判例和解速報

プロミスが、100％子会社であったクラヴィス（旧タンポート）の顧客を自社の顧客に切り替える契約を行った事案で、プロミスにクラヴィス分の過払金支払義務が無いとした原審を変更して、プロミスがクラヴィスと締結した併存的債務引受契約に関して、原告の黙示の受益の意思表示を認めて、プロミスにクラヴィス分も含めた過払金返還義務を認めた事案 裁判所 東京高等裁判所第14民事部 西岡清一郎、滝澤雄次、脇博人 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）10月28日 事件番号 平成22年（ネ）第567号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 プロミス（株） 問合先 福村武雄弁護士 048（825）8312 […]

プロミスが子会社（クオークローン）の顧客に行わせた、いわゆる「債権切替」につき、切替時に同顧客がプロミスの債務引受に対する受益の意思表示を行っていたとする原審判断を支持しながら、一連の手続全体を実質的にみれば、上記債務引受をもって契約上の地位の承継をも認めることができる旨の追加認定を行い、プロミスの控訴を棄却した判決 裁判所 大阪高等裁判所第10民事部 赤西芳文、片岡勝行、久留島群一 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）10月27日 事件番号 平成22年（ネ）第1863号 事件名 不当利息返還請求控訴事件 業者名等 プロミス（株） 問合先 堀井昭暢弁護士 06（6446）1123 本件 […]

クラヴィスが顧客に対し有する債権につきプロミスが債権譲渡を受け、その際にプロミスが併存的債務引受を行い、その後にクラヴィスとプロミスとの間でプロミスが債務を引き受けない旨の変更契約が締結された事案につき、債務を負わない旨の変更契約の効力を借主に及ぼすには、同契約について借主の承諾が必要であるとした 裁判所 名古屋高等裁判所民事第2部 中村直文、福井美枝、近藤猛司 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）10月14日 事件番号 平成22年（ネ）第592号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 プロミス（株） 問合先 森田祥玄弁護士 052（971）5277 本件は、平成19年当時にプロ […]

親会社が、100％株式を取得した子会社の顧客について、顧客との間での借換えの形態で契約がなされ貸主の契約上の地位に承継がなされたとしても、そのことによって直ちに過払金返還債務を当然に引き継ぐものとは言えないが、両社間で優良債権のみを譲り受けて、過払金を一切引き継がないという法的処理をすることは極めて信義則に反するもので許されないものであることは明らかである。併存的債務引き受け合意がある場合には顧客の同合意の不知や解除を理由として過払金返還請求を拒否することは信義則上許されないとされた事例 裁判所 名古屋高等裁判所民事第3部 高田健一、尾立美子、中丸隆 判決・和解・決定日 2010年（平成22年 […]

タンポート（クラヴィス）からプロミスに「債権切替」の手続が行われ、取引が続いたという事案において、タンポートと借主、プロミスの三者間でタンポートの契約上の地位をプロミスに譲渡するという契約上の地位の譲渡を認め、それに伴い、過払金返還債務も承継するとした原判決を維持したもの 裁判所 仙台高等裁判所第1民事部 小野貞夫、綱島公彦、髙橋彩 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）10月8日 事件番号 平成22年（ネ）第343号 事件名 不当利得金返還請求控訴事件 業者名等 プロミス（株） 問合先 木本茂樹弁護士 0238（37）8076 プロミスとタンポートを通じていわゆる一連一体計算ができるか […]

プロミスが子会社であったクオークローン（QL）の顧客に対し、QLでの借入約定残額を貸し付けて同借入への返済に充てさせ、以後、自社との取引を継続させた債権切替事案において、プロミス・QL間での債務引受合意と顧客の受益の意思表示を認め、QLでの取引開始日からプロミスでの最終取引日までの取引を一連計算した過払金につきプロミスにその返還義務を認めた控訴審判決 裁判所 名古屋高等裁判所民事第1部 岡光民雄、片田信宏、光吉恵子 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月10日 事件番号 平成22年（ネ）第613号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 プロミス（株） 問合先 小野晶子弁護士 0 […]

永住者資格を持つ外国人の生活保護申請却下決定について、要保護状態であったとして決定の取消と保護開始の義務付等を求めて提訴。判決では、外国人を生活保護の対象外とすることは憲法25条、14条1項に違反せず、どのような立法措置を講ずるかは立法府の広い裁量に委ねられ、外国人への保護の法的性質は贈与で申請却下により贈与契約は成立していないと請求を認めず。原告控訴 裁判所 大分地方裁判所民事第2部 一志泰滋、今井弘晃、佐藤智彦 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）10月18日 事件番号 平成21年（行ウ）第9号 事件名 生活保護開始決定義務付け等請求事件 業者名等 大分市 問合先 瀬戸久夫弁護士 […]

永住者資格を持つ外国人の生活保護申請が却下されたため大分県知事に審査請求を提出したところ、外国人は生活保護の対象外で審査請求はできないと却下裁決がなされため、裁決の取消訴訟を提起。大分地裁は、却下決定は申請に対する応答としてされたもので、生活保護法64条や行政不服審査法4条1項でいう「処分」に当たるし、大分県知事の却下裁決を違法なものとして取り消し。確定 裁判所 大分地方裁判所民事第1部 金光健二、萩原孝基、前川悠 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月30日 事件番号 平成21年（行ウ）第8号 事件名 生活保護申請却下処分に係る審査請求に対する裁決取消請求事件 業者名等 大分県 問 […]

1歳9ヶ月の幼児がミニカップタイプこんにゃく入りゼリーを食べて喉に詰まらせ窒息死したことについて、両親が、製造上の欠陥等を主張して製造物責任法及び不法行為に基づいて，製造会社等に損害賠償請求を求めた事案で、設計上及び警告表示の欠陥を否定し製造物責任法上の「欠陥」はないとして請求を棄却した事例 裁判所 神戸地方裁判所姫路支部 中村隆次、吉澤暁子、舘野俊彦 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）11月17日 事件番号 平成21年（ワ）第278号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）マンナンライフ 問合先 杉浦英樹弁護士 052（220）5151 こんにゃく入りゼリー「蒟蒻畑マンゴー味」 […]

専門家たる証券会社又はその使用人には、当該投資者にとって明らかな過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘したり（適合性原則違反等）、投資者の意向に明らかに反し、あるいは自由な意思決定を妨げる行為（投資家の意向に反する一任売買や仕切り拒否等）を行うなど、社会的に相当性を欠く手段又は方法による勧誘を回避すべき注意義務があり、これに反したときは不法行為となる 裁判所 大阪高等裁判所第3民事部 岩田好二、三木昌之、今中秀雄 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月16日 事件番号 平成22年（ネ）第1658号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 SMBCフレンド証券（株） 問合先 山﨑敏彦弁護士 […]

無担保貸付から不動産担保貸付への同日切替の事案で、一連計算を行い、無担保貸付により発生した過払金を不動産担保貸付の貸付金に充当した事案 裁判所 佐賀地方裁判所民事部 三宅知三郎 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月18日 事件番号 平成21年（ワ）第657号 事件名 債務不存在確認請求事件 業者名等 アコム（株） 問合先 富永洋一弁護士 0952（22）4489 本件は、アコムから無担保のリボルビング方式による借入を行っていた借主が、不動産担保のリボルビング方式による借入に切り替えて取引を継続していたという事案で、借主側が不動産担保貸付への切替えの前後で一連計算を主張したのに対し、 […]

破産宣告・免責を得た時点で、過払金の発生していることを知らなかった債務者が、破産終結後、過払金があるとして不当利得返還を求めたところ、サラ金側が、過払金は破産手続で処理されており、いまさら返還を求めることは信義則に反すると主張したのに対し、債務者が破産終結で財産管理権を回復した以上、過払金の返還を求めることは信義則に反しない、と判示した事例 裁判所 秋田簡易裁判所 工藤美香 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）12月15日（確定） 事件番号 平成22年（ハ）第1030号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 プロミス（株） 問合先 藤原信悦司法書士 018（823）0813 最高裁平 […]

伝統的な木造住宅の構造部分に「耐力壁の不足」、「火打ち梁に代わる構造用合板の不足」「筋交い金物の不足」「桔木（はねぎ＝軒先がさがるのを抑制する部材）の設置方法違反」などの瑕疵修補費用が認められた事例 裁判所 福岡地方裁判所第6民事部 太田雅也 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）5月19日 事件番号 平成17年（ワ）第143号 平成18年（ワ）第2442号 事件名 請負代金請求事件 建物修補義務履行等請求事件 業者名等 個人企業 問合先 幸田雅弘弁護士 092（738）5223 本件は大屋根造りの伝統的木造住宅の欠陥事案である。5586万円で発注し、平成16年1月に完成したが、施主が、 […]

1 本件建物の基礎は、本件土地の地盤の沈下又は変形に耐えられる安全性を欠いていたもので基礎には瑕疵がある。2 不同沈下の可能性についての予見可能性があれば足り、具体的な沈下の原因（スレーキング現象）についての予見可能性までは必要ない。3 建築確認申請書に工事監理者として自己の名を記載した以上、最高裁平成15年判決の趣旨が適用され、建築士は専門家としての不法行為責任を負う裁判所 佐賀地方裁判所民事部野尻純夫、一木文智、烏田真人判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月24日事件番号 平成19年（ワ）第794号事件名 損害賠償請求事件業者名等 公表しない問合先 藤本美佐子弁護士 092（58 […]

個人投資家からの投資金に銀行融資を加えて総投資金を増大させ、償還時に銀行融資を優先弁済する仕組みの金融商品にはレバレッジリスクが内在する。同リスクの内容と程度は説明義務の対象となる 裁判所 大阪地方裁判所第13民事部 小林久起、加藤員祥、田之脇崇洋 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）10月28日 事件番号 平成20年（ワ）第17028号 事件名 損害賠償請求事件（証券取引） 業者名等 髙木証券（株） 問合先 三木俊博・向来俊彦弁護士 06（6365）7292 髙木証券は不動産業者のレイコフ（破産）と組んで「髙木レジデンシャルワン」の愛称を用いて「不動産系投資信託」（広義）を広く一手販 […]

仮差押命令に係る銀行預金債権の時的範囲を、「本命令送達の時から3営業日以内に上記口座に係る普通預金債権となる部分（本命令送達の時に存在する預金及び同日を含む3営業日が経過するまでに受け入れた金員によって構成される部分）」まで認めた事例裁判所 名古屋地方裁判所岡崎支部 村瀬恵判決・和解・決定日 2010年（平成22年）10月29日事件番号 平成22年（ヨ）第70号事件名 債権仮差押命令申立事件業者名等 公表しない問合先 荒尾直志弁護士 052（587）3900松澤良人弁護士 052（486）7388 本件は、業者関係者が、申立人に対して虚偽の事実を申し向け、業者の社債を購入させたという、いわゆる […]

自社株販売型の未公開株商法について、会社側で販売が正当なものであったことを立証しない限り、取引時における株式の正当な価値を下回るものであり、その販売価格は顧客がこれを正当と誤信することを前提とした詐欺商法によるものであることが推認されるとして、発行会社及び役員らに対して、不法行為及び会社法上の責任を認めた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第33部 本間健裕 判決・和解・決定日 2011年（平成23年）2月3日 事件番号 平成22年（ワ）第1940号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 七海ホールディングス（株） 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本判決は、自社株販売型の未公開株商 […]

自社株販売型の未公開株商法について、会社側で販売が正当なものであったことを立証しない限り、取引時における株式の正当な価値を下回るものであり、その販売価格は顧客がこれを正当と誤信することを前提とした詐欺商法によるものであることが推認されるとして、発行会社及び役員らに対して、不法行為及び会社法上の責任を認めた事例裁判所 東京地方裁判所民事第33部 本間健裕判決・和解・決定日 2011年（平成23年）1月27日事件番号 平成22年（ワ）第1940号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）DNAソリューション、外問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本判決は、自社株販売型の未公開株商法につ […]

未公開株商法に必要な道具（未公開株式、携帯電話）を提供した者について、その道具の提供自体が未公開株商法の「幇助」にあたり、共同不法行為責任を負うと判示した事例裁判所 東京地方裁判所民事第8部 小濱浩庸判決・和解・決定日 2010年（平成22年）12月22日事件番号 平成22年（ワ）第1559号事件名 損害賠償請求事件業者名等 ランサーテクノロジー（株）問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 1 自社の未公開株を未公開株商法のブローカーに交付していた発行会社（ランサーテクノロジー）に対し、未公開株の交付行為自体が未公開株商法の幇助にあたるとして、発行会社に対して共同不法行為責任を負わせ […]

出版物の発行による出資勧誘について、投資の実態について殊更に出資者に有利な情報のみを強調し、リスクを説明せず、投資意欲をあおるという投資勧誘者に必要な注意義務を怠った不法行為に該当するとした査定異議審判決裁判所 東京地方裁判所民事第23部 尾島 明判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月27日事件番号 平成22年（ワ）第3845号事件名 破産債権査定異議事件業者名等 （株）あいであ・らいふ問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 「あいであ・らいふ」は、「月刊頭で儲ける時代」臨時増刊号等を通じて、一般消費者に対して数多くの出資案件を募集していた。しかし、「あいであ・らいふ」の破 […]