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起業家セミナー勧誘・不法行為違法判決

要旨 被告(株)primoの全く中身のない起業家育成プログラム(セミナー)への勧誘が不法行為にあたるとし、その被害者が代表取締役A及び主な勧誘者Bの関与が共同不法行為ないし取締役の対第三者責任を構成するとして損害賠償を請求、被告3名は連帯して受講料等の損害額を支払えとの認容判決を得た(被告控訴)裁判所 福岡地方裁判所第2民事部 鈴木基之判決・和解・決定日 2016年(平成28年)9月30日事件番号 平成27年(ワ)第2939号平成28年(ワ)第881号事件名 損害賠償請求事件業者名等 (株)primo、早川智章、久保亮倫問合先 西岡里恵弁護士 092(741)2623 同社は、「起業家育成プロ […]

消費者契約法・取消

要旨 モデルチェンジの予定の有無に係る事実は、消費者契約法4条4項1号にいう「消費者契約の目的となるものの質」に関する事項であって、新車売買契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすものとして、同条1項1号に定める「重要事項」に該当すると認められるとした裁判例裁判所 松山地方裁判所西条支部 水田直希判決・和解・決定日 2016年(平成28年)11月1日事件番号 平成27年(ワ)第120号事件名 債務不存在確認請求事件業者名等 公表しない問合先 菅陽一弁護士 0897(37)3045 本件は、新車売買契約において、買主(消費者)が、何度確認しても、半年以内にフルモデルチェンジはないとデ […]

マンスリークリア一連計算

要旨 カード会員契約という基本契約に基づいて、カードを利用し、継続的に借入れと返済を繰り返していること、借入れは限度額の範囲内で何回でも可能であり、返済も月1回の口座引落しであることなどを考慮すれば過払金充当合意の存在が認められ、その存在が認められる以上、マンスリークリア取引において過払金充当合意が及ばない理由は認められないとして、一連計算を認めた裁判所 東京地方裁判所民事第34部上村考由判決・和解・決定日 2016年(平成28年)10月24日事件番号 平成27年(ワ)第33815号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 (株)クレディセゾン問合先 米津航弁護士 03(6222)5885 本件は […]

債務承認弁済契約(和解契約)無効

要旨 平成12年1月29日から継続的に借入返済を繰返していた借主が、平成18年終わり頃返済が滞るようになり、平成19年3月19日、利息制限法所定の制限利率で計算すると数万円の残債務しかないにもかかわらず、約40万円の借入金債務支払義務があることを認める和解契約をした。この和解契約を錯誤無効とした判決裁判所 小林簡易裁判所松木場和明判決・和解・決定日 2016年(平成28年)10月25日事件番号 平成28年(ハ)第33号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 MUニコス・クレジット(株)問合先 宮田尚典弁護士 0985(22)0825 1 争点債務承認弁済契約(和解契約)が錯誤無効となるかどうか […]

サラ金、利息制限法のみなし制度

要旨 改正後利息制限法の趣旨が改正前の事案にも及ぶべきだとして、オリコの取得した年会費はみなし利息であると認めた裁判例 裁判所 宮崎地裁民事1部 藤田光代 判決・和解・決定日 2016年(平成28年)6月15日 事件番号 平成28年(ワ)第4号 事件名 過払金返還等請求事件 業者名等 (株)オリエントコーポレーション 問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317 この判決の大きな論点は、異なる基本契約間において1か月程度の間が空いている場合の一連計算の可否であるが、年会費をみなし利息と認めた例としても極めて注目に値する。 利息制限法改正前はみなし利息の例外として認められる範囲が曖昧であった […]

対シンキ和解無効

要旨 原告が、過払金の存在を知らずに、約定残元金を無利息で分割払いする旨の和解契約書を取り交わした事案について、本件合意当時における債務残高や過払金の有無及び額は、争いの前提ないし基礎とされた事項であるから、この点に関する錯誤を理由に和解の無効を主張することは和解の確定効に反しないとして錯誤無効を認めた例 裁判所 静岡地方裁判所沼津支部 三輪恭子 判決・和解・決定日 2016年(平成28年)5月12日 事件番号 平成27年(ワ)第354号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 シンキ(株) 問合先 北舘篤広弁護士 050(3383)5407 本件は、過払金の返還を請求する原告に対し、シンキが […]

リース・和解

要旨 いわゆるホームページ・リース詐欺の事案で、L(リース会社)がU(ユーザー)に対し、残リース料の支払を求める訴訟を提起し、Uは、これを争い逆にS(サプライヤー、販売店)とLに対し損害賠償を求める訴訟を提起したところ、LはUに対し、残リース料請求を全部放棄し、かつ、既払金(月額リース料4回分)とUが提起した訴訟の弁護士費用相当額の損害の一部に相当する解決金を支払う、との和解が成立した 裁判所 名古屋地方裁判所民事第4部 横山真通 判決・和解・決定日 2016年(平成28年)4月28日 事件番号 公表不可 事件名 残リース料請求事件、損害賠償請求事件 業者名等 (株)パシフィックホールディング […]

スポーツブック投資商法・不法行為

要旨 出資者らは、イギリスのブックメーカーのスポーツブックを利用した裁定取引に出資すれば、月数%程度の利益を恒常的に得ることができると勧誘された(以下、「スポーツブック投資商法」という)。また、同商法を伝播していった代理店群や上位者は、運用益その他の要因にかかわらず紹介した者の出資金に対して月10数%という「配当を受ける地位」を首謀者から与えられ、ここから自己の利益を抜き、抜いた残りを下位者に与えるという方法で下位者を集めるというマルチ商法のシステムを用いて出資者を増加させた。なお、本件の契約形態は、出資金については金銭消費貸借契約、配当についてはコンサルティング業務委託契約を締結するという体 […]

EB債上告棄却・上告不受理決定

要旨 EB債の販売勧誘につき、金商法37条の3等の規定に反して契約前に契約締結前書面を交付せず、金販法3条1項1号に定める重要部分を、同法3条2項に従って説明しなかった場合に、同法5条による説明義務違反の責任を認め、過失相殺に論及せず全額賠償を命じた大阪高裁平成27年12月10日判決(本法ニュース107号323頁)に対する証券会社の上告及び上告受理申立を棄却及び不受理とした事例 裁判所 最高裁判所第二小法廷 小貫芳信、千葉勝美、鬼丸かおる、山本庸幸 判決・和解・決定日 2016年(平成28年)6月17日 事件番号 平成28年(オ)第466号 事件名 損害賠償請求上告・上告受理申立事件 業者名等 […]

商品購入者に対する訴訟詐欺による強制執行に対する執行停止

要旨 中古品販売業者が、高齢女性のカラオケ開業を支援すると言い、女性への架空の債権の訴訟提起をし、裁判所から送付される書類は自分が処理してやると申し向けて、訴状、判決を封をしたまま女性から取り上げ、何も知らない女性は裁判所に行かず欠席判決となった。原告はその欠席判決をもって、女性の借地上建物の不動産競売申立をしたことについて、競売手続の停止決定がされた事件 裁判所 神戸地方裁判所尼崎支部 小倉真樹 判決・和解・決定日 2016年(平成28年)6月24日 事件番号 平成28年(カ)第3号平成28年(モ)第62号 事件名 違約金等再審請求事件強制執行停止決定申立事件 業者名等 小川泰正 問合先 植 […]

CO2排出権詐欺

要旨 CO2排出権の投資商法について、営業員の住所が特定されていないとして却下された事件の抗告審で、被告営業員の特定はされているとして当事者性を認めた裁判所 大阪高等裁判所第13民事部 紙浦健二、神山隆一、堀内有子判決・和解・決定日 2013年(平成25年)4月5日決定事件番号 平成25年(ラ)第133号事件名 訴状却下命令に対する抗告事件業者名等 やよいトレード(株)、外問合先 植田勝博弁護士 06(6362)8177要旨 403-1の決定に基づく、営業員の、相場の投資商法について、「年6%の金利がつく商品だ」などの詐欺トークによる不法行為について、慰謝料を除く損害金を認めた。慰謝料を求めて […]

宗教・お祓い治療による殺人事件

要旨 乳癌がお祓いによって治ると言われた女性がこれを信じて治療を受けずに亡くなった事件である。控訴審判決も「被害者が自身の病気について適切な治療を受ける決断をする機会を奪ったために、被害者が乳がんに起因する病変により死亡するに至った。」として夫と子に対して約6100万円、被害者の両親に各220万円の慰謝料の支払いを命じた裁判所 大阪高等裁判所第6民事部水上敏、山梨枝子、平野剛史判決・和解・決定日 2015年(平成27年)4月9日事件番号 平成26年(ネ)第2344号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 松田昇、外問合先 植田勝博弁護士 06(6362)8177 第1審判決(大阪地裁平成26年7 […]

国内公設先物(消滅時効の起算点、和解無効)

要旨 国内公設先物取引業者に勧誘され差損金約1000万円を含めた合計2200万円の損害を被った原告が、取引終了時に同社従業員から債権債務なしとする和解書に署名させられ、その後9年以上経過した時点で弁護士に相談した事例で、適合性原則違反等の不法行為を認めた上で、上記和解が錯誤により無効とし、さらに時効の起算点は弁護士に相談した時であるとして消滅時効の主張を排斥した裁判所 東京地方裁判所民事第35部 矢尾和子、五十嵐章裕、鈴木和彦判決・和解・決定日 2016年(平成28年)4月28日事件番号 平成25年(ワ)第27139号事件名 損害賠償請求事件業者名等 北辰物産(株)問合先 神野直弘弁護士 04 […]

未成年後見人・適合性原則違反で完全勝訴

要旨 証券会社が損益にレバレッジがかかっているリスクある不動産ファンド(名称レジデンシャルワン)を未成年者後見人を勧誘して購入させた事案につき「未成年後見人が……投機性の高い商品に投資を行うことはおよそ許されないこと」と判示して適合性原則違反一本で不法行為責任を過失相殺ゼロで認めた裁判所 東京地方裁判所民事第45部 鈴木正弘、佐藤康憲、今澤俊樹判決・和解・決定日 2016年(平成28年)6月28日事件番号 平成27年(ワ)第11767号事件名 損害賠償請求事件業者名等 髙木証券(株)問合先 塚田裕二弁護士 03(3264)7080 成年後見人の解説書には「後見人の職務は被後見人の財産をもってそ […]

仕組債(金融商品)被害

要旨 取引開始当時77歳ないし78歳で、認知症等を理由に要支援の認定を受けていた女性が、みずほ証券から約7000万円相当の仕組債を購入し、約4000万円の損失を被ったことから、みずほ証券と、みずほ証券を紹介したみずほ銀行に対し、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に損害賠償請求をしたところ、みずほ証券に対する請求が認容された事例(過失相殺3割)裁判所 東京地方裁判所民事第15部 青木晋、澤井真一、佐藤貴大判決・和解・決定日 2016年(平成28年)6月17日事件番号 平成25年(ワ)第20270号事件名 損害賠償請求事件業者名等 (株)みずほ銀行、みずほ証券(株)問合先 島幸明弁護士 03(3 […]

電話転送業者の詐欺営業の幇助

要旨 犯罪収益移転防止法上の本人確認義務が課される以前に、偽造の運転免許証であることを看過して本人確認を怠ったとして、詐欺業者に電話番号を提供した電話転送サービス事業者に対して過失の幇助による不法行為責任が認められた判決裁判所 さいたま地方裁判所第5民事部 光本洋判決・和解・決定日 2016年(平成28年)8月10日事件番号 平成26年(ワ)第1198号事件名 損害賠償請求事件業者名等 東京電気通信(有)問合先 井上光昭弁護士 048(826)2321 近時、身元の発覚を困難にさせるツールとして電話転送サービスが詐欺行為にひろく利用されている。特に、エンドユーザーに直接電話番号を提供する末端の […]

振り込み詐欺・私書箱サービス幇助責任

要旨 婚活サイトを利用してデート商法的勧誘により投資用マンションを購入させた事案について、言葉巧みに原告の被告に対する恋愛感情及び信頼感を醸成させた上で、これを殊更に利用し、原告の意図に合致するものではない購入契約に原告を至らせるものであり慰謝料請求権の発生を導く不法行為となるとして、勧誘担当従業員に慰謝料と弁護士費用の支払を命じた事例裁判所 東京地方裁判所民事第26部 江原健志、水橋巌、森智也判決・和解・決定日 2016年(平成28年)3月29日事件番号 平成26年(ワ)第31410号事件名 損害賠償請求事件業者名等 (株)アテインマネージメントジャパン問合先 田上潤弁護士 03(3573) […]

詐欺商法(口座名義人の不法行為)

要旨 アマンと名乗る業者が、ロト6の当選番号を決める機械「ゆめロト君」を操作することで当選番号が事前に分かるなどと述べ、原告に対し、次々に合計約620万円を支払わせたというロト6当選番号詐欺事案。送金口座の名義人ではあるが、口座開設の認識はなく内職として郵便物の転送をしていただけなどと主張する被告らに対し、過失の共同不法行為に基づく損害賠償請求を認めた事案である裁判所 東京地方裁判所民事第24部 朝倉佳秀、渡邉達之輔、大曽根史洋判決・和解・決定日 2016年(平成28年)3月23日事件番号 平成26年(ワ)第6822号事件名 損害賠償請求事件業者名等 個人問合先 浅井淳子弁護士 03(3501 […]

デート商法(投資用マンション)

要旨 婚活サイトを利用してデート商法的勧誘により投資用マンションを購入させた事案について、言葉巧みに原告の被告に対する恋愛感情及び信頼感を醸成させた上で、これを殊更に利用し、原告の意図に合致するものではない購入契約に原告を至らせるものであり慰謝料請求権の発生を導く不法行為となるとして、勧誘担当従業員に慰謝料と弁護士費用の支払を命じた事例裁判所 東京地方裁判所民事第26部 江原健志、水橋巌、森智也判決・和解・決定日 2016年(平成28年)3月29日事件番号 平成26年(ワ)第31410号事件名 損害賠償請求事件業者名等 (株)アテインマネージメントジャパン問合先 田上潤弁護士 03(3573) […]

生活保護・行政庁の処分取消

要旨 本件は、春日部市福祉事務所から生活保護法による保護を受けていた被控訴人が、さいたま市に所在する居住不動産を売却して得た金銭をもって、春日部市内の現在の居住マンションを購入したことにより生活困窮状態に陥ったという理由で、同福祉事務所長(以下、「処分庁」という)から、法27条に基づく「居住マンションの売却手続の開始」などを内容とする指導指示(以下、「本件指導指示」という)を受けたのに対し、同指導指示に従わなかったところ、上記保護を停止する処分(以下、「本件処分」という)を受けたため、本件処分が違法であるとして提訴した事案の控訴審判決である裁判所 東京高等裁判所第20民事部 山田俊雄、納谷肇、 […]

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