判例和解速報

要旨 統一協会の分派によるマインドコントロールを受けた母親の監護を否定して、監護権を父親に指定した原審判を是認する抗告審決定である。原審では、この宗教団体内部での暴言や暴力を認定し、家族への影響を判断した上で、母親の「監護環境は、未成年者の福祉を害する状況にある」として、未成年者の意思に反して、父親の申立を認めていた裁判所 福岡高等裁判所第4民事部 大工強、小田幸生、府内覚判決・和解・決定日 2017年（平成29年）3月30日事件番号 平成29年（ラ）第13号事件名 子の監護者の指定の審判及び子の引渡しの審判に対する抗告事件業者名等 21世紀友の会問合先 青木歳男弁護士 0943（24）976 […]

要旨 野良猫への餌やりについて、糞尿等の被害を受けたとして損害賠償義務を認める判決があったが、餌やりを妨害する行為は不法行為であるとして損害賠償義務を認めた裁判所 京都地方裁判所第1民事部 三木昌之、鈴木陽一郎、守屋尚志判決・和解・決定日 2017年（平成29年）3月23日事件番号 平成28年（ワ）第2764号事件名 損害賠償請求事件業者名等 公表しない問合先 植田勝博弁護士 06（6362）8177 平成24年動物愛護法改正により、35条の行政の引取義務について付帯決議8項で、「所有者のいない猫について原則として殺処分目的の引取は認められない」とし、地域で、TNR（野良猫は捕まえて避妊手術を […]

要旨 ドイツ製のドレーキップ式窓（内開き、内倒しの2通りで開閉可能）の注文住宅で、降雨時に雨漏りがあるのは、サッシと外壁の雨じまいの施工不良であるとして、壁の補修費用約1265万円、調査費用約11万円、補修期間中の仮住居費用30万円、引越費用43万円、弁護士費用約135万円の合計1485万2571円の損害賠償が認められた。不法行為責任により代表者の連帯責任も認めた。裁判所 津地方裁判所民事部 岡田治、瀬戸さやか、大久保陽久判決・和解・決定日 2017年（平成29年）3月30日事件番号 平成24年（ワ）第177号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）ドムスホーム問合先 村田正人弁護士 059（ […]

要旨 野村證券の担当者主導により30代歯科医師（歯科医院経営）が行った信用取引は、社会的相当性を著しく逸脱した過当な取引にあたり、全体として違法であるとして、野村證券及び同社の担当者2名に対し、不法行為に基づく損害賠償を命じた事例（6割の過失相殺） 裁判所 静岡地方裁判所浜松支部民事部 上田賀代、本松智、井上敦子 判決・和解・決定日 2017年（平成29年）4月24日 事件番号 平成26年（ワ）第403号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 野村證券（株） 問合先 正木健司弁護士 052（961）3071 本判決は、野村證券担当者が、原告において信用取引に関する知識や理解及び具体的な取引状況の […]

要旨 有価証券報告書等の虚偽記載等に基づき元株主が上場会社に対し行った金融商品取引法21条の2第1項に基づく損害賠償請求につき、第三者委員会設置の発表前に被告株式を取得した原告について、第三者委員会設置発表前終値から処分価格の差額を損害として認め（過失・損益相殺なし）、同設置発表後公表日前に被告株式を取得した原告について同項及び第2項の損害を認めなかった事案（双方控訴） 裁判所 東京地方裁判所民事第23部 酒井良介、中尾隆宏、三浦あや 判決・和解・決定日 2017年（平成29年）3月28日 事件番号 平成26年（ワ）第15083号平成26年（ワ）第26175号 事件名 損害賠償請求事件 業者名 […]

要旨 SNSで知り合った勧誘者（契約当事者ではない）から、SNSを通じて、契約目的を告げられずに、営業所へ呼び出され、事業者からホームページ作成システム利用ライセンス契約の内容の説明を受け、代金をサラ金から借り入れさせることにより、2回目の営業所への来訪で同契約の締結が行われた場合において、アポイントメントセールスによるクーリング・オフが認められた事例 裁判所 神戸地方裁判所第2民事部 吉田祈代 判決・和解・決定日 2017年（平成29年）1月13日 事件番号 平成27年（ワ）第2108号 事件名 原状回復等請求事件 業者名等 （株）夢現 問合先 菅原謙太郎弁護士 06（6315）4101 本 […]

要旨 31kw級の太陽光発電システム（モジュール108枚）につき、業者の従業員が誤ってクーリング・オフできると不適切な勧誘行為をして契約の締結に至ったのに、後日、産業用なのでクーリング・オフはできないとして途中解約手数料約133万円を請求することは、信義誠実の原則に違反するとして業者の反訴請求を認めなかった裁判所 津地方裁判所伊賀支部 三橋泰友判決・和解・決定日 2016年（平成28年）12月15日事件番号 本訴平成26年（ワ）第11号反訴平成27年（ワ）第9号事件名 本訴債務不存在確認等請求事件反訴解約手数料請求反訴事件業者名等 ガモンバンク（株）、（株）ジービーエル問合先 村田正人弁護士 […]

要旨 新車契約がディーラーによる不実告知により取り消された場合において、新車契約時に消費者に対して、下取車の代わりに貸与された代車の使用料分の損害賠償請求が信義則に反するとされた裁判例裁判所 高松高等裁判所第4部 生島弘康、村上泰彦、坂上文一判決・和解・決定日 2017年（平成29年）3月23日事件番号 平成28年（ネ）第315号事件名 債務不存在確認請求控訴事件業者名等 四国スバル（株）問合先 菅陽一弁護士 0897（37）3045 本件は、新車売買契約において、買主（消費者）が、何度確認しても、半年以内にフルモデルチェンジはないとディーラーから説明を受け、よってこれを信用して、新車購入の意 […]

要旨 ユニマットと基本契約を締結して取引していた原告が同社を吸収合併したCFJとの間で新たに基本契約を締結して取引を続けた事案について、最判平成20年1月18日が挙げた諸事情を検討して、事実上1個の連続した貸付取引であると評価できるとした例裁判所 東京地方裁判所民事第24部 奥田大助判決・和解・決定日 2017年（平成29年）3月28日事件番号 平成28年（ワ）第24087号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 CFJ合同会社問合先 八下田学弁護士 03（6383）2611 CFJ（当時ディックファイナンス）は、ユニマットを平成15年1月1日に吸収合併している。原告は、ユニマットとのリボルビン […]

要旨 いわゆるロト6詐欺に利用された携帯電話につき、当該携帯電話のレンタル業者である会社及びその代表者の損害賠償責任を肯定した事案である。業者側はレンタル携帯電話の貸与に際し、本人確認を実施した旨主張するも、訴訟において不自然な言い分を重ねた点を重視し、本人確認を実施せずにレンタル携帯電話を貸与したものと認定した。そのうえで、レンタル携帯電話の代表者につき、民法719条2項、会社法429条1項の責任を肯定し、会社につき、会社法350条の責任を肯定した裁判所 高松地方裁判所民事部 森實将人判決・和解・決定日 2017年（平成29年）4月6日事件番号 平成27年（ワ）第161号事件名 損害賠償請求 […]

要旨 再審被告（前訴原告、「被告」と言う）が再審原告（前訴被告、「原告」と言う）を欺いて裁判所から通達された訴状と判決書を封を開けさせずに取り上げた。被告は、原告の欠席により、虚偽の内容の判決を取って原告の借地上の古い建物の強制執行手続（競売）をした。これに対して、原告が強制執行の停止決定を取り再審の訴提起をした。裁判所は再審開始決定をした裁判所 神戸地方裁判所尼崎支部 小倉真樹判決・和解・決定日 2017年（平成29年）1月6日事件番号 平成28年（カ）第3号事件名 再審請求事件業者名等 小川泰正問合先 植田勝博弁護士 06（6362）8177 前訴は、障害をもつ娘がいる70歳余の女性が夫が […]

要旨 建物の区分所有者が建物を外国人旅行者が宿泊する施設に使ったことは、区分所有の共同の利益に反するとし、管理規約、旅館業法に反するとした。使用差止は建物が処分されたので認めず、50万円の損害賠償を認めた裁判所 大阪地方裁判所第18民事部 池田聡介判決・和解・決定日 2017年（平成29年）1月13日事件番号 平成28年（ワ）第715号事件名 建物使用差止等請求事件業者名等 公表しない問合先 植田勝博弁護士 06（6362）8177 オートロックのマンションで、管理規約では「住宅ないし事務所」の使用目的に限定されていらところ、マンションの一室が外国人旅行者の宿泊に使用されたので、管理組合はその […]

要旨 統一協会の分派によるマインドコントロールを受けた母親の監護を否定して、監護権を父親に指定した審判である。この宗教団体内部での暴言や暴力を認定し、家族への影響を判断した上で、母親の「監護環境は、未成年者の福祉を害する状況にある」として、未成年者の意思に反して、父親の申立を認めた裁判所 福岡家庭裁判所八女支部 村上典子判決・和解・決定日 2016年（平成28年）11月30日事件番号 平成27年（家）第32号、平成27年（家）第33号、平成27年（家ロ）第20号事件名 子の監護者の指定申立事件、子の引渡し申立事件、審判前の保全処分申立事件業者名等 個人問合先 青木歳男弁護士 0943（24）9 […]

要旨 金地金を希望していた原告（年金生活者、投資経験なし）に対して、金の先物取引を絡めて説明して行った勧誘は、不招請勧誘、適合性原則違反、説明義務違反、仕切り拒否等の違法による不法行為を構成し、その違法性の程度は高く、原告の職務経歴等を考慮しても、原告に過失相殺すべき過失はない裁判所 東京地方裁判所民事第10部 池田幸子判決・和解・決定日 2017年（平成29年）1月26日事件番号 平成26年（ワ）第32678号事件名 損害賠償請求事件業者名等 第一商品（株）問合先 白井晶子弁護士 03（6272）4408 原告によるメモ代わりの録音が残っており、勧誘文言等が詳細に認定された事案。金地金取引を […]

要旨 証券会社がレバレッジリスクのある不動産ファンド（名称レジデンシャルワン）を未成年者後見人を勧誘して購入させた事案につき「未成年後見人が……投機性の高い商品に投資を行うことはおよそ許されないこと」と判示して適合性原則違反一本で不法行為責任を過失相殺ゼロで認めた東京地裁平成28年6月28日判決（『消費者法ニュース』109号239頁）に対する証券会社の控訴を棄却した裁判所 東京高等裁判所第20民事部 山田俊雄、齋藤清文、菊池章判決・和解・決定日 2016年（平成28年）11月30日事件番号 平成28年（ネ）第3806号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 髙木証券（株）問合先 塚田裕二弁護士 […]

要旨 CO2排出権取引商法に藉口した詐欺商法について、個別の勧誘担当者のみではなく、業者の営業担当従業員全員に対して、違法行為を助長又は幇助したものとして損害賠償を命じた事例裁判所 東京地方裁判所民事第32部 中吉徹郎、真野さやか、髙田浩平判決・和解・決定日 2016年（平成28年）12月26日事件番号 平成27年（ワ）第8965号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 個人ら問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本判決は、詐欺商法を敢行していた者らを「一網打尽」にするものであり、現実の被害回復の可能性を著しく前進させるものと思う。判示の概要は、以下のとおりである。本件取引は、実際には […]

要旨 いわゆる原野商法詐欺被害において、繰り返し行われた土地の売買に関し、一連一体の不法行為を認定し、相手方らに対し、損害賠償責任を認めると共に、土地売買の詐欺取消による物権変動的登記請求権として被害者の所有権移転登記の抹消（登記の引取請求）を認めた判決裁判所 さいたま地方裁判所川越支部 永山倫代判決・和解・決定日 2016年（平成28年）11月29日事件番号 平成27年（ワ）第106号事件名 損害賠償請求事件業者名等 マリホーム（株）天野真理問合先 山口翔一弁護士 048（825）8312 本件では、被告会社及び被告会社の代表者に対する損害賠償請求の他に購入させられた土地の所有権移転登記の抹 […]

要旨 中古住宅の売買契約につき、消費者契約法に基づく不利益事実の不告知を理由とする取消しを認め、かつ、販売業者からの居住利益控除論の主張を排斥した上で、販売業者に対して土地建物の引渡し等と引き換えに売買代金全額を返還するよう命じた事例裁判所 名古屋地方裁判所民事第8部 加島滋人、前田志織、川村久美子判決・和解・決定日 2016年（平成28年）12月20日事件番号 平成25年（ワ）第1712号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）欧倫ホーム、ハウジングサポート（株）問合先 石川真司弁護士 052（950）5355 本件は、昭和52年に新築され、その後昭和55年に建物北側部分が増築された木造瓦葺 […]

要旨 クレジット契約の名義貸し事案について、それが販売業者の依頼に基づくもので、契約締結の動機に関する重要事項について販売業者による不実告知があった場合には、購入者は販売業者に利用されたとも評価し得、購入者として保護に値しないということはできない。本件販売業者は、購入者に、名義貸しを必要とする高齢者等がいること、その高齢者による支払がされない場合でも販売業者において確実に支払う意思及び能力があること等を告げており、これは契約締結の「動機」に関する「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」にあたる。よって、クレジット契約の意思表示の取消しを否定し、また抗弁対抗の主張を信義則に反するとして […]

要旨 「しんわ」が、消滅時効が完成している債権について、債務者に対し、債務名義がないのに、これがあるとして強制執行予告通知を送り、債務の一部に当たる10万円を弁済をさせた後に、残債務の支払いを求める本訴請求で、債務者の時効援用が認められ請求棄却となり、債務者からしんわに対し、弁済した10万円と弁護士費用・慰謝料10万円の支払いを求める反訴請求が全部認容された裁判例裁判所 大分地方裁判所民事1部 今泉愛判決・和解・決定日 2016年（平成28年）11月18日事件番号 平成28年（ワ）第322号事件名 貸金請求本訴事件不当利得返還等請求反訴事件業者名等 （株）しんわ問合先 玉木正明弁護士 097（ […]