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取扱支店を限定せずに支店番号による順序付けをして発令された預金債権差押命令裁判所 静岡地方裁判所下田支部 藤倉徹也判決・和解・決定日 2010年（平成22年）8月26日事件番号 平成22年（ル）第25号、同（ヲ）第2号事件名 債権差押及び転付命令申立事件業者名等問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 近時、銀行を第三債務者としてする預金債権差押にあたって取扱支店を限定（特定）する必要があるか否かについて、CIF（シフ）の整備等を踏まえて、高裁レベルでも判断が分かれている状況にあるから、この点についての議論を整理したうえ、本件では債権者は事前に第三債務者である銀行に対して特定に不可欠な […]
生命保険の解約返戻金等の債権差押命令について差押債権を保険証券番号による特定ではなく、契約日順での特定をした申立を却下した原決定を取消して差押命令を発令した執行抗告審の決定裁判所 東京高等裁判所第22民事部加藤新太郎、柴田秀、都築政則判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月8日事件番号平成22年（ラ）第1417号事件名 債権差押及び転付命令申立一部却下決定に対する執行抗告事件業者名等問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 決定の要旨は、「（生命保険解約返戻金等を差押債権とする場合の）特定は、本来保険証券番号を特定することによって行うことが望ましいが、弁護士法23条の2に基づく […]
破産・免責後の過払金返還請求が、信義則に反し認められないとする被告の主張に対し、①原告は、破産申立の際、過払状態であることを承知していなかった②過払を知るのは利息制限法による引直計算の後であること③破産手続きに関して被告が取引履歴を開示したとは認められないこと。などから、被告の主張は採用できないとした。また、18年判決以前の取引について、43条1項の要件充足について、具体的に主張立証しないので、被告は民法704条の「悪意の受益者」であると判示 裁判所 加古川簡易裁判所 高田文昭 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）11月18日 事件番号 平成22年（ハ）第563号 事件名 不当利得返還 […]
継続的金銭消費貸借取引の途中で、被告とは商号を異にする法人から被告へと貸主が変更になった事案において、両者の法人格は実質的には同一であると認定し、商号を異にする法人との間の取引と被告取引との全体について一連計算を認めた事例 裁判所 高松地方裁判所観音寺支部 安部勝 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）7月29日 事件番号 平成21年（ワ）第43号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 アルシェ（株） 問合先 のぞみ総合法律事務所 087（811）0177 本件は、原告が、被告と異なる商号を有する訴外法人との間で継続的金銭消費貸借契約に基づく取引を行っていたところ、訴外法人から近々廃 […]
商品取引員が、投資経験のない30代男性に対し、断定的判断の提供を用いて勧誘を行い、商品先物取引を行わせ、約4ヶ月の取引期間で約380万円の損害を負わせた事案について、①顧客に対し勧誘受託意思の確認をしていない、②断定的判断の提供、③説明義務違反、④実質一任売買、⑤過当取引、の違法があるとして損害の賠償を命じた判決 裁判所 岡山地方裁判所第2民事部 細野高広 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）8月27日 事件番号 平成20年（ワ）第731号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 大起産業（株） 問合先 大本崇弁護士 086（231）2885 被害者は、投資経験の全くない、リフォーム会社勤 […]
匿名組合契約商法について取締役らに旧商法266条の3第1項に基づく損害賠償請求をするときには弁護士費用相当損害金の賠償請求が認められるとして原判決の当該請求を棄却した部分を取消した事例 裁判所 東京高等裁判所第12民事部 梅津和宏、岩坪朗彦、太田晃詳 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）8月4日 事件番号 平成22年（ネ）第2668号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 （株）マーケットトラスティ 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 取締役の対第三者責任と弁護士費用相当損害金の関係はこれまで必ずしも正面から議論されてこなかった。問題である原判決は、弁護士強制主義を採用 […]
取扱支店を限定せずに支店番号による順序付けをして発令された預金債権差押命令 裁判所 水戸地方裁判所龍ヶ崎支部 塩田直也 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月28日 事件番号 平成22年（ル）第144号、同（ヲ）第5号 事件名 債権差押及び転付命令申立事件 業者名等 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 近時、銀行を第三債務者としてする預金債権差押にあたって取扱支店を限定（特定）する必要があるか否かについて、CIF（シフ）の整備等を踏まえて、高裁レベルでも判断が分かれている状況にあるから、この点についての議論を整理したうえ、本件では債権者は事前に第三債務者である銀行に対し […]
23条照会は郵便法上の義務や守秘義務に優越し、弁護士会の審査を経て濫用的照会を排除する制度的保障が設けられているから照会を受けた団体は特段の事情のない限り個別事情に関する事実等を調査することなく守秘義務と23条照会への報告義務との優劣を判断すれば足りると判示し、照会先に対して改めて照会に応じること、さらに、転居先情報に関して23条照会に応ずる体制を組むことを要請した判決 裁判所 東京高等裁判所第22民事部 加藤新太郎、加藤美枝子、都築政則 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月29日 事件番号 平成21年（ネ）第4150号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 郵便事業（株） 問合 […]
パロマ工業製の家庭用ガス湯沸器による一酸化炭素中毒事故につき、販社であるパロマ社員が自ら不正改造に関与したものと認定して同社の使用者責任を認める一方で、製品の欠陥を否定し、不正改造防止義務違反、一斉点検・回収・告知義務違反を否定した事例裁判所 大阪地方裁判所第23民事部河合裕行、後藤誠、塚田有紀判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月9日事件番号 平成19年（ワ）第4787号、第10855号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）パロマ、パロマ工業（株）問合先 三浦直樹弁護士 06（4800）3277 本件は、1985年から2005年にかけて全国で28件の一酸化炭素中毒が生じ、21人も […]
（株）エスシーが製造し（株）アバンが販売する痩身器具（以下「本件ドーム」という）をエステ会社（株）リリプランニング及び自宅で使用したXの両下肢に網状皮斑を発症した事案で、本件ドームは、長時間・過剰に使用することで人体に悪影響を及ぼす危険性を有しているのに、その危険を具体的に摘示し使用者が理解出来る形で指示・警告するなどの表示がないとして製造物責任法上の指示・警告上の欠陥が認められた裁判所 大阪地方裁判所第8民事部小野憲一、山下美和子、林田敏幸判決・和解・決定日 2010年（平成22年）11月17日事件番号 平成19年（ワ）16679号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）アバン、（株）エスシ […]
統一協会信者らが、正体を隠して統一協会に勧誘された女性（当時52歳）に対し、先祖因縁の恐怖等を煽って、マンションや株式を売却させ、売却代金を献金させた行為などについて、社会的に相当な範囲を逸脱する違法な行為と認め、統一協会の使用者責任を肯定した事例（地裁判決の認容額を5000万円以上増額）裁判所 東京高等裁判所第11民事部岡久幸治、佐々木宗啓、大寄麻代判決・和解・決定日 2010年（平成22年）8月4日事件番号 平成22年（ネ）第486号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 世界基督教統一神霊協会（統一協会）問合先 渡邉博弁護士 03（3431）4488 本判決は、平成元年に統一協会信者による […]
満期転換社債型新株予約権付社債の発行に当たって払込金の全額をスワップ契約の当初支払に充てること等を開示しなかった臨時報告書等に虚偽記載等があるとし、虚偽記載等の公表と同日に行われた民事再生手続開始決定の申立ては虚偽記載等の公表に伴って必然的にとらなければならない対応であって株価の下落は民事再生手続開始の申立てがされたことによって生じたものと認めることはできず、金商法21条の2第4項、5項所定の「当該書類の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情によって生じたこと」の証明はないとして被害者の損害賠償請求責任が全部肯定された事例裁判所 東京高等裁判所第11民事部岡久幸治、三代川俊 […]
「商品CFD取引」について、賭博としての実質的違法性があり、適合性原則にも違反するとして業者・取締役・従業員（管理担当者を含む）に対する損害賠償請求を認容した事例裁判所 東京地方裁判所民事第10部 垣内正判決・和解・決定日 2010年（平成22年）11月4日事件番号 平成22年（ワ）第7899号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）オルネフ問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 いわゆる「ロコ・ロンドンまがい取引」（「スポット貴金属取引」、「貴金属CFD取引」などと称される私的差金決済取引商法群）については、私的差金決済取引であることに着目してこれを賭博に該当するものとし、その証拠 […]
商品CFDまがい取引業者の取引それ自体を違法であるとして被害者（の遺族）の損害賠償請求を全部認容した事例裁判所 東京地方裁判所民事第24部松並重雄、伊丹恭、國原徳太郎判決・和解・決定日 2010年（平成22年）8月25日事件番号 平成22年（ワ）第3846号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）オルネフ問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 ロコ・ロンドン貴金属まがい取引の仕組み自体が違法であるとするのが裁判例の大勢である（東京地判平成22年8月25日、東京地判平成22年6月10日、東京地判平成21年12月16日、東京地判平成21年10月5日、東京地判平成21年10月1日、東京高判 […]
奈良市内の呉服販売業者が、認知症の女性（提訴当時81歳）に対し、平成11年10月から平成18年4月までの7年半の間に、契約件数87件、販売総額約3600万円の呉服を過量販売した件について、平成16年1月から平成18年4月までの間の売買契約を公序良俗に違反して無効として、支払済みの売買代金の返還を命じ、かつ、信販会社に対する支払停止の抗弁を認容した判決裁判所 奈良地方裁判所民事部 宮本初美判決・和解・決定日 2010年（平成22年）7月9日事件番号 平成19年（ワ）第961号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 （株）京ろまん、（株）オリエントコーポレーション、三菱UFJニコス（株）問合先松尾善紀 […]
婦人用品の小売業者が、70代後半の女性に対して、約6か月で115点総額約1286万円にも及ぶ過量な服飾品を次々と販売した事案について、当初約2か月半の取引は有効としたものの、それ以降の取引については社会的相当性を著しく逸脱したものとして、公序良俗違反により無効であると判断した事例裁判所 福岡地方裁判所第3民事部 松永栄治判決・和解・決定日 2010年（平成22年）7月7日事件番号 平成20年（ワ）第2259号平成21年（ワ）第235号事件名 売買代金請求事件（本訴）損害賠償等請求事件（反訴）業者名等 公表しない問合先 田中亮一弁護士 092（761）4403恒川元志弁護士 092（712）40 […]
プロミスが、自社子会社（クオークローン）から借入を行っていた顧客に対し、「グループ再編」と称して借入約定残高を貸し付けて返済に充てさせ、以後自社との取引を継続させたいわゆる「債権切替」事案において、信義則上一連一体の取引である旨の原審判決の理由を変更し、プロミスによる債務引受及び借主の受益の意思表示を認定して、取引の一連一体性を認めた控訴審判決裁判所 東京高等裁判所第21民事部橋本昌純、山口信恭、渡邉等判決・和解・決定日 2010年（平成22年）7月15日事件番号 平成22年（ネ）第2205号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 プロミス（株）問合先 村上一也弁護士 03（3341）313 […]
1 資産譲渡契約の各条項に鑑みれば、マルフクと控訴人（CFJ）は、有機的一体として機能する物的・人的営業資産を引き継がせるための営業譲渡契約を締結したと解せられ、契約上の地位も移転したものといえる。2 基本契約が締結され、過払金の充当合意が認められるような場合は、貸金債権と過払金返還債務は表裏一体の関係で密接に関連しており、これらを切り離して別々に処分することは原則としてできない裁判所 名古屋高等裁判所民事第2部中村直文、福井美枝、下嶋崇判決・和解・決定日 2010年（平成22年）4月15日事件番号 平成21年（ネ）第933号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 CFJ合同会社問合先 佐々 […]
プロミスグループの業務提携契約や構造改革等に照らすと、本件借換手続はプロミスが被控訴人に借入金返済資金を貸し付けたものではなく、実質はQL（クオークローン）からプロミスに対して契約上の地位の承継がなされたものであり、プロミスは債務引受により既発生の過払金債務を負う。プロミスにおいて、被告訴人が債務引受条項の存在を知らないことや同条項が後に変更されたことを主張して過払金返還債務の履行を拒否することは信義則に反する※No.1540の控訴審裁判所 名古屋高等裁判所民事第3部高田健一、尾立美子、上杉英司判決・和解・決定日 2010年（平成22年）7月22日事件番号 平成22年（ネ）第371号事件名 不 […]
プロミスから借金してQL（クオークローン）に返済した実質借換手続は、契約上の地位の承継であるとして、当初からの取引の過払金計算がなされた事例 裁判所 名古屋地方裁判所民事第10部 河村隆司 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）2月24日 事件番号 平成21年（ワ）第2027号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 プロミス（株） 問合先 粕田陽子弁護士 052（951）1202 （No.1540、No.1541共通） 本件は、原告が昭和63年以前からリッチ㈱（㈱ぷらっと、㈱クオークローンと商号変更したが本稿では「QL」と記す）と継続的金銭消費貸借取引（取引A）を行い、平成19年9月2 […]