判例和解速報

アコムによる貸付停止措置につき、借主の与信に係る事情が変更しても解除されないものでなく、借主も、貸付停止措置が解除される可能性があるという認識であり、再び新規貸付を受ける可能性が消滅したとまで認識しておらず、貸付停止措置により新規借入金債務の発生が見込まれなくなったとはいえない等として、過払金返還請求権の消滅時効は特段の事情なき限り取引終了時から進行するが、本件では特段の事情はないとした事例 裁判所 ①秋田地方裁判所民事第一部 棚橋哲夫、綱島公彦、田野倉真也 ②仙台高等裁判所第1民事部 宮岡章、本多幸嗣、棈松晴子 判決・和解・決定日 ①2012年（平成24年）11月9日 ②2013年（平成25 […]

日本保証（本店所在地大阪）が提起した貸金返還訴訟につき、東京簡裁は、管轄合意における「「会員の住所地」及び「当社の本社所在地」は、契約当事者が訴えを提起する時点における契約当事者の所在地あるいは本社所在地を意味するものと解するのが、当事者の合理的意思に合致する」とし移送決定し、なお「この合理的意思の解釈については、従前の解釈を変更した」と述べ、裁判管轄の運用を改めることを宣言した 裁判所 東京簡易裁判所 平鍋勝 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月5日 事件番号 平成25年（サ）第600197号 事件名 移送申立事件 業者名等 （株）日本保証 問合先 大久保守博弁護士 052（41 […]

貸付中止措置は、取引実績に応じて見直しが行われ、弁済の状況等に応じて解除されて新たな貸付けが行われることがあったことが認められる。貸付中止措置が講じられたことをもって、直ちにその後においては新たな借入金債務の発生が見込まれなくなったということはできない 裁判所 東京高等裁判所第7民事部 市村陽典、齊木利夫、菅家忠行 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）5月9日 事件番号 平成25年（ネ）第302号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 アコム（株） 問合先 松井敏博弁護士 029（222）5595 控訴人は、貸付中止措置により、被控訴人の利用限度額がゼロに変更されたことを立証する […]

債務整理事件を処理するに当たり、時効待ちを採用する弁護士は、依頼者に対し、単に貸金請求訴訟を提起される可能性や再交渉に必要な資金を残しておく旨を説明するだけでは足りず、遅延損害金が付加された敗訴判決を受ける可能性についてまで説明しなければならない 裁判所 最高裁判所第三小法廷 大橋正春、田原睦夫、岡部喜代子、大谷剛彦、寺田逸郎 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）4月16日 事件番号 平成24年（受）第651号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 弁護士 問合先 髙橋広篤弁護士 0537（62）4145 本件は、時効待ち（減額和解を求める通知を一方的に送付し、貸金業者がこれに応じない場 […]

本判決は、平成24年12月20日の車両盗難保険金請求事件の認容判決（96号305頁・判例和解速報№1959）に対する控訴審判決である。保険会社からの保険金支払義務についての控訴及び、契約者からの弁護士費用に関する附帯控訴のいずれも棄却され、双方、上告せず確定した 裁判所 大阪高等裁判所第4民事部 八木良一、西岡繁靖、杉村鎮右 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月27日 事件番号 平成25年（ネ）第313号、416号 事件名 保険金等請求控訴、同附帯控訴事件 業者名等 あいおいニッセイ同和損害保険（株） 問合先 高橋正人弁護士 06（6365）7140 被控訴人（原告）は、自家用車で […]

本件は、サブリース業者であるレオパレス21が、30年の借上を条件として高額なアパートを建築させておきながら、一方的に、一括借上を解除したことから、解除の無効を争った事案で、和解した事件である 裁判所 神戸地方裁判所姫路支部 原司、前川悠 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月17日 事件番号 平成23年（ワ）第1316号 事件名 サブリース業者による一括借上強制解除の無効確認事件 業者名等 （株）レオパレス21 問合先 西木秀和弁護士 078（915）0670 サブリース契約は、「転貸目的の一括借上」等と説明されるが、そのような単純なものではなく、業者は高額なアパートを建築させること […]

適格消費者団体が、専門学校の学費不返還条項の差止め等を求めた訴訟で、適格消費者団体の請求が認容された事例 裁判所 名古屋地方裁判所民事第8部 片田信宏、鈴木陽一郎、古賀千尋 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月21日 事件番号 平成23年（ワ）第5915号 事件名 不当条項差止等請求事件 業者名等 学校法人モード学園 問合先 小田典靖弁護士 052（211）2236 本件は、専門学校の「AO入試、推薦入試、専願での一般・社会人入試及び編入学によって入学を許可された場合、納入後の学費は理由のいかんにかかわらず返金できません」との条項が、消費者契約法9条1号に抵触するとして、適格消費 […]

仕組債の売買における説明義務違反の不法行為を認め、その損害について、原告が債券を保有したまま、購入額全額を損害と主張しているのに対し、「本来であれば保有債券の価値は損害額から控除すべきであるが、被告が価格を証明しないので本件では考慮しない」として、購入額全額を基準として説明義務違反を理由として損害賠償を認めた（過失相殺5割） 裁判所 神戸地方裁判所明石支部 井上一成 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）8月16日 事件番号 平成23年（ワ）第118号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 SMBCフレンド証券（株） 問合先 山根法律事務所 078（391）0502 昭和11年生まれの専 […]

仕組債（早期償還条項付3銘柄参照型EB）について、勧誘担当者はリスクを一応説明したが、パンフレットの記載の分かりにくさ、勧誘担当者の理解力・説明力不足、原告（開業女医・当時69歳）の理解力不足があいまって、原告が株式償還される場合の償還株式数を正しく理解していなかったことが推認されるとして説明義務違反を認めた事例（過失相殺7割、適合性の原則違反は否定） 裁判所 東京地方裁判所民事第5部 畠山稔、髙瀨保守、瀨戸信吉 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月3日 事件番号 平成23年（ワ）第3768号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 SMBC日興証券（株） 問合先 佐藤千弥弁護士 03 […]

仕組債（日経平均2倍リンク債）被害につき、適合性原則違反及び説明義務違反が認められた事例（過失相殺5割、控訴） 裁判所 東京地方裁判所民事第33部 小林久起、佐々木清一、藤田直規 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月19日 事件番号 平成24年（ワ）第5031号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 野村證券（株） 問合先 太田賢志弁護士 03（3501）3600 50代の専業主婦が、証券会社従業員による勧誘により5000万円分の仕組債（日経平均2倍リンク債）を購入したところ、4年後の満期日に元本の約94％（約4700万円）が毀損したという事案。 判決は、証券会社が虚偽の審査書類を作 […]

日経平均株価オプション取引において、東日本大震災の影響により日経平均が大きく下落した結果、証拠金が不足し、証券会社から立替金を請求を受けた事件において、証券会社の担当者に適合性原則違反、説明義務違反があったとして、証券会社の立替金の請求の8割を制限した判決 裁判所 大阪地方裁判所第16民事部 長丈博 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）4月22日 事件番号 平成23年（ワ）第11195号 事件名 立替金請求事件 業者名等 あかつき証券（株）（旧黒川木徳証券（株）） 問合先 大濵巌生弁護士 075（257）1546 別の証券会社でオプション取引を1か月しかしたことがない被告（顧客）に対し […]

証券取引による損害約2500万円の回復を希望していた高齢女性に対し、損害回復をうたい約370万円の「調査費用」を受領した探偵業者らに対し、不法行為に基づく損害賠償請求を認容した事案（被告会社及び代表取締役控訴、控訴棄却） 裁判所 東京地方裁判所民事第44部 日景聡 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）11月30日 事件番号 平成23年（ワ）第25656号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）よいルームネットワーク 問合先 浅井淳子弁護士 03（3501）3600 1 主たる争点は、実質的な契約内容が証券取引の損害回復であったか、契約書記載のとおり従業員の勤務場所調査であったかとい […]

被告の取引履歴開示時点において元本が全額弁済されあるいは過払金が発生していた蓋然性があることも考えられるなどから、冒頭残高をゼロとして計算を始めるのを不相当ということはできない。各取引が終了したことの確認や、取引開始にあたり新たな与信審査や基本契約が締結されたことを窺わせる証拠もないことなどから3つの取引が存在するのではなく、一個一連の取引である。本訴に対する判断の内容から反訴請求を棄却しました 裁判所 加古川簡易裁判所 神吉正則 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）5月14日 事件番号 本訴 平成24年（ハ）第420号 反訴 平成25年（ハ）第8号 事件名 本訴 不当利得返還請求事件 […]

メール交換相手からの申し出が、あり得ない不自然な話でこれを実現する意思、能力を有していない。メール交換相手の指示に合理性がなく、高額な利用料金を支払わせることによって利を得るのは被控訴人であることから、メール交換相手は、被控訴人が組織的に使用している者（サクラ）であるとして、詐欺に該当し被控訴人は不法行為責任を負うと判断した裁判所 東京高等裁判所第11民事部瀧澤泉、三代川俊一郎、梶智紀判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月19日事件番号 平成24年（ネ）第4873号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 （株）フロンティア21問合先 福本悦朗弁護士 03（5282）2402 サクラサイ […]

①建物に加えられる荷重を地盤に伝える重要部分である基礎及び土台を適切な代替措置を講ずることなく解体撤去した施工につき、本件建物の構造耐力を低下させるものであり、通常の施工として許容することができない。②注文者は上記損害賠償金の支払を受けるまでは立替金の支払を拒絶するとの同時履行の抗弁を主張することができ、履行遅滞の責任を負わない。クレジット業者の請求は、注文者が損害賠償金の支払を受けるのと引換えに、口頭弁論終結時において期限が到来している立替金の支払を認める限度で理由があり、その余は理由がない 裁判所 大阪地方裁判所第10民事部 齋藤毅 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月11日 […]

ホームセンターで購入した手すりを自宅に取り付けて使用していたところ、手すりのブラケット金具が突然引きちぎれたことにより高齢者が転倒・負傷した事故につき、「通常予見される使用形態で使用していたところ、本件ブラケットが破損したというのであるから、他に特段の事情のない限り、本件手すりには欠陥があったと推認すべき」と判示し、欠陥を認定した事案。過失相殺も否定された 裁判所 福岡地方裁判所第5民事部 山口浩司 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月5日 事件番号 平成23年（ワ）第3302号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）ハイロジック 問合先 尾﨑大弁護士 092（731）0710 […]

2005年11月に東京都港区で発生したパロマ製ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒死傷事故につき、製造・販売業者の㈱パロマと修理業者の㈱愛進の不法行為責任を認め、1億2千万円余の損害賠償を命じた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第15部 三角比呂、飯野里朗、髙畑桂花 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月21日 事件番号 平成19年（ワ）第31371号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 パロマ（株）、外 問合先 中村雅人弁護士 03（3501）8822 （パロマの過失責任）遅くとも平成13年1月5日（注：新宿での事故発生認識時）には、ハンダ割れによるコントロールボックスの故障等により […]

仕組債の売買契約に基づく代金請求権を被保全権利として証券会社が顧客資産を仮差押したが、その後、本案訴訟において当該売買契約が錯誤無効とされた事案において、証券会社が当該仮差押をしたことが不法行為にあたるとして、野村證券に損害賠償を命じた判決 裁判所 大阪地方裁判所第12民事部 古谷恭一郎 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）5月13日 事件番号 平成23年（ワ）第9690号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 野村證券（株） 問合先 中嶋弘弁護士 06（6365）9181 （1）大阪地裁平成22年3月30日判決及びその控訴審判決である大阪高裁平成22年10月12日判決（金融商事判例13 […]

商品先物取引（国内公設市場）の勧誘等について、商品先物取引業者の従業員の説明義務違反、断定的判断の提供、取引開始後の適合性原則違反、無意味な反復売買の勧誘の違法行為を認め、商品先物取引業者の使用者責任（民法715条）を認めるとともに、過失相殺を否定した原判決を相当とし、業者の控訴を棄却した裁判例裁判所 名古屋高等裁判所金沢支部第1部市川正巳、藤井聖悟、小川紀代子判決・和解・決定日 2013年（平成25年）4月17日事件番号 平成24年（ネ）第245号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 大起産業（株）問合先 橋爪健一郎弁護士 076（420）4880 本判決は、取引開始当時61歳の準公務員（元 […]

未公開株商法の資金移転を担っていた会社の代表者について、資金移動が、どのような意味を持ち、どのような意図の下にされていたのかについては確定することができないとしつつも、販売業者が違法に入手した多額の資金を口座間で移動させるという役割を担っていたとして共同不法行為責任を肯定した事例 裁判所 東京地方裁判所民事第13部 花村良一、杉浦正樹、佐藤康行 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）3月25日 事件番号 平成22年（ワ）第30957号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）エコスパートナーの代表取締役 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本判決は、被告が代表取締役を務め […]