証券被害(有価証券虚偽記載)

満期転換社債型新株予約権付社債の発行に当たって払込金の全額をスワップ契約の当初支払に充てること等を開示しなかった臨時報告書等虚偽記載事案において、虚偽記載等の公表と同日に行われた民事再生手続開始決定の申立ては虚偽記載等の公表に伴って必然的にとらなければならない対応であって株価の下落は民事再生手続開始の申立てがされたことによって生じたものと認めることはできないとして、提出者の損害賠償請求責任が全部肯定された事例
裁判所 東京高等裁判所第4民事部
芝田俊文、都築民枝、大久保正道
判決・和解・決定日 2012年(平成24年)3月29日・・・

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