判例和解速報

自社株販売型の未公開株商法について、発行会社側で販売が正当なものであったことを立証しない限り、その販売価格は株式の正当な価値を下回るものであり、その商法は顧客がこれを正当と誤信することを前提としたものであることが推認されるとして発行会社及び役員らに不法行為及び会社法上の責任を認めた事例裁判所 東京地方裁判所民事第33部 本間健裕判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月3日事件番号 平成22年（ワ）第1940号事件名 損害賠償請求事件業者名等 ランサーテクノロジー（株）問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本判決は、自社株販売型の未公開株商法について、同株式がグリーンシート銘 […]

未公開株商法についての関与を否認していた発行会社及びその取締役に対して賠償責任を認めた裁判例裁判所 東京地方裁判所民事第44部齊木敏文、日景聡、横井靖世判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月24日事件番号 平成21年（ワ）第30448号事件名 損害賠償請求事件業者名等 ヒューマンユニテック（株）ランサーテクノロジー（株）問合先 太田賢志弁護士 03（3501）3600 未公開株商法には、いくつかのパターンが存在するが、発行会社とは別に、電話勧誘を担当する詐欺の実行行為者が存在し、「A社（発行会社）の株式公開準備室です。A社は上場予定であり、値上がり確実です」などと勧誘を行う場合や、発 […]

未公開株商法についての関与を否認する発行会社及びその取締役に対して賠償責任を認めた裁判例裁判所 東京地方裁判所民事第8部 小濱浩庸判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月16日事件番号 平成22年（ワ）第1559号の5事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）DNAソリューション問合先 太田賢志弁護士 03（3501）3600 いわゆる自社株販売型（販売会社が（形式上）存在せず、発行会社が自社の未公開株式を販売する商法）と呼ばれるタイプの未公開株商法である。本訴訟において、発行会社である㈱DNAソリューションは、自社株式を販売会社に譲渡しただけであり、その後販売会社に譲渡した株式が個人投 […]

1 精神疾患に罹患していた顧客に対するハイリスク投資信託及び外債等の販売行為につき、適合性原則違反を認めた事案。2 顧客が精神疾患に罹患していたことは全く知らず、すべての取引は適切な説明のもと顧客の意思・意向に基づきなされたものである旨の担当者らの証言を全面的に排斥し、故意の不法行為によるものとして、過失相殺を明示的に否定した事案裁判所 名古屋地方裁判所民事第10部 河村隆司判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月8日事件番号 平成19年（ワ）第6264号事件名 損害賠償請求事件業者名等 野村證券（株）問合先 加藤了嗣弁護士 052（973）2531 昭和40年代から精神疾患に罹患して […]

「①有価証券報告書に重大な虚偽記載がなされなければ、一般個人投資家である控訴人が株式を購入することはなかったと推認されるので、購入価額相当額の損害を被ったと認められる、②上場企業の連結子会社が計算書類に重大な虚偽の内容を記載した結果、親会社の有価証券報告書等の記載内容に重大な影響を与えた場合、親会社の株式取得者に対し、不法行為責任を負う」と認めた事例裁判所 東京高等裁判所第11民事部岡久幸治、三代川俊一郎、大寄麻代判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月13日事件番号 平成22年（ネ）第5061号事件名 各再生債権査定異議控訴事件業者名等 ニイウスコー（株）、ニイウス（株）問合先 板野 […]

デリバティブ取引の一つである通称プレーン・バニラ・金利スワップと呼ばれる金利スワップ契約において、その締結の際、被控訴人銀行の従業員において、中途解約時の清算金額の説明等について説明義務違反を認めた上で、その説明義務違反は重大であり、信義則に違反するとして本件契約は無効と認定し、説明義務違反による不法行為の成立も認めた事例裁判所 福岡高等裁判所第4民事部廣田民生、高橋亮介、塚原聡判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月27日事件番号 平成20年（ネ）第658号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 （株）三井住友銀行問合先 春山佳恵弁護士 092（712）2458 被控訴人銀行は、いわゆ […]

地方銀行の証券子会社によるノックイン型投資信託の勧誘が違法であるとした判決（過失相殺4割）裁判所 東京地方裁判所民事第17部澤野芳夫、山口和宏、大原純平判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月28日事件番号 平成21年（ワ）第35846号事件名 預託金返還等請求事件業者名等 静銀ティーエム証券（株）問合先 太田賢志弁護士 03（3501）3600 本件は、老後資金の大部分を国債として保有し、年金生活をしていた独居高齢者（本件取引当時81歳）に対して、いわゆる「ノックイン型投資信託」を購入するよう勧誘し、これを購入させた結果、日経平均株価の下落に伴いノックインが生じ、原告に多額の損害が発 […]

株式会社近未來通信が行ったマルチシステムを取り入れた詐欺商法の中間代理店及びその代表者に対する損害賠償責任が認められた事例裁判所 福岡地方裁判所第1民事部田中哲郎、菊池浩也、髙櫻慎平判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月31日事件番号 平成20年（ワ）第5226号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 公表しない問合先 小宮通充弁護士 092（716）8521 1 本件は、詐欺商法を行っていた株式会社近未來通信の九州地区の代理店及びその代表者から勧誘を受けて近未來通信と業務協約を締結していた被害者らが、代理店及びその代表者に対し、故意もしくは過失により損害を被らせたとして損害賠償を請求し […]

契約期間途中で退去した場合、礼金は未使用期間に応じて返還すべきであるとして、礼金一部無効を認めた判決裁判所 大阪簡易裁判所民事第7係 篠田隆夫判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月18日事件番号 平成22年（ハ）第27941号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 （株）リンクハウス問合先 浦井裕樹司法書士 06（6227）0100 本件は、契約期間1年の建物賃貸借契約であったところ、1カ月余りで退去した後、礼金を消費者契約法10条違反に基づき返還を求めたものである。訴状では、賃貸借の対価は賃料に含まれており、その他一時金は消費者の利益を一方的に害するものであるため、消費者契約法違反で […]

高齢者と事業者との間における50トン3億円の大梵鐘製作請負契約につき、事業者が締結時に不利益事実を告知しなかったとして、消費者契約法第4条を適用して、取消しを認めた裁判所 大阪地方裁判所第7民事部 小林康彦判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月4日事件番号 平成20年（ワ）第15684号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 （株）老子製作所問合先 三木俊博・国府泰道弁護士 独居老女（当時満92歳）は早逝した娘の慰霊に全財産を注ぎたいと考えていた。平成18、9年頃、自ら、複数業者に架電して来訪を請い、そのうちの1社である被告業者から「50㌧3億円」「設置場所は追って選定」との見積書を […]

いわゆる「ドロップシッピング」サービスが、特定商取引に関する法律（特商法）51条の定める業務提供誘引販売取引に該当するとして、クーリング・オフが認められた事例。受領済みの「業務提供利益」は、クーリング・オフに基づく原状回復請求権の額から控除すべき理由はない、とされた事例裁判所 大阪地方裁判所第8民事部小野憲一、山下美和子、林田敏幸判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月23日事件番号 平成21年（ワ）第16489号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 （株）ウインド問合先 奥野弘幸弁護士 06（6361）6303 本件では、いわゆる「ドロップシッピング（DS）」サービス（ネットショッ […]

1 賃料支払いを1回滞納しただけで保証委託契約が自動的解除されるとの特約は消費者契約法10条違反であり無効。2 根拠のない退去勧告、上記不当請求を組織的に行っており、不法行為（民法709条）成立。3 保証委託契約に関する被告への入金履歴の開示を不当に拒否したものとして、債務不履行による損害賠償を認めた裁判所 名古屋地方裁判所民事第8部 長谷川恭弘判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月27日事件番号 平成21年（ワ）第4345号平成21年（ワ）第6059号事件名 不当利得返還等請求事件立替金請求反訴事件業者名等 フォーシーズ（株）問合先 小田典靖弁護士 052（211）2236 1 賃 […]

信販会社が既払金全額を消費者に支払う、消費者は販売業者に商品の返還及びリニューアル費用として1万円を支払う旨等の和解が成立した事例 裁判所 静岡地方裁判所民事第2部 山﨑勉、中村亜希子 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月15日 事件番号 平成22年（レ）第425号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 ファインクレジット（株） （株）バイオシーパルス 問合先 山田茂樹司法書士 0558（74）2801 1 事案の概要 本件は、平成18年に連鎖販売取引に係る販売店登録の付随する、“パワーウェーブ及びウェーブクリエーター”という家庭用電気機械器具（以下「本件商品」という）の訪問販売 […]

ア 訪問販売（連鎖販売取引が付随）における販売業者の勧誘に不実告知があったとして、販売契約につき消費者契約法4条1項1号に基づく不実告知取消を認めた事例。イ 一方で、個別クレジット契約における信販会社・その加盟店たる販売業者の関係は、消費者契約法5条には当たらないとして、信販会社に対する既払金相当額の返還請求を棄却した事例（消費者、販売業者が控訴）裁判所 三島簡易裁判所 瀧田隆判決・和解・決定日 2010年（平成22年）10月7日事件番号 平成22年（ハ）第73号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 ファインクレジット（株）（株）バイオシーパルス問合先 山田茂樹司法書士 0558（74）280 […]

原告3名（請求額は、それぞれ約42万円、約17万円、約45万円）が、民事訴訟法38条後段に基づいて地方裁判所に提起した訴えについて、裁判所が職権で行った簡易裁判所への移送決定が取り消された事例裁判所 名古屋高等裁判所民事第4部岡久幸治、嶋末和秀、加島滋人判決・和解・決定日 2009年（平成21年）11月30日事件番号 平成21年（ラ）第372号事件名 移送決定に対する即時抗告事件業者名等 CFJ合同会社問合先 平井宏和弁護士 052（529）6155 本件の基本事件は、被告に対し、原告Aが約42万円、原告Bが約17万、原告Cが約45万円の過払金の返還を求めて、民事訴訟法38条後段に基づき、名古 […]

当事者が民事調停法17条の決定に対して異議を申し立てなかったことにつき、当時、借主が具体的な過払額の発生の事実を認識しておらず、認識しなかったことについてやむを得ない事情があると認められるときは、同決定の錯誤無効を主張することができる裁判所 長野簡易裁判所 中林清則判決・和解・決定日 2011年（平成23年）5月16日事件番号 平成23年（ハ）第203号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 シンキ（株）問合先 宮下将吾弁護士 026（233）0345 1 判決文では、原告（借主）が証拠として引用した高松高裁平成21年9月10日判決や名古屋高裁平成22年10月28日判決について直接触れられていな […]

特定調停において、双方に債権債務がないとする17条決定がなされた場合であっても、全取引を利息制限法に基づき再計算をすると多額の過払い金が生じていたが、貸金業者が取引履歴を一部開示しておらず、借主が過払金の存在を正確に認識していなかった場合、錯誤により当該調停が無効であるとし、過払い金の返還を認めた事例裁判所 名古屋簡易裁判所 飯田篤治判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月23日事件番号 平成22年（ハ）第6524号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 アコム（株）問合先 水谷英二司法書士 052（916）5080 原告は、平成13年、アコムに対し特定調停を申し立てた。実際には全取引を […]

貸金債権の資産譲渡契約において、過払金返還債務不承継を定めることは可能である。しかし、①それは特殊な定めだからその内容を借主に告知することが求められるにもかかわらず告知しておらず、②取引履歴保存義務を負う従前の貸主に取引履歴を破棄するという違法行為を強いていることから、過払金返還債務不承継を主張することは信義則に反し、権利の濫用であって、許されない裁判所 東京高等裁判所第17民事部南敏文、野山宏、棚橋哲夫判決・和解・決定日 2011年（平成23年）1月19日事件番号 平成22年（ネ）第5066号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 CFJ合同会社問合先 森川清法律事務所 03（6913）4 […]

①元金又は利息制限法所定の制限利息の支払を遅滞したときの期限の利益喪失特約、②約定利息・損害金・元金の順に充当される旨の弁済充当特約、③制限超過利率による償還表の交付、という事実関係の下で、債務者が制限超過利息の支払をした場合には、「特段の事情」がない限り、貸金業法43条1項にいう「利息として任意に支払った」とはいえない。本件では「特段の事情」を認めることはできず、みなし弁済は成立しない裁判所 横浜地方裁判所第5民事部水野邦夫、宮坂昌利、中島真希子判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月2日事件番号 平成22年（レ）第446号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 （株）シティズ問合 […]

アイフルを被告とする過払金訴訟において、被告は悪意の受益者性について争ったが、本判決は、被告が最判平成18年1月13日の言渡し後に受領した制限超過利息は原則悪意であると認定し、言渡し前においても、被告の貸金業法17条・18条書面は記載要件に欠ける点があることを具体的に指摘し、みなし弁済の適用があると認識してもやむを得ないということはできないとし、悪意を認定した裁判所 名古屋地方裁判所民事第4部 渡部美佳判決・和解・決定日 2011年（平成23年）3月17日事件番号 平成22年（ワ）第5255号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 アイフル（株）問合先 深津治弁護士 052（222）8900 本 […]