判例和解速報

自己破産申立の委任を受けた弁護士法人が、過払金を回収した後、依頼者と連絡を取れないこと等を理由に辞任し、預かり金全額を弁護士報酬に充当したが、本件の事実関係からは、辞任は後見的な配慮が不十分で、やや性急なものとの評価を免れず、解除・辞任が相当ではない特段の事情があるとして、弁護士費用の一部返還を認めた事例 裁判所 東京地方裁判所立川支部民事第1部 若松光晴 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月25日 事件番号 平成22年（ワ）第1812号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 弁護士法人アディーレ法律事務所、外1名 問合先 秋山努弁護士 042（524）6640 被告法人は、原告と […]

様々な海外投資案件があると称して巨額の出資金を集め、刑事摘発もなされた業者について、関連組織との関係を認定して業者・役員らに損害賠償を命じた事例 裁判所 東京高等裁判所第19民事部 青栁馨、小林敬子、中嶋功 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月26日 事件番号 平成22年（ネ）第4588号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 サンラ・ワールド（株） 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本件は、比較的大きく報道され、刑事摘発もなされた大規模詐欺商法事案であるが、原判決は、投資の媒介者は、法令上の根拠などの特段の事情がない限り説明義務を負わないなどとして請求を棄却する […]

商品投資販売業社が販売していた「不動産ファンド」などについて、従業員が会社から言われたとおりに勧誘したのみであると主張したのに対し、営業担当者としては会社から資料に基づいてその具体的な根拠について説明を受け、投資商品の運用状況を調査確認すべきであって、会社の説明を鵜呑みにして投資商品を販売しても過失がないというべきではないとして役員ら及び従業員に対して損害賠償を命じた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第25部 齋藤清文、西村修、伊東あさか 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月27日 事件番号 平成22年（ワ）第27712号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 アイ・ベスト（株） 問合 […]

本件は「工場で造られるので、手抜きや欠陥はない」と宣伝されているユニット型プレハブ住宅の取り壊し建て替えの事案裁判所 神戸地方裁判所第4民事部角隆博、大森直哉、谷池政洋判決・和解・決定日 2011年（平成23年）1月18日事件番号 平成19年（ワ）第1046号事件名 損害賠償請求事件業者名等 セキスイハイム近畿（株）問合先 澤田和也弁護士 06（6443）6058 ユニット型プレハブ住宅でも、プレハブ躯体すべてが工場で生産されるものではなく、本件では二階トイレの給水管が敷地が山地で冬期に凍結することに対する対応がなかったことと、カタログにある耐火構造の仕様をしていないというものです。しかも敷地 […]

鉄骨造8戸のアパートが不十分な地盤改良により不同沈下した他、構造部材に溶接不良が生じていた事案において、施工者セキスイハイム近畿（株）の責任を認め、アパートを曳き家した上で鋼管杭による地盤補強を行った上で、基礎を新たに築造すると共に、確認された頻度で溶接不良が生じていることを前提とした溶接補修の費用の合計約4470万円及び逸失利益約1500万円等を認めた判決裁判所 大阪地方裁判所第10民事部 池下朗判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月15日事件番号 平成20年（ワ）第485号事件名 損害賠償請求事件業者名等 セキスイハイム近畿（株）問合先 木津田秀雄建築士 072（787）6603 […]

分譲マンションの売買契約につき、いわゆる耐震偽装がなされたため、設計の内容が法定の耐震性能を具備していなかったことを根拠に、買主が錯誤無効の主張をして売買代金の返還を売主に求めたところ、これが認容された事例裁判所 札幌高等裁判所第3民事部井上哲男、中島栄、中川博文判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月26日事件番号 平成22年（ネ）第291号平成23年（ネ）第75号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 住友不動産（株）問合先 石川和弘弁護士 011（281）8448 1 耐震偽装といえば、全国的には姉歯ですが、本件で構造計算を担当したのは、浅沼・元二級建築士です。建築基準法施行令が要 […]

建物の建築に携わる設計者、施工者らは、建物としての基本的な安全性を欠く瑕疵が発生しないように配慮すべき注意義務を負っているが、そこにいう建物の基本的な安全性を欠く瑕疵とは、安全性を欠くことによって現実的な危険性が発生する場合だけではなく、これを放置するといずれは居住者等の生命、身体又は財産に対する危険が現実化することになる場合も含まれる裁判所 最高裁判所第一小法廷 金築誠志、宮川光治、櫻井龍子、横田尤孝、白木勇判決・和解・決定日 2011年（平成23年）7月21日事件番号 平成21年（受）第1019号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）住報一級建築士事務所、（株）菅組問合先 幸田雅弘弁護士 […]

出会い系サイトの利用者がサイト運営会社及びその代表取締役に対し損害賠償を求めた事案につき、メールのやりとりの相手方はサクラであったと認定したうえ、サイト運営会社は詐欺に該当する違法なサイト運営行為を行っていたとして、当該会社及びその代表取締役に対するサイト利用料全額及び弁護士費用相当額の損害賠償を認容した判決（被告控訴）裁判所 さいたま地方裁判所越谷支部 佐藤美穂判決・和解・決定日 2011年（平成23年）8月8日事件番号 平成22年（ワ）第252号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）NOW、外1名問合先 土屋文博弁護士 048（739）4566 原告は当時20代後半の女性。携帯電話の出会 […]

パロマ社製のガス湯沸器の不正改造を原因とする一酸化炭素中毒死事故につき、パロマ社が特定の湯沸器の不正改造が全国に蔓延しており、それが原因で一酸化炭素中毒死事故が発生していることを認識しながら、全国一斉点検や消費者への危険性の告知も行わなかったことを理由に、パロマ社に対して、被害者の遺族及び事故が発生したアパートの大家への損害賠償を命じた判決裁判所 札幌地方裁判所民事第3部橋詰均、宮﨑謙、木口麻衣判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月24日事件番号 平成18年（ワ）第2716号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）パロマ問合先 大崎康二弁護士 011（280）3777 本件は、パロマ […]

ロコ・ロンドン貴金属取引業者元幹部らの移送申立てを容れた決定を取消して移送申立を却下した即時抗告審決定裁判所 東京高等裁判所第4民事部芝田俊文、大久保正道、浅見宣義判決・和解・決定日 2011年（平成23年）6月1日事件番号 平成23年（ラ）第611号事件名 移送決定に対する抗告事件業者名等 （株）プロフィットコム問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 東京地裁に提起した、東京に支店を置いていた詐欺的商法業者に対する損害賠償請求について、業者らが営業を廃止して関係者は現在は福岡にいるなどとして福岡地裁に移送することを求めたところ、原決定は電話勧誘などは不法行為の準備行為にすぎないから […]

60歳の男性会社員が退職金3300万円を含む3747万1584円の実損を被った国内公設先物取引被害事件について、一審では、適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供、新規委託者保護義務違反（の潜脱）、手数料稼ぎ目的の反復売買が認定され、過失相殺なしの完全勝訴判決を得た。控訴審では、大阪岡安商事との間で3300万円（一審認容額の7割）で和解が成立した裁判所 神戸地方裁判所姫路支部河田充規、林由希子、原啓晋判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月25日事件番号 平成21年（ワ）第1596号事件名 損害賠償請求事件業者名等 岡安商事（株）、大阪岡安商事（株）問合先 土居由佳弁護士 079 […]

被告中央会の職員である事務局長が年金資金の大半を不適格な私募外債に集中投資した行為は年金制度の加入者に対する「不法行為」を構成する。専務理事が同事務局長の前記行為を不当承認したこと及び仲介業者が同外債を売り込んだ際の不当勧誘は「共同不法行為」を構成する。被告中央会は同事務局長の不法行為について「使用者責任」を負う裁判所 大阪地方裁判所第18民事部松田亨、長井清明、久田淳一判決・和解・決定日 2011年（平成23年）7月25日事件番号 平成19年（ワ）第286号、同第2853号事件名 損害賠償請求事件業者名等 全国小売酒販組合中央会、外問合先 三木俊博弁護士溝内有香弁護士 06（4706）162 […]

いわゆる「パチンコ・パチスロ攻略法」は存在しないとして、消費者契約法4条1項2号に基づく攻略情報提供契約の取消を認めると共に、取引期間の冒頭のみ・中盤・終盤のみ取締役・代表取締役であった者について、刑法の「共同正犯からの離脱」・「承継的共同正犯」の議論を援用し、共同不法行為に基づき、認定された損害全額につき連帯して賠償するよう命じた事案裁判所 名古屋地方裁判所民事第4部 渡部美佳判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月19日事件番号 平成22年（ワ）第3876号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）KO企画問合先 橋本奈奈弁護士 0258（89）7820平野憲子弁護士 052（959 […]

主債務者の返済能力に関する動機の錯誤を認め、保証人が自らの返済能力の無いことを説明したことをもって、動機を黙示に表示したものと認定し、貸主が保証人の自宅から回収する目的を持っていたことから、黙示の表示を認定しても貸主を害さないと判断し、仮登記の抹消請求を認めた判決裁判所 東京地方裁判所民事第31部 藤岡淳判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月22日事件番号 平成22年（ワ）第2930号事件名 土地建物根抵当権設定仮登記抹消登記等請求事件業者名等 （株）SFCG破産管財人問合先 茆原洋子弁護士 044（855）5414 本件は、年収100万円前後の非課税の収入しかない女性が、家賃を払え […]

既に貸金業者に対して特定調停を申立て、実際には調停成立時点で利息制限法所定の制限の範囲内で充当計算すると過払い金が生じているにもかかわらず、「債権債務なし」との調停を成立させた借主が、その後に、調停成立時点で過払金のあったことを知り、貸金業者に過払金の支払を求めて訴えを提起したところ、特定調停における「債権債務なし」の合意の存在にもかかわらず、全額認容された例裁判所 宮崎簡易裁判所 土井久志判決・和解・決定日 2010年（平成22年）6月30日事件番号 平成21年（ハ）第2842号事件名 過払金返還請求事件業者名等 （株）武富士問合先 小林かおり司法書士 0985（62）2317 本件は、貸金 […]

本件は、継続的消費貸借取引において、既に過払い金が発生していたが、原・被告（アイフル）間で裁判外和解（アイフルに対して、利息・遅延損害金をカットし、約定での元本債務を分割で弁済を行う旨の和解）をしていた場合、その和解契約について、錯誤無効を認めた判決である裁判所 三次簡易裁判所 木花弘判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月25日事件番号 平成22年（ハ）第191号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 アイフル（株）問合先 岡﨑伸哉弁護士 0824（55）6161 原被告間の取引において、既に過払金約85万円が発生していた平成20年6月当時、アイフルが原告に取引履歴を開示しないまま、約 […]

「過払金が発生している場合は、本書面をもって、発生しているすべての過払金の請求をします。」との記載のある債務整理開始通知書の送付をもって、過払金返還の「催告」（民法153条）に当たるとした判決裁判所 大阪高等裁判所第7民事部永井ユタカ、吉田肇、舟橋恭子判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月25日事件番号 平成23年（ツ）第13号事件名 不当利得返還請求上告事件業者名等 シンキ（株）問合先 陵本泰宏司法書士 06（6857）8803 本件は、シンキ（株）との基本契約に基づく借入と返済が平成11年5月6日（以下「最終取引日」という）で最後となっている取引につき、最終取引日から10年経過前 […]

「切替契約」によりサンライフからプロミスに変更された取引について、サンライフ時代の取引もプロミスが承継したとして、プロミスに対して、過払金返還請求を命じた事案裁判所 高松高等裁判所第4部小野洋一、池町知佐子、金澤秀樹判決・和解・決定日 2011年（平成23年）7月29日事件番号 平成22年（ネ）第491号事件名 過払金返還請求控訴事件業者名等 プロミス（株）問合先 寄井真二郎弁護士 0898（23）2136 「切替契約」によりサンライフからプロミスに変更された取引について、サンライフ時代の取引もプロミスが承継するかどうかについては、高松高裁においても、第2部と第4部とで判断が分かれていました。 […]

アイフルが、17条書面・18条書面を交付する一般的業務態勢を構築し、かつ、現実にもこれらの書面を交付していたと主張して、大量のサンプル書面等を証拠提出し、最判H19.7.13が判示した悪意の推定を覆す「特段の事情」を立証しようとした事案につき、詳細な理由付けのもと、アイフルの主張を全面的に排斥した事例（確定）裁判所 京都地方裁判所第7民事部松本清隆、井川真志、千葉康一判決・和解・決定日 2011年（平成23年）6月10日事件番号 平成23年（レ）第17号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 アイフル（株）問合先 成田康宏弁護士 簡裁控訴（強制執行停止決定あり）の地裁判断ではあるが、アイフル […]

プロミスの提出した基本契約書、個別貸付時の明細書、受取証書のサンプル書面はいずれも契約書面（17条書面）及び受取証書（18条書面）としての要件を充足するものとはいえず、契約書面及び受取証書を交付しなくても貸金業法43条1項のみなし弁済の規定の適用があるとの認識を有し、その認識を有するに至ったことについてのやむを得ないといえる特段の事情は認められない裁判所 東京高等裁判所第22民事部加藤新太郎、柴田秀、加藤美枝子判決・和解・決定日 2011年（平成23年）6月20日事件番号 平成23年（ネ）第2166号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 プロミス（株）問合先 秋山努弁護士 042（524） […]