成20年（ワ）第3644号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）神出設計事務所問合先 石川和弘弁護士 011（281）8448 1 本件は、建物建築請負契約の注文主（原告）が、請負人（被告）に対し、引渡しを受けた建物に瑕疵があることを理由に、その補修費用等の損害賠償を求め […]

買取仮装型劇場型社債まがい商法事案について名義を貸したのみである旨主張した社債発行会社の役員らに対して損害賠償を命じた事例裁判所 東京地方裁判所民事第4部 端二三彦判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月23日事件番号 平成22年（ワ）第23982号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）アルメデコム問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 社債買取仮装型劇場型詐欺商法について、社債発行会社の役員らが名義を貸しただけである旨主張しているという、最近この種詐欺商法業者の対応としてよくあると思われる事案について、「事務所の賃貸借契約の締結に同行し、銀行口座を開設したほかは、アルメデ […]

自社株販売型の未公開株商法について、発行会社側で販売が正当なものであったことを立証しない限り、その販売価格は株式の正当な価値を下回るものであり、その商法は顧客がこれを正当と誤信することを前提としたものであることが推認されるとして発行会社及び役員らに不法行為及び会社法上の責任を認めた事例裁判所 東京地方裁判所民事第33部 本間健裕判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月3日事件番号 平成22年（ワ）第1940号事件名 損害賠償請求事件業者名等 ランサーテクノロジー（株）問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本判決は、自社株販売型の未公開株商法について、同株式がグリーンシート銘 […]

未公開株商法についての関与を否認していた発行会社及びその取締役に対して賠償責任を認めた裁判例裁判所 東京地方裁判所民事第44部齊木敏文、日景聡、横井靖世判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月24日事件番号 平成21年（ワ）第30448号事件名 損害賠償請求事件業者名等 ヒューマンユニテック（株）ランサーテクノロジー（株）問合先 太田賢志弁護士 03（3501）3600 未公開株商法には、いくつかのパターンが存在するが、発行会社とは別に、電話勧誘を担当する詐欺の実行行為者が存在し、「A社（発行会社）の株式公開準備室です。A社は上場予定であり、値上がり確実です」などと勧誘を行う場合や、発 […]

未公開株商法についての関与を否認する発行会社及びその取締役に対して賠償責任を認めた裁判例裁判所 東京地方裁判所民事第8部 小濱浩庸判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月16日事件番号 平成22年（ワ）第1559号の5事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）DNAソリューション問合先 太田賢志弁護士 03（3501）3600 いわゆる自社株販売型（販売会社が（形式上）存在せず、発行会社が自社の未公開株式を販売する商法）と呼ばれるタイプの未公開株商法である。本訴訟において、発行会社である㈱DNAソリューションは、自社株式を販売会社に譲渡しただけであり、その後販売会社に譲渡した株式が個人投 […]

1 精神疾患に罹患していた顧客に対するハイリスク投資信託及び外債等の販売行為につき、適合性原則違反を認めた事案。2 顧客が精神疾患に罹患していたことは全く知らず、すべての取引は適切な説明のもと顧客の意思・意向に基づきなされたものである旨の担当者らの証言を全面的に排斥し、故意の不法行為によるものとして、過失相殺を明示的に否定した事案裁判所 名古屋地方裁判所民事第10部 河村隆司判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月8日事件番号 平成19年（ワ）第6264号事件名 損害賠償請求事件業者名等 野村證券（株）問合先 加藤了嗣弁護士 052（973）2531 昭和40年代から精神疾患に罹患して […]

「①有価証券報告書に重大な虚偽記載がなされなければ、一般個人投資家である控訴人が株式を購入することはなかったと推認されるので、購入価額相当額の損害を被ったと認められる、②上場企業の連結子会社が計算書類に重大な虚偽の内容を記載した結果、親会社の有価証券報告書等の記載内容に重大な影響を与えた場合、親会社の株式取得者に対し、不法行為責任を負う」と認めた事例裁判所 東京高等裁判所第11民事部岡久幸治、三代川俊一郎、大寄麻代判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月13日事件番号 平成22年（ネ）第5061号事件名 各再生債権査定異議控訴事件業者名等 ニイウスコー（株）、ニイウス（株）問合先 板野 […]

デリバティブ取引の一つである通称プレーン・バニラ・金利スワップと呼ばれる金利スワップ契約において、その締結の際、被控訴人銀行の従業員において、中途解約時の清算金額の説明等について説明義務違反を認めた上で、その説明義務違反は重大であり、信義則に違反するとして本件契約は無効と認定し、説明義務違反による不法行為の成立も認めた事例裁判所 福岡高等裁判所第4民事部廣田民生、高橋亮介、塚原聡判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月27日事件番号 平成20年（ネ）第658号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 （株）三井住友銀行問合先 春山佳恵弁護士 092（712）2458 被控訴人銀行は、いわゆ […]

地方銀行の証券子会社によるノックイン型投資信託の勧誘が違法であるとした判決（過失相殺4割）裁判所 東京地方裁判所民事第17部澤野芳夫、山口和宏、大原純平判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月28日事件番号 平成21年（ワ）第35846号事件名 預託金返還等請求事件業者名等 静銀ティーエム証券（株）問合先 太田賢志弁護士 03（3501）3600 本件は、老後資金の大部分を国債として保有し、年金生活をしていた独居高齢者（本件取引当時81歳）に対して、いわゆる「ノックイン型投資信託」を購入するよう勧誘し、これを購入させた結果、日経平均株価の下落に伴いノックインが生じ、原告に多額の損害が発 […]

株式会社近未來通信が行ったマルチシステムを取り入れた詐欺商法の中間代理店及びその代表者に対する損害賠償責任が認められた事例裁判所 福岡地方裁判所第1民事部田中哲郎、菊池浩也、髙櫻慎平判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月31日事件番号 平成20年（ワ）第5226号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 公表しない問合先 小宮通充弁護士 092（716）8521 1 本件は、詐欺商法を行っていた株式会社近未來通信の九州地区の代理店及びその代表者から勧誘を受けて近未來通信と業務協約を締結していた被害者らが、代理店及びその代表者に対し、故意もしくは過失により損害を被らせたとして損害賠償を請求し […]

契約期間途中で退去した場合、礼金は未使用期間に応じて返還すべきであるとして、礼金一部無効を認めた判決裁判所 大阪簡易裁判所民事第7係 篠田隆夫判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月18日事件番号 平成22年（ハ）第27941号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 （株）リンクハウス問合先 浦井裕樹司法書士 06（6227）0100 本件は、契約期間1年の建物賃貸借契約であったところ、1カ月余りで退去した後、礼金を消費者契約法10条違反に基づき返還を求めたものである。訴状では、賃貸借の対価は賃料に含まれており、その他一時金は消費者の利益を一方的に害するものであるため、消費者契約法違反で […]

高齢者と事業者との間における50トン3億円の大梵鐘製作請負契約につき、事業者が締結時に不利益事実を告知しなかったとして、消費者契約法第4条を適用して、取消しを認めた裁判所 大阪地方裁判所第7民事部 小林康彦判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月4日事件番号 平成20年（ワ）第15684号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 （株）老子製作所問合先 三木俊博・国府泰道弁護士 独居老女（当時満92歳）は早逝した娘の慰霊に全財産を注ぎたいと考えていた。平成18、9年頃、自ら、複数業者に架電して来訪を請い、そのうちの1社である被告業者から「50㌧3億円」「設置場所は追って選定」との見積書を […]

いわゆる「ドロップシッピング」サービスが、特定商取引に関する法律（特商法）51条の定める業務提供誘引販売取引に該当するとして、クーリング・オフが認められた事例。受領済みの「業務提供利益」は、クーリング・オフに基づく原状回復請求権の額から控除すべき理由はない、とされた事例裁判所 大阪地方裁判所第8民事部小野憲一、山下美和子、林田敏幸判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月23日事件番号 平成21年（ワ）第16489号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 （株）ウインド問合先 奥野弘幸弁護士 06（6361）6303 本件では、いわゆる「ドロップシッピング（DS）」サービス（ネットショッ […]

1 賃料支払いを1回滞納しただけで保証委託契約が自動的解除されるとの特約は消費者契約法10条違反であり無効。2 根拠のない退去勧告、上記不当請求を組織的に行っており、不法行為（民法709条）成立。3 保証委託契約に関する被告への入金履歴の開示を不当に拒否したものとして、債務不履行による損害賠償を認めた裁判所 名古屋地方裁判所民事第8部 長谷川恭弘判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月27日事件番号 平成21年（ワ）第4345号平成21年（ワ）第6059号事件名 不当利得返還等請求事件立替金請求反訴事件業者名等 フォーシーズ（株）問合先 小田典靖弁護士 052（211）2236 1 賃 […]