判例和解速報

（株）エスシーが製造し（株）アバンが販売する痩身器具（以下「本件ドーム」という）をエステ会社（株）リリプランニング及び自宅で使用したXの両下肢に網状皮斑を発症した事案で、本件ドームは、長時間・過剰に使用することで人体に悪影響を及ぼす危険性を有しているのに、その危険を具体的に摘示し使用者が理解出来る形で指示・警告するなどの表示がないとして製造物責任法上の指示・警告上の欠陥が認められた裁判所 大阪地方裁判所第8民事部小野憲一、山下美和子、林田敏幸判決・和解・決定日 2010年（平成22年）11月17日事件番号 平成19年（ワ）16679号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）アバン、（株）エスシ […]

統一協会信者らが、正体を隠して統一協会に勧誘された女性（当時52歳）に対し、先祖因縁の恐怖等を煽って、マンションや株式を売却させ、売却代金を献金させた行為などについて、社会的に相当な範囲を逸脱する違法な行為と認め、統一協会の使用者責任を肯定した事例（地裁判決の認容額を5000万円以上増額）裁判所 東京高等裁判所第11民事部岡久幸治、佐々木宗啓、大寄麻代判決・和解・決定日 2010年（平成22年）8月4日事件番号 平成22年（ネ）第486号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 世界基督教統一神霊協会（統一協会）問合先 渡邉博弁護士 03（3431）4488 本判決は、平成元年に統一協会信者による […]

満期転換社債型新株予約権付社債の発行に当たって払込金の全額をスワップ契約の当初支払に充てること等を開示しなかった臨時報告書等に虚偽記載等があるとし、虚偽記載等の公表と同日に行われた民事再生手続開始決定の申立ては虚偽記載等の公表に伴って必然的にとらなければならない対応であって株価の下落は民事再生手続開始の申立てがされたことによって生じたものと認めることはできず、金商法21条の2第4項、5項所定の「当該書類の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情によって生じたこと」の証明はないとして被害者の損害賠償請求責任が全部肯定された事例裁判所 東京高等裁判所第11民事部岡久幸治、三代川俊 […]

「商品CFD取引」について、賭博としての実質的違法性があり、適合性原則にも違反するとして業者・取締役・従業員（管理担当者を含む）に対する損害賠償請求を認容した事例裁判所 東京地方裁判所民事第10部 垣内正判決・和解・決定日 2010年（平成22年）11月4日事件番号 平成22年（ワ）第7899号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）オルネフ問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 いわゆる「ロコ・ロンドンまがい取引」（「スポット貴金属取引」、「貴金属CFD取引」などと称される私的差金決済取引商法群）については、私的差金決済取引であることに着目してこれを賭博に該当するものとし、その証拠 […]

商品CFDまがい取引業者の取引それ自体を違法であるとして被害者（の遺族）の損害賠償請求を全部認容した事例裁判所 東京地方裁判所民事第24部松並重雄、伊丹恭、國原徳太郎判決・和解・決定日 2010年（平成22年）8月25日事件番号 平成22年（ワ）第3846号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）オルネフ問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 ロコ・ロンドン貴金属まがい取引の仕組み自体が違法であるとするのが裁判例の大勢である（東京地判平成22年8月25日、東京地判平成22年6月10日、東京地判平成21年12月16日、東京地判平成21年10月5日、東京地判平成21年10月1日、東京高判 […]

奈良市内の呉服販売業者が、認知症の女性（提訴当時81歳）に対し、平成11年10月から平成18年4月までの7年半の間に、契約件数87件、販売総額約3600万円の呉服を過量販売した件について、平成16年1月から平成18年4月までの間の売買契約を公序良俗に違反して無効として、支払済みの売買代金の返還を命じ、かつ、信販会社に対する支払停止の抗弁を認容した判決裁判所 奈良地方裁判所民事部 宮本初美判決・和解・決定日 2010年（平成22年）7月9日事件番号 平成19年（ワ）第961号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 （株）京ろまん、（株）オリエントコーポレーション、三菱UFJニコス（株）問合先松尾善紀 […]

婦人用品の小売業者が、70代後半の女性に対して、約6か月で115点総額約1286万円にも及ぶ過量な服飾品を次々と販売した事案について、当初約2か月半の取引は有効としたものの、それ以降の取引については社会的相当性を著しく逸脱したものとして、公序良俗違反により無効であると判断した事例裁判所 福岡地方裁判所第3民事部 松永栄治判決・和解・決定日 2010年（平成22年）7月7日事件番号 平成20年（ワ）第2259号平成21年（ワ）第235号事件名 売買代金請求事件（本訴）損害賠償等請求事件（反訴）業者名等 公表しない問合先 田中亮一弁護士 092（761）4403恒川元志弁護士 092（712）40 […]

プロミスが、自社子会社（クオークローン）から借入を行っていた顧客に対し、「グループ再編」と称して借入約定残高を貸し付けて返済に充てさせ、以後自社との取引を継続させたいわゆる「債権切替」事案において、信義則上一連一体の取引である旨の原審判決の理由を変更し、プロミスによる債務引受及び借主の受益の意思表示を認定して、取引の一連一体性を認めた控訴審判決裁判所 東京高等裁判所第21民事部橋本昌純、山口信恭、渡邉等判決・和解・決定日 2010年（平成22年）7月15日事件番号 平成22年（ネ）第2205号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 プロミス（株）問合先 村上一也弁護士 03（3341）313 […]

1 資産譲渡契約の各条項に鑑みれば、マルフクと控訴人（CFJ）は、有機的一体として機能する物的・人的営業資産を引き継がせるための営業譲渡契約を締結したと解せられ、契約上の地位も移転したものといえる。2 基本契約が締結され、過払金の充当合意が認められるような場合は、貸金債権と過払金返還債務は表裏一体の関係で密接に関連しており、これらを切り離して別々に処分することは原則としてできない裁判所 名古屋高等裁判所民事第2部中村直文、福井美枝、下嶋崇判決・和解・決定日 2010年（平成22年）4月15日事件番号 平成21年（ネ）第933号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 CFJ合同会社問合先 佐々 […]

プロミスグループの業務提携契約や構造改革等に照らすと、本件借換手続はプロミスが被控訴人に借入金返済資金を貸し付けたものではなく、実質はQL（クオークローン）からプロミスに対して契約上の地位の承継がなされたものであり、プロミスは債務引受により既発生の過払金債務を負う。プロミスにおいて、被告訴人が債務引受条項の存在を知らないことや同条項が後に変更されたことを主張して過払金返還債務の履行を拒否することは信義則に反する※No.1540の控訴審裁判所 名古屋高等裁判所民事第3部高田健一、尾立美子、上杉英司判決・和解・決定日 2010年（平成22年）7月22日事件番号 平成22年（ネ）第371号事件名 不 […]

プロミスから借金してQL（クオークローン）に返済した実質借換手続は、契約上の地位の承継であるとして、当初からの取引の過払金計算がなされた事例 裁判所 名古屋地方裁判所民事第10部 河村隆司 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）2月24日 事件番号 平成21年（ワ）第2027号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 プロミス（株） 問合先 粕田陽子弁護士 052（951）1202 （No.1540、No.1541共通） 本件は、原告が昭和63年以前からリッチ㈱（㈱ぷらっと、㈱クオークローンと商号変更したが本稿では「QL」と記す）と継続的金銭消費貸借取引（取引A）を行い、平成19年9月2 […]

約定残高完済後、中断期間が約5年1ヶ月の後に再度貸付を行った場合について、再貸付時点での相殺を認めることで、結論としては一連計算をしたのと同様の結果とした裁判例裁判所 宇陀簡易裁判所 大村泰平判決・和解・決定日 2010年（平成22年）4月27日事件番号 平成21年（ハ）第60号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 プロミス（株）問合先 深水麻里弁護士 0742（23）8710 本件は、約定残高弁済後、中断期間が約5年1ヶ月の後に再度貸付を行った場合について、（1）一連計算の可否、（2）約定残高弁済時点の過払い金の時効消滅の成否、（3）既存の過払金債権と借入金の相殺の可否、（4）悪意の受益者 […]

いわゆる年金担保貸付について、貸金業法の直接適用を受けない質屋であったとしても、厚生年金法に実質的に違反する社会的相当性を欠く行為と判示し、年金受給口座から自動振替された金員全額を損害と認め、被告会社の代表取締役に対するする共同不法行為の成立も認めた事例裁判所 福岡簡易裁判所 宮口政明判決・和解・決定日 2010年（平成22年）10月27日事件番号 平成22年（ハ）第60195号事件名 損害賠償請求事件業者名等 質屋「えびす」こと（株）恵比寿問合先 安河内肇司法書士 092（986）5209 被告会社は、違法年金担保貸付を行っていた貸金業者の関連会社であり、貸金業法による規制強化を受けて、規制 […]

民法704条後段の規定は、悪意の受益者に特別の責任を加重したものでなく、悪意の受益者が不法行為の要件を充足する限りにおいて、損害賠償責任を負うことを注意的に規定したものにすぎず、同条後段に基づいて弁護士費用を請求をする場合でも、不法行為の要件を必要とする 裁判所 最高裁判所第二小法廷 今井功、中川了滋、古田佑紀、竹内行夫 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）11月9日 事件番号 平成21年（受）第247号 事件名 不当利得金返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 最高裁判所ホームページ 704条後段の賠償責任を、不当利得制度を支える公平の原理を貫くため、悪意の受益者に対し特別の […]

1 本件擁壁は、上部増し打ち及び盛土並びに宅造法8条1項の許可を得ていない点や同法9条の技術基準等に適合していない点において、瑕疵があったと認められる。 2 横浜市の是正勧告に従って違反是正工事を行った場合、建築可能な土地の形状に大きな影響を及ぼし、建物の解体も必要となること、是正工事に4900万円程度の費用を要することに照らせば、本件契約の目的は達することが困難であり、解除が認められる 裁判所 横浜地方裁判所第8民事部 河野匤志 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月25日 事件番号 平成17年（ワ）第2199号 事件名 売買代金返還等請求事件 業者名等 住友不動販売（株）（仲介業 […]

本判決は、故意免責が認められるためには、精神障害が被保険者の自由な意思決定能力を喪失ないし喪失と同程度に著しく減弱させた結果、自殺企図行為に及んだものと認められること要するが、その評価に際しては、純然たる自然科学的評価ではなく、保険契約者と保険者との間の高度の信頼関係を一方的に破壊したか否かの観点からされるべきとし、被保険者が罹患していたと推定される境界性人格障害等の特徴を考慮した上で、保険者の主張を排斥した 裁判所 奈良地方裁判所民事部 一谷好文 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）8月27日 事件番号 平成20年（ワ）第325号 事件名 保険金支払請求事件 業者名等 明治安田生命保 […]

NISからネットカードに「契約上の地位」が承継された場合、承継時点でNISに対して発生していた過払金返還請求権については、NISに対して請求できると判断した事例 裁判所 松山地方裁判所西条支部 熱田康明 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）5月31日 事件番号 平成21年（ワ）第159号 事件名 過払金返還等請求事件 業者名等 NISグループ（株）、外1名 問合先 寄井真二郎弁護士 0898（23）2136 平成16年6月ころ、NISは、ネットカード（当時の商号はオリエント信販）に、その当時、NISが有していた顧客との取引を譲渡しました（平成16年5月6日付債権譲渡契約書）。当該債権譲 […]

仙台駅隣のJR仙石線あおば通駅ホームにおいて、被害者女性（昭和6年生）が停車中の車両の乗降ドアが開いていたことから、乗り込もうとし右足を車両内に踏み出したところ、突然、車両ドアが閉まり、被害者女性がホーム側へ飛ばされるように転倒させられた事案につき、訴訟上の和解として金150万円の解決金を受けた事案である 裁判所 仙台地方裁判所第2民事部 廣瀬孝 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）7月1日 事件番号 平成20年（ワ）第2365号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 東日本旅客鉄道（株）（JR東日本） 問合先 千葉晃平弁護士 022（713）7791 1 本件は、旅客運送契約上の責任を […]

平成18年1月13日以前の取引について、任意性以外の43条1項の要件についての主張立証がなく、特段の事情があると認めるに足りる事情が認められないことから「悪意の受益者」と認定し、取引の途中から開示した履歴について、訴外アリスコとの約定利率として38.55％が適用されていた可能性が高いと認められるところから、当初貸付残高が0円であると推認することを相当とした 裁判所 神戸地方裁判所姫路支部 林由希子 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）6月16日 事件番号 平成22年（ワ）第292号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 林明仁司法書士 079（424）5665 […]

住宅取得者からの工事施工者等に対する建替え費用相当額の損害賠償請求において、居住利益控除論及び耐用年数伸長論を採用しないとした初めての最高裁判例裁判所 最高裁判所第一小法廷 宮川光治、櫻井龍子、金築誠志、横田尤孝、白木勇判決・和解・決定日 2010年（平成22年）6月17日事件番号 平成21年（受）第1742号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）フラワー不動産、外3名問合先 石川真司弁護士 052（950）5355 建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合に、注文者が請負人に対し建物の建て替えに要する費用相当額を損害としてその賠償を請求すること […]