判例和解速報

マルフクからディック（CFJ）へ債権譲渡がなされた際に、債権譲受人であるディックが借主から譲渡時における約定利率によって計算された債務額について異議なき承諾書を徴収した案件。マルフク取引については、貸金業法43条1項のみなし弁済の適用がなく、利息制限法によって引き直し計算された債権額のみ譲渡がなされていたことにつきディックには悪意、重過失があり、借主は、債権譲渡時において、利息制限法により引き直された債務額を超えた債務が無いことをCFJに対抗できると判示した 裁判所 東京高等裁判所第5民事部 大竹たかし、平田直人、田中寛明 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）8月28日 事件番号 平成 […]

別の貸金業者（旧貸金業者）及びその貸金債権を譲り受けた貸金業者（控訴人）との間で借入と返済を繰り返していた借主（被控訴人）について、控訴人と取引を始めた際に、異議をとどめない承諾によって約定貸付額が貸付金として成立するとして過払金の減額を求めた控訴人の主張を、控訴人は旧貸金業者の元でみなし弁済が成立していないことについて悪意であるとして、排斥した事例 裁判所 大津地方裁判所民事部 長谷部幸弥、宮本博文、田中浩司 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月13日 事件番号 平成25年（レ）第5号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 黒田啓介弁護士 077（5 […]

異議をとどめない承諾により保護されない債権譲受人の「悪意」の主張立証対象は、譲受債権についてみなし弁済が成立しないことではなく、譲受債権が利息制限法を超える制限利率であることを債権譲受人が認識していたことで足りるとし、みなし弁済の適用があると認識し、かつ、そのような認識を有するに至ったことがやむを得ない特段の事情を貸金業者側が主張立証すべきであると判示した 裁判所 佐賀地方裁判所唐津支部 松本明子 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月25日 事件番号 平成24年（ワ）第87号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 河野智幸弁護士 0955（70）2035 […]

1 CFJと平成15年8月に本人和解をした事案において、業者は信義則上みなし弁済の成立に争いがあることに鑑み、みなし弁済不成立の場合を考え妥当な和解案を提示する義務を認め、そのような和解をしていない場合に和解の抗弁の主張は権利濫用であると認定された。 2 貸し出し停止を業者内部でしただけでは、時効は進行しない 裁判所 横浜地方裁判所第7民事部 影浦直人 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月11日 事件番号 平成25年（ワ）第1290号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 杉山程彦弁護士 046（825）9590 昭和59年に旧貸金業規制法が施行された […]

民事調停法17条による調停に代わる決定（17条決定）に錯誤の規定が類推適用されるとして、同決定の効力を否定した事例裁判所 大分地方裁判所民事第1部 中平健判決・和解・決定日 2013年（平成25年）11月19日事件番号 平成25年（ワ）第23号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 新生フィナンシャル（株）問合先 巨瀬慧人弁護士 097（533）6543 借主からの過払金返還請求に対し、貸金業者側が、以前にした裁判外の和解、裁判上の和解、調停又は17条決定等によって同請求が妨げられる旨の主張をすることがある（詳しくは、本誌90号39頁「過払金・残された論点⑤」、本誌92号128頁「過払金・残さ […]

取引履歴を一部しか開示せず残債務額を大きくさせて得た17条決定は、錯誤無効であり、17条決定が判決に類するものとしても、再審事由に該当する事由があれば無効とした。また、特定調停においてすべての履歴を開示せずに17条決定を得て以後支払いさせてきたことについて、不法行為が成立するとして、10万円の慰謝料が認められた 裁判所 岐阜地方裁判所多治見支部 近田正晴 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月17日 事件番号 平成24年（ワ）第58号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 伊藤知恵子弁護士 0572（59）4201 特定調停においては、貸金業者には特定調停法 […]

64万円余も過払であったのに149万円余の残債務を確認し、毎月3万円分割を定めた調停につき「引き直して計算した結果と調停内容が乖離し、かつ借主がその事実を認識せず、認識しなかったことに貸金業者が正確な取引履歴を開示しない等貸金業者側の起因事情がある場合、法律行為の要素に錯誤があり、調停合意も錯誤により無効となると認めた判決裁判所 山口地方裁判所岩国支部 光岡弘志判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月9日事件番号 平成24年（ワ）第160号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 （株）しんわ問合先 秋田智佳子弁護士 082（227）1100 本人申立ての特定調停で平成14年に調停が成立し […]

同一のカード契約に基づくキャッシングについて、①分割払とリボ払が併存する場合、基本契約の充当合意には、異なる返済方式の取引間の充当合意も含まれると認め、また②最長約3年半（1242日）の取引の中断があったとしても、第2取引開始時に当初の充当合意の内容を変更し又は解約する新たな合意がされたと認めるべき事情はないなどとして、一連計算を認めた判決 裁判所 東京高等裁判所第24民事部 三輪和雄、松村徹、佐久間健吉 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）8月30日 事件番号 平成25年（ネ）第2237号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 （株）オリエントコーポレーション 問合先 勝浦敦嗣 […]

1000万円の詐欺事件で、送金先の私書箱管理人に賠償を命令 裁判所 大分地方裁判所民事第2部 宮武康 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月23日 事件番号 平成25年（ワ）第30号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）アッシー 問合先 河野聡弁護士 097（533）6543 【事件】長男が会社の金を横領して逮捕されているので、被害弁償しなければならないと電話を架け、高齢の母親に指定の住所に現金を小包で送付させて詐取した事件で、私書箱サービスを行う会社の事務所で現金入り小包が押収された。私書箱サービス会社の代表者は別件詐欺事件で起訴されて執行猶予付懲役判決を受けたが、当該被害 […]

賃借家屋の24時間換気システムのスイッチの、ONとOFFを逆に取り付けたため、換気システムが作動せず大量の結露が生じ、これが原因で衣類がカビなどで汚損したなどとして損害賠償を請求したところ、衣類代相当額と慰謝料を認容し、事業者による賠償者の代位の主張を排斥した事例 裁判所 宇都宮簡易裁判所 市瀬健人 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）3月19日 事件番号 平成24年（少コ）第27号 平成24年（ハ）第818号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 積水ハウス（株） 問合先 山下雄大弁護士 028（621）3004 本人訴訟ですが、当職が準備書面を作成し、全般にわたり裏で助言と支援をして […]

昭和63年4月11日頃から平成8年6月12日までユニマット宮崎店との取引があり、翌13日から平成20年4月11日までユニマット都城店との取引という事案について両支店間の取引に一連性を認め、また、開示されなかった①昭和63年4月11日から平成3年4月9日まで②平成3年11月12日から平成4年5月6日までの推定計算を文書提出命令によって認容した。この判決は、確定した。 裁判所 宮崎地方裁判所都城支部 冨田環志 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月9日 事件番号 平成23年（ワ）第236号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 宮田尚典弁護士 0985（22）0 […]

原告は、当初、ユニマットA店との間で取引を開始し、最終弁済日は平成4年12月3日であった。その後原告は、平成4年12月3日からユニマットB店との間で取引を開始した。この異なるA．B支店間の取引について、一連のものとして過払金の充当計算をすべき、との判断がなされた事例 裁判所 奈良地方裁判所葛城支部 釜元修 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月13日 事件番号 平成24年（ワ）第71号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 新畑康弁護士 050（3383）0025 本件の一連の取引は、基本契約に基づかず、本件の取引を構成する個々の貸付けは、貸付けの切り替え及 […]

アコムによる貸付停止措置につき、借主の与信に係る事情が変更しても解除されないものでなく、借主も、貸付停止措置が解除される可能性があるという認識であり、再び新規貸付を受ける可能性が消滅したとまで認識しておらず、貸付停止措置により新規借入金債務の発生が見込まれなくなったとはいえない等として、過払金返還請求権の消滅時効は特段の事情なき限り取引終了時から進行するが、本件では特段の事情はないとした事例 裁判所 ①秋田地方裁判所民事第一部 棚橋哲夫、綱島公彦、田野倉真也 ②仙台高等裁判所第1民事部 宮岡章、本多幸嗣、棈松晴子 判決・和解・決定日 ①2012年（平成24年）11月9日 ②2013年（平成25 […]

日本保証（本店所在地大阪）が提起した貸金返還訴訟につき、東京簡裁は、管轄合意における「「会員の住所地」及び「当社の本社所在地」は、契約当事者が訴えを提起する時点における契約当事者の所在地あるいは本社所在地を意味するものと解するのが、当事者の合理的意思に合致する」とし移送決定し、なお「この合理的意思の解釈については、従前の解釈を変更した」と述べ、裁判管轄の運用を改めることを宣言した 裁判所 東京簡易裁判所 平鍋勝 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月5日 事件番号 平成25年（サ）第600197号 事件名 移送申立事件 業者名等 （株）日本保証 問合先 大久保守博弁護士 052（41 […]

貸付中止措置は、取引実績に応じて見直しが行われ、弁済の状況等に応じて解除されて新たな貸付けが行われることがあったことが認められる。貸付中止措置が講じられたことをもって、直ちにその後においては新たな借入金債務の発生が見込まれなくなったということはできない 裁判所 東京高等裁判所第7民事部 市村陽典、齊木利夫、菅家忠行 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）5月9日 事件番号 平成25年（ネ）第302号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 アコム（株） 問合先 松井敏博弁護士 029（222）5595 控訴人は、貸付中止措置により、被控訴人の利用限度額がゼロに変更されたことを立証する […]

債務整理事件を処理するに当たり、時効待ちを採用する弁護士は、依頼者に対し、単に貸金請求訴訟を提起される可能性や再交渉に必要な資金を残しておく旨を説明するだけでは足りず、遅延損害金が付加された敗訴判決を受ける可能性についてまで説明しなければならない 裁判所 最高裁判所第三小法廷 大橋正春、田原睦夫、岡部喜代子、大谷剛彦、寺田逸郎 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）4月16日 事件番号 平成24年（受）第651号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 弁護士 問合先 髙橋広篤弁護士 0537（62）4145 本件は、時効待ち（減額和解を求める通知を一方的に送付し、貸金業者がこれに応じない場 […]

本判決は、平成24年12月20日の車両盗難保険金請求事件の認容判決（96号305頁・判例和解速報№1959）に対する控訴審判決である。保険会社からの保険金支払義務についての控訴及び、契約者からの弁護士費用に関する附帯控訴のいずれも棄却され、双方、上告せず確定した 裁判所 大阪高等裁判所第4民事部 八木良一、西岡繁靖、杉村鎮右 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月27日 事件番号 平成25年（ネ）第313号、416号 事件名 保険金等請求控訴、同附帯控訴事件 業者名等 あいおいニッセイ同和損害保険（株） 問合先 高橋正人弁護士 06（6365）7140 被控訴人（原告）は、自家用車で […]

本件は、サブリース業者であるレオパレス21が、30年の借上を条件として高額なアパートを建築させておきながら、一方的に、一括借上を解除したことから、解除の無効を争った事案で、和解した事件である 裁判所 神戸地方裁判所姫路支部 原司、前川悠 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月17日 事件番号 平成23年（ワ）第1316号 事件名 サブリース業者による一括借上強制解除の無効確認事件 業者名等 （株）レオパレス21 問合先 西木秀和弁護士 078（915）0670 サブリース契約は、「転貸目的の一括借上」等と説明されるが、そのような単純なものではなく、業者は高額なアパートを建築させること […]

適格消費者団体が、専門学校の学費不返還条項の差止め等を求めた訴訟で、適格消費者団体の請求が認容された事例 裁判所 名古屋地方裁判所民事第8部 片田信宏、鈴木陽一郎、古賀千尋 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月21日 事件番号 平成23年（ワ）第5915号 事件名 不当条項差止等請求事件 業者名等 学校法人モード学園 問合先 小田典靖弁護士 052（211）2236 本件は、専門学校の「AO入試、推薦入試、専願での一般・社会人入試及び編入学によって入学を許可された場合、納入後の学費は理由のいかんにかかわらず返金できません」との条項が、消費者契約法9条1号に抵触するとして、適格消費 […]

仕組債の売買における説明義務違反の不法行為を認め、その損害について、原告が債券を保有したまま、購入額全額を損害と主張しているのに対し、「本来であれば保有債券の価値は損害額から控除すべきであるが、被告が価格を証明しないので本件では考慮しない」として、購入額全額を基準として説明義務違反を理由として損害賠償を認めた（過失相殺5割） 裁判所 神戸地方裁判所明石支部 井上一成 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）8月16日 事件番号 平成23年（ワ）第118号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 SMBCフレンド証券（株） 問合先 山根法律事務所 078（391）0502 昭和11年生まれの専 […]