判例和解速報

訴外クラヴィス（旧クオークローン）からプロミスに「切替」がなされた事案において、訴外会社からプロミスが契約上の地位（貸主としての地位）の移転を受けたことを正面から肯定し、プロミスが過払金全額の返還義務を負うことを認めた判決裁判所 山形地方裁判所鶴岡支部 渡辺諭判決・和解・決定日 2011年（平成23年）1月21日事件番号 平成21年（ワ）第74号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 プロミス（株）問合先 海野法律事務所 0234（26）0858 本件は、原告が訴外クラヴィス（旧クオークローン、以下単に「訴外会社」という）との間で行っていた金銭消費貸借取引につき、平成19年に「切替」という形で […]

意思表示の解釈は、表示行為の意味を明らかにすることであり、当事者の内心の意思にとらわれるべきものではない（内心的効果意思は法律行為の内容に影響を及ぼすことはない）旨判示し、「被控訴人は併存的債務引受契約の存在を知らなかったのだから、受益の意思表示をすることはあり得ない」との控訴人の主張を排斥し、表示行為から受益者の意思表示を認定した裁判所 大阪高等裁判所第13民事部紙浦健二、川谷道郎、官武康判決・和解・決定日 2010年（平成22年）12月21日事件番号 平成22年（ネ）第2539号事件名 不当利得金返還請求控訴事件業者名等 プロミス（株）問合先 西尾剛法律事務所 06（6366）0312 プ […]

いわゆる過払金返還請求訴訟において、新生フィナンシャルが平成5年以前の取引履歴を廃棄したとして開示しなかったことにつき、被控訴人には控訴人による使用を妨げる目的があったと認定した上で、民事訴訟法224条2項及び3項に基づき、控訴人主張の推定計算のとおりの取引が存在したものとして真実擬制を認め、控訴人の請求を全部認容した判決裁判所 東京高等裁判所第11民事部岡久幸治、三代川俊一郎、佐々木宗啓判決・和解・決定日 2010年（平成22年）12月15日事件番号 平成22年（ネ）第6032号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 新生フィナンシャル（株）問合先 瀧康暢弁護士 0586（26）6266 […]

「17条書面に、被告の主張するような、返済期間、返済金額等について、元金返済額の記載や、その算出方法を記載しただけで足りるとの説が通説とされていて、これと異なる解釈をすることを期待できなかったというような事情が存在したことを認めるに足りる証拠はない。むしろ、平成17年判決以前において、支払期間の記載について、裁判所・学説共に結論が分かれていたことは当裁判所に顕著である」としてプロミスがみなし弁済の適用があると認識したことにつきやむを得ないといえる特段の事情はないとして悪意の受益者の推定を覆さなかった判決裁判所 名古屋地方裁判所民事第5部 土井文美判決・和解・決定日 2010年（平成22年）11 […]

シティズの、期限の利益喪失による損害金の主張に対して、当該約定支払日までに支払った元利金の累計額は、その日までに支払われているべき元利金の累計額を超えているから、同日に期限の利益を喪失したことにはならないとして、後者が前者を超える時点までは期限の利益を喪失しないとした事例（いわゆるボトルキープ理論を認めたもの）裁判所 横浜地方裁判所第8民事部小川浩、水野有子、坂巻陽士判決・和解・決定日 2010年（平成22年）11月5日事件番号 平成22年（レ）第189号事件名 貸金請求控訴事件業者名等 （株）シティズ（更正決定付）問合先 呉東正彦弁護士 046（827）2713 1審被告は、シティズから借入 […]

1 当事者が民事調停法17条の決定に対して異議を申立てなかったことについて、当事者に錯誤など私法上の契約無効原因があれば、決定の無効を主張することができる。2 債務者は債権者との取引履歴及びその結果としての残債務額を正確に把握していなかったとして、本件17条決定に異議を申し立てるか否かを判断する前提が欠けていたといわざるを得ないとして錯誤を認めた裁判例裁判所 高松高等裁判所第2部杉本正樹、大藪和男、佐々木愛彦判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月10日事件番号 平成21年（ネ）第115号、同第192号事件名 債務不存在確認等請求控訴事件業者名等（株）嵯峨野問合先 村上勝也弁護士 08 […]

特定調停について、（1）引直計算の結果と調停の内容との乖離、（2）借主が乖離を認識していないこと、（3）借主が乖離を認識しなかったことが貸主側に起因する事情があること、の3要件が満たされる場合には、調停は錯誤により無効となるとした事例裁判所 名古屋高等裁判所民事第2部中村直文、福井美枝、近藤猛司判決・和解・決定日 2010年（平成22年）10月28日事件番号 平成22年（ネ）第705号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 （株）武富士問合先 丹羽加奈絵弁護士 0586（26）6266 本件は、過払金返還請求以前に成立していた特定調停（引直計算すると特定調停時の残債務は約2万円であったにもか […]

生活保護受給者の化学物質過敏症による障害認定で遡及支給された年金に関して、生活保護法63条に基づく返還命令にあたり、空気清浄機の購入費用・代行した社労士の報酬を必要経費として控除せず、収入認定を行ったことを違法として、審査請求をしたところ、全面的に主張が認められた裁決審査庁 岩手県知事 達増拓也裁決日 2010年（平成22年）7月16日事件番号 地福第322号事件名 生活保護法第63条に基づく費用返還を命じた処分に関する審査請求問合先 前田毅弁護士 0198（41）2080 「本件処分は必要経費を控除しておらず不当である」として、審査請求人の主張が全面的に認められた。空気清浄機については「生活 […]

福祉事務所が、「就業すること」との指示書に従わなかったとの理由で生活保護を職権で廃止決定したことに対し、審査請求人に「弁明の機会」を付与せず行った処分を違法又は不法として取り消した事例審査庁 東京都知事 石原慎太郎裁決日 2010年（平成22年）9月8日事件番号 22総総法審第202号事件名 保護廃止決定処分に係る審査請求問合先 西田美樹弁護士 03（6411）4472 処分庁は、請求人に対し、生活保護法27条1項の規定に基づき、期限付きで「1日14時間・週3日以上の稼動時間・日数で何らかの仕事につく」ことを内容とする指示書を交付した。処分庁は、請求人が本件指示に従わなかったことから、法62条 […]

保護の実施は「必要即応の原則」（法9条）に基づかねばならないが、中でも自動車は被保護世帯の自立助長に資する場合も少なくないから、自動車保有の認否判断は特に慎重に行う必要があるとして、処分庁の杜撰なケースワークに警鐘を鳴らしたうえで、自動車保有を理由に生活保護を廃止した処分を、比例原則等に違反するとして取り消した事例審査庁 福島県知事 佐藤雄平裁決日 2011年（平成23年）2月8日事件番号事件名 生活保護廃止処分に対する審査請求問合先 倉持惠弁護士 024（534）0009 本件は、2歳の娘と二人暮らしであった母子家庭の女性が、幼少期のトラウマにより公共交通機関の利用が困難であったため自動車を […]

預金の仮差押命令において、命令送達から3営業日の間に発生する預金について仮差押命令は発せられた事例 裁判所 奈良地方裁判所葛城支部 宮嵜秀典 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）5月24日 事件番号 平成22年（ヨ）第19号 事件名 債権仮差押命令申立事件 業者名等 JCインターナショナル（株） 問合先 深水麻里弁護士 0742（23）8710 CFD取引を行う業者を債務者とする預金債権の仮差押において、仮差押命令送達の日から3営業日の間に発生する預金について仮差押命令は発せられた事例 これに先だって、同様の差押が認められていることが本書でも紹介されており、業者と消費者のやりとりのなか […]

取扱支店を限定せずに支店番号による順序付けをして発令された預金債権差押命令裁判所 静岡地方裁判所下田支部 藤倉徹也判決・和解・決定日 2010年（平成22年）8月26日事件番号 平成22年（ル）第25号、同（ヲ）第2号事件名 債権差押及び転付命令申立事件業者名等問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 近時、銀行を第三債務者としてする預金債権差押にあたって取扱支店を限定（特定）する必要があるか否かについて、CIF（シフ）の整備等を踏まえて、高裁レベルでも判断が分かれている状況にあるから、この点についての議論を整理したうえ、本件では債権者は事前に第三債務者である銀行に対して特定に不可欠な […]

生命保険の解約返戻金等の債権差押命令について差押債権を保険証券番号による特定ではなく、契約日順での特定をした申立を却下した原決定を取消して差押命令を発令した執行抗告審の決定裁判所 東京高等裁判所第22民事部加藤新太郎、柴田秀、都築政則判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月8日事件番号平成22年（ラ）第1417号事件名 債権差押及び転付命令申立一部却下決定に対する執行抗告事件業者名等問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 決定の要旨は、「（生命保険解約返戻金等を差押債権とする場合の）特定は、本来保険証券番号を特定することによって行うことが望ましいが、弁護士法23条の2に基づく […]

破産・免責後の過払金返還請求が、信義則に反し認められないとする被告の主張に対し、①原告は、破産申立の際、過払状態であることを承知していなかった②過払を知るのは利息制限法による引直計算の後であること③破産手続きに関して被告が取引履歴を開示したとは認められないこと。などから、被告の主張は採用できないとした。また、18年判決以前の取引について、43条1項の要件充足について、具体的に主張立証しないので、被告は民法704条の「悪意の受益者」であると判示 裁判所 加古川簡易裁判所 高田文昭 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）11月18日 事件番号 平成22年（ハ）第563号 事件名 不当利得返還 […]

継続的金銭消費貸借取引の途中で、被告とは商号を異にする法人から被告へと貸主が変更になった事案において、両者の法人格は実質的には同一であると認定し、商号を異にする法人との間の取引と被告取引との全体について一連計算を認めた事例 裁判所 高松地方裁判所観音寺支部 安部勝 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）7月29日 事件番号 平成21年（ワ）第43号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 アルシェ（株） 問合先 のぞみ総合法律事務所 087（811）0177 本件は、原告が、被告と異なる商号を有する訴外法人との間で継続的金銭消費貸借契約に基づく取引を行っていたところ、訴外法人から近々廃 […]

商品取引員が、投資経験のない30代男性に対し、断定的判断の提供を用いて勧誘を行い、商品先物取引を行わせ、約4ヶ月の取引期間で約380万円の損害を負わせた事案について、①顧客に対し勧誘受託意思の確認をしていない、②断定的判断の提供、③説明義務違反、④実質一任売買、⑤過当取引、の違法があるとして損害の賠償を命じた判決 裁判所 岡山地方裁判所第2民事部 細野高広 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）8月27日 事件番号 平成20年（ワ）第731号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 大起産業（株） 問合先 大本崇弁護士 086（231）2885 被害者は、投資経験の全くない、リフォーム会社勤 […]

匿名組合契約商法について取締役らに旧商法266条の3第1項に基づく損害賠償請求をするときには弁護士費用相当損害金の賠償請求が認められるとして原判決の当該請求を棄却した部分を取消した事例 裁判所 東京高等裁判所第12民事部 梅津和宏、岩坪朗彦、太田晃詳 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）8月4日 事件番号 平成22年（ネ）第2668号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 （株）マーケットトラスティ 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 取締役の対第三者責任と弁護士費用相当損害金の関係はこれまで必ずしも正面から議論されてこなかった。問題である原判決は、弁護士強制主義を採用 […]

取扱支店を限定せずに支店番号による順序付けをして発令された預金債権差押命令 裁判所 水戸地方裁判所龍ヶ崎支部 塩田直也 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月28日 事件番号 平成22年（ル）第144号、同（ヲ）第5号 事件名 債権差押及び転付命令申立事件 業者名等 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 近時、銀行を第三債務者としてする預金債権差押にあたって取扱支店を限定（特定）する必要があるか否かについて、CIF（シフ）の整備等を踏まえて、高裁レベルでも判断が分かれている状況にあるから、この点についての議論を整理したうえ、本件では債権者は事前に第三債務者である銀行に対し […]

23条照会は郵便法上の義務や守秘義務に優越し、弁護士会の審査を経て濫用的照会を排除する制度的保障が設けられているから照会を受けた団体は特段の事情のない限り個別事情に関する事実等を調査することなく守秘義務と23条照会への報告義務との優劣を判断すれば足りると判示し、照会先に対して改めて照会に応じること、さらに、転居先情報に関して23条照会に応ずる体制を組むことを要請した判決 裁判所 東京高等裁判所第22民事部 加藤新太郎、加藤美枝子、都築政則 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月29日 事件番号 平成21年（ネ）第4150号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 郵便事業（株） 問合 […]

パロマ工業製の家庭用ガス湯沸器による一酸化炭素中毒事故につき、販社であるパロマ社員が自ら不正改造に関与したものと認定して同社の使用者責任を認める一方で、製品の欠陥を否定し、不正改造防止義務違反、一斉点検・回収・告知義務違反を否定した事例裁判所 大阪地方裁判所第23民事部河合裕行、後藤誠、塚田有紀判決・和解・決定日 2010年（平成22年）9月9日事件番号 平成19年（ワ）第4787号、第10855号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）パロマ、パロマ工業（株）問合先 三浦直樹弁護士 06（4800）3277 本件は、1985年から2005年にかけて全国で28件の一酸化炭素中毒が生じ、21人も […]