判例和解速報

民法704条の「悪意の受益者」に関し、最高裁平成19年7月13日判決のいう「特段の事情」の有無は、個別具体的な事案に応じて判断すべきであって、17条書面等のサンプルが提出されたとしても直ちに上記特段の事情があるとはいえない 裁判所 高松高等裁判所第4部 小野洋一、釜元修、金澤秀樹 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）11月30日 事件番号 平成22年（ネ）第267号 事件名 不当利得返還等請求控訴事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 大森景一弁護士 0880（35）4168 本件は、大手貸金業者のディックファイナンス（株）（当時）との間で継続的金銭消費貸借取引を行っていた借主が、ディ […]

17条書面に「返済期間及び返済回数」及びその算出方法の記載がない場合につき悪意の推定は覆らないとした上、その後、17条書面に準ずる書面を交付したとしても、18条書面の「当該弁済後の残存債務の額」等は従前の取引におけるみなし弁済を前提として計算された不正確なもので、かつ、悪意の推定を覆す特段の事情もないとして、結局、取引全体にわたり悪意の受益者性を肯定した事例裁判所 東京地方裁判所民事第24部 荻原弘子 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）11月22日 事件番号 平成22年（ワ）第13875号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 プロミス（株） 問合先 土屋義隆弁護士 03（3356 […]

悪意の受益者の推定を覆す特段の事情について、みなし弁済の記載要件に関する最高裁平成17年判決、及び受取証書の交付に関する最高裁平成11年判決が従前の下級審判決の流れに沿ったものであることは裁判所に職務上顕著であるとし、アイフルは貸金業法等の解釈適用についてこのような裁判例等の状況について十分に把握、検討していたはずである等として、特段の事情を否定した判決 裁判所 東京地方裁判所民事第43部 松井英隆 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）7月28日 事件番号 平成22年（ワ）第5033号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル（株）、外 問合先 星晶広弁護士 03（3546）0 […]

破産免責を得た者が後に破産当時存在した過払金返還請求を行ったケースにつき、破産者が過払金返還請求権を行使を否定する法的根拠はなく、貸金業者が過払請求されないと信頼したとしても保護に値せず、当時取引履歴を開示しないのが一般的で借主に過払の認識はなく免責後に過払金を請求する意図で隠匿していたとは認められない等から、請求は信義則に反せず権利濫用とはならないとした例 裁判所 福岡高等裁判所宮崎支部 横山秀憲、川﨑聡子、空閑直樹 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）12月22日 事件番号 平成22年（ネ）第191号 事件名 過払金返還等請求控訴事件 業者名等 （株）オリエントコーポレーション 問 […]

地裁に提起した被告複数の共同訴訟について、アイフルの、自己に対する請求額は140万円を超えないとする簡裁への移送申立につき、民訴法7条ただし書きが適用される結果、同法9条の適用はないため、事物管轄は地裁にはなく簡裁にあるとしながら、悪意の受益者該当性の審理には慎重な判断が求められ、同法16条2項により地裁で審理するのが相当として、移送申立を却下した決定 裁判所 名古屋地方裁判所民事第4部 渡部美佳 判決・和解・決定日2010年（平成22年）12月17日 事件番号 平成22年（モ）第844号 事件名 移送申立事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 鈴木岳弘弁護士 052（935）1900 本件は […]

アイフルの無担保ローン→不動産担保ローン同日切替（以下、単に「借換え」と言います）についての勝訴判決第2弾です。「借換え」前後の契約条件の差異は、融資枠を拡大するために担保を徴求したことから生じる形式的なものであって、「借換え」とは実質的には単なる「貸し増し」ですので、無担保ローンの過払金を不動産担保ローンの借入金に充当するのは当然といえます 裁判所 佐賀地方裁判所武雄支部 木村哲彦 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月9日 事件番号 平成22年（ワ）第49号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 福田大志弁護士 0954（27）8056 判決は、一連計 […]

無担保ローンでの借入返済を継続した後、不動産担保ローンに切り替えて以後返済を継続した事案について、無担保ローン完済時に発生した過払金は、不動産担保ローンの借入には充当されないとのアイフルの主張を排斥し、両取引は事実上1個の連続した貸付取引であるとして、無担保ローン完済時の過払金が不動産担保ローンの借入に充当される旨の合意の存在を認定し、両取引の一連計算を認めた判決 裁判所 東京地方裁判所民事第48部 賴晋一 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）8月25日 事件番号 平成22年（ワ）第510号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 村上一也弁護士 03（3341 […]

貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合において、譲渡業者の有する資産のうち何が譲渡の対象であるかは、上記合意の内容いかんによるというべきであり、それが営業譲渡の性質を有するときであっても、貸主と譲渡業者との間の金銭消費貸借取引にかかる契約上の地位が譲受業者に当然に移転すると解することはできない 裁判所 最高裁判所第三小法廷 大谷剛彦、那須弘平、田原睦夫、岡部喜代子 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月22日 事件番号 平成22年（受）第1238号 平成22年（オ）第1187号 事件名 過払金返還等請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 服部誠至弁護 […]

銀行によるノックイン型投資信託の勧誘・販売について、一審判決が8割認容であったのに対し、9割認容を前提とした和解が成立した事例 裁判所 大阪高等裁判所第2民事部 三木素子 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）12月22日 事件番号 平成22年（ネ）第2798号 事件名 預金返還等請求控訴事件 業者名等 （株）池田泉州銀行 問合先 田端聡弁護士 06（6314）0039 事案は、一人暮らしの高齢の女性が、銀行の支店長らから勧誘を受けて、合計2000万円で、いわゆるノックイン型投資信託（ノックイン条件付き日経平均連動債を運用対象とする仕組投資信託）を購入させられて損失が生じたというもので、 […]

先物取引経験者が行った取引につき、取引開始段階で利益が出ているとしても、取引を過大に拡大させた勧誘行為について適合性原則違反を肯定し、さらに仕切り拒否、差玉向かいの説明義務違反等を認定し、不法行為の成立を認めた例 裁判所 大阪高等裁判所第3民事部 岩田好二、三木昌之、西田隆裕 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月25日 事件番号 平成21年（ネ）第1885号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 大起産業、外 問合先 津久井進弁護士 0798（68）3161 委託者は当時39歳の学習塾の個人経営者で、商品先物取引経験があった。大起産業は、自社がハイブリッド取引と命名したサヤ取り取 […]

未公開株商法についての関与を否認する発行会社及びその取締役に対して賠償責任を認めた裁判例 裁判所 東京地方裁判所民事第8部 小濱浩庸 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月9日 事件番号 平成22年（ワ）第1559号の7 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）H4O、外 問合先 太田賢志弁護士 03（3501）3600 いわゆる自社株販売型（販売会社が（形式上）存在せず、発行会社が自社の未公開株式を販売する商法）と呼ばれるタイプの未公開株商法である。 本訴訟において、発行会社である（株）H4Oは、本件未公開株商法は（株）H4Oの社員Aらにより行われたものであって、会社ぐるみの関与 […]

商品先物取引における「差玉向かい」の説明義務違反と取引上の実損との因果関係を明確に認めた判決（過失相殺5割） 裁判所 東京高等裁判所第9民事部 下田文男、宇田川基、北澤純一 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）10月27日 事件番号 平成22年（ネ）第51号 事件名 差戻し損害賠償請求控訴事件 業者名等 東京コムウェル（株）、黒田義輝 問合先 平澤慎一弁護士 03（5570）5671 国内公設商品先物取引被害事件において「差玉向かい」についての外務員の説明義務を明確に認めた最判平成21年12月18日判時2072号14頁の差戻審判決。 同最判では、差玉向かいの説明義務違反と取引による損害 […]

デリバティブ取引の一つである通称プレーン・バニラ・金利スワップと呼ばれる金利スワップ契約において、その締結の際、当該銀行の従業員において、中途解約時の清算金額の説明等について説明義務違反を認めた上で、その説明義務違反は重大であり、信義則に違反するとして本件契約は無効と認定し、説明義務違反による不法行為の成立も認めた事例 裁判所 福岡高等裁判所第4民事部 廣田民生、高橋亮介、塚原聡 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月27日 事件番号 平成20年（ネ）第1045号 平成21年（ネ）第540号 事件名 損害賠償請求控訴事件 受払金反訴請求事件 業者名等 （株）三井住友銀行 問合先 春山 […]

投資家の資金の他に銀行借入金を合わせて居住用物件に投資する不動産ファンドについて、不動産価格が下落すればファンドが数倍下落するリスク（レバレッジリスク）があることについて、販売証券会社の内部における教育体制等の不備により、営業員が勧誘時にレバレッジリスクの説明を怠ったとして、販売証券会社に対して不法行為に基づく損害賠償責任が認められた事例 裁判所 大阪地方裁判所第24民事部 村岡寛、石間大輔、窪田俊秀 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月28日 事件番号 平成21年（ワ）第6104号 事件名 損害額請求事件 業者名等 髙木証券（株） 問合先 吉岡康博弁護士 06（4705）0325 […]

「キャッシュサービス取引」の引直し計算を行わなかった事案につき、被告に遺憾の意を表明させ、過払金他、慰謝料などを付加して和解した事例 裁判所 静岡地方裁判所掛川支部 増田吉則 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月23日 事件番号 平成21年（ワ）第217号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）中部しんきんカード、外 問合先 藤澤智実弁護士 053（455）2266 本件の被告は中部地区の複数の信用金庫が出資して設立された会社およびその取締役らである。原告は被告と昭和63年以来金銭消費貸借取引を繰返してきたが、平成17年に支払いを停止した。被告は原告の自宅に対する仮差押、貸金請 […]

1個の基本契約に基づき、一括払いの取引とリボルビング払いの取引が並行して行われてきた事案について、銀行預金口座から毎月の各返済額の合計額がまとめて引き落とされ支払ってきたという場合、制限利息による引き直し計算をするにあたって、前記、各個別に計算するのではなく、1本の引き直し計算によって過払金を算出して過払金返還請求が認められた事例 裁判所 米子簡易裁判所 原孝 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月7日 事件番号 平成22年（ハ）第640号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 （株）山陰合同銀行 問合先 縄彰司法書士 0859（31）3645 1個の基本契約に基づき、一括払い取引 […]

預金債権の差押命令申立にあたって差押債権の表示に「複数の店舗に預金債権があるときは、支店番号の若い順序による」旨の記載をして差押債権を特定する方法の可否（積極） 裁判所 東京高等裁判所第12民事部 梅津和宏、大工強、太田晃詳 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月30日 事件番号 平成22年（ラ）第1622号 事件名 債権差押命令申立却下決定に対する執行抗告事件 業者名等 （株）三菱東京UFJ、外 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本件論点に関して、CIFシステム等のみを指摘してする発令には、若干の抵抗感がないではなかった。システムの詳細は必ずしも外部からは分らないの […]

原告主張の平成18年6月30日の70万円の貸付を証する書面として原告が提出する借用証書については、真正に作成されたとは認めることができず、他に被告が原告から平成18年6月30日に70万円を借りたとする証拠はないのでこれを認めることはできないなどとして、原告の貸金返還請求を棄却した事例 裁判所 熊本簡易裁判所 大田茂 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月23日 事件番号 平成22年（ハ）第9261号 事件名 貸金請求事件 業者名等 リスペクトこと本多智史 問合先 神保壽之弁護士 050（3383）0510 原告は、日賦貸金業者として福岡県知事に登録していた貸金業者である（現在は廃業） […]

木造建物の構造に関する施行令の仕様規定に違反した施工がなされた場合、当該建物は、居住する者の生命、身体及び財産を危険にさらすことがないような安全性を備えておらず、建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があるというべきである裁判所 札幌地方裁判所民事第3部 橋詰均判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月8日事件番号 平成20年（ワ）第3644号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）神出設計事務所問合先 石川和弘弁護士 011（281）8448 1 本件は、建物建築請負契約の注文主（原告）が、請負人（被告）に対し、引渡しを受けた建物に瑕疵があることを理由に、その補修費用等の損害賠償を求め […]

買取仮装型劇場型社債まがい商法事案について名義を貸したのみである旨主張した社債発行会社の役員らに対して損害賠償を命じた事例裁判所 東京地方裁判所民事第4部 端二三彦判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月23日事件番号 平成22年（ワ）第23982号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）アルメデコム問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 社債買取仮装型劇場型詐欺商法について、社債発行会社の役員らが名義を貸しただけである旨主張しているという、最近この種詐欺商法業者の対応としてよくあると思われる事案について、「事務所の賃貸借契約の締結に同行し、銀行口座を開設したほかは、アルメデ […]