判例和解速報

要旨 №2177の判決に対して被告第一商品株式会社が控訴、原告が附帯控訴をしたが、いずれも棄却された 裁判所 東京高等裁判所第12民事部 杉原則彦、高瀬順久、朝倉佳秀 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）7月15日 事件番号 平成27年（ネ）第1538号、第2350号 事件名 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 業者名等 第一商品（株） 問合先 武谷元弁護士 03（6912）7462 控訴審判決も、新規委託者保護義務違反、過当取引の違法を認める一方で、適合性原則違反、断定的判断の提供、説明義務違反は否定した。ほぼ原判決が維持されたといえる。控訴審においては、裁判所より、原判決の認容額（法 […]

要旨 約6年間に亘り先物取引を行い、総額約7900万円の損失を受けた原告が先物取引業者に損害賠償請求したところ、不招請勧誘、適合性原則違反、断定的判断の提供、説明義務違反、実質的一任売買、仕切り拒否は否定されたものの、新規委託者保護義務違反、過当取引の違法が認められ、過失相殺5割を前提に総額約4300万円の賠償が命じられた 裁判所 東京地方裁判所民事第15部 澤井真一 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）2月10日 事件番号 平成24年（ワ）第3567号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 第一商品（株） 問合先 武谷元弁護士 03（6912）7462 本件は、取引期間が6年間と長く、 […]

要旨 マルチ商法的な手法を用いた巨額詐欺事件において、上位会員の勧誘者らに対して不法行為責任を認め、また、間接勧誘の場合にも不法行為責任を認めた判決 裁判所 東京地方裁判所民事17部 松本利幸、今井和桂子、水谷遥香 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）3月30日 事件番号 平成22年（ワ）第40203号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）エル・アンド・ジー 問合先 千葉肇弁護士 03（3580）5618 本件での最大の争点は、L＆Gの役員でも従業員でもなく上位会員として勧誘を行っていた者（GAと呼ばれていた）にも不法行為責任が認められるのか、また、直接的な勧誘ではない傘下会員に […]

要旨 家族4人が就寝中、パナソニック社製のビルトイン式食器洗い乾燥機から深夜に出火し自宅建物が焼損し、家財、衣類、アルバムなど思い出の品々が焼失し慰謝料400万円を含む損害賠償請求をした製造物責任訴訟で、家財、仮住まい費用等は火災保険で填補されているとして家族4名の慰謝料400万円を和解金名目で支払う和解が成立した。本件食器洗い乾燥機は設置後9年を経過していた 裁判所 名古屋地方裁判所岡崎支部 佐藤真弘、寺内康介 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）4月6日 事件番号 平成25年（ワ）第586号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 パナソニック（株） 問合先 杉浦英樹弁護士 0564（ […]

要旨 統一協会によるビデオセンターを始まりとする伝道・教化活動は、被勧誘者に対する違法な行為である 裁判所 札幌高等裁判所第3民事部 岡本岳、佐藤重憲、近藤幸康 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月31日 事件番号 平成24年（ネ）第332号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 世界基督教統一神霊協会 問合先 郷路征記弁護士 011（859）3880 （１）統一協会への金銭の拠出（物品の購入も含む）は、個々の拠出の場面だけを切り取って観察すれば自発的に行われているように見えるが、違法な伝道・教化活動がされなければ、金銭の拠出はされなかったであろうから、これら金銭の拠出は統一協 […]

要旨 商品先物取引被害について、不招請勧誘、説明義務違反、新規委託者保護義務違反、適合性原則違反、一任売買、無意味な特定売買などの違法性を認め損害賠償請求を認容した判決（過失相殺なし、被告控訴） 裁判所東京地方裁判所民事第49部 佐久間健吉、剱持淳子、伊藤渉 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）5月28日 事件番号 平成26年（ワ）第646号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 KOYO証券（株） 問合先 太田賢志弁護士 03（3501）3600 スマートCX（損失限定型の商品先物取引）を開始させた後、約3か月間はほとんど取引をしていなかったにもかかわらず、その後不招請勧誘により通常商 […]

要旨 先物取引被害全国研究会の代表が不招請勧誘禁止規制の緩和について消費者委員会のヒアリングに応じてした発言等が名誉毀損に当たるなどとして先物業者が提起した損害賠償等請求を棄却した事例 裁判所 東京地方裁判所民事第31部 永谷典雄、小川弘持、中田萌々 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）5月21日 事件番号 平成26年（ワ）第27632号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 第一商品（株） 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本件は、商品先物取引業者である第一商品が、先物取引被害全国研究会の代表幹事が不招請勧誘禁止規制の緩和について消費者委員会のヒアリングに応じてした発 […]

要旨 50代の女性会社員（原告）が、あかつき証券株式会社（被告）から株式信用取引の勧誘を受け、過当取引によって多大な損失を被った事案について、適合性原則違反が認定され、不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例（過失相殺3割） 裁判所 神戸地方裁判所姫路支部 小西義博、國屋昭子、前川悠 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）4月15日 事件番号 平成25年（ワ）第310号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 あかつき証券（株）（旧黒川木徳証券）、同社担当外務員2名 問合先 安田孝弘弁護士 079（222）0522 本件の原告は、大卒であり勤務先の会社でも準管理職の地位にあった者である […]

要旨 「セレブな雰囲気」を用いて勧誘するファンド商法について、投資を行う者に適正な損益を帰属させることを目標として組成され管理されていたものということはできず、金融商品として不適正なものであったとして首謀者以下関係者に損害賠償を命じたもの 裁判所 東京地方裁判所民事第31部 永谷典雄、小川弘持、中田萌々 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）3月26日 事件番号 平成24年（ワ）第24689号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 エターナルファンド（株）、（株）QuessParaya、役員、首謀者以下の関与者 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本件は、分散投資による高率の […]

要旨 臓器の保存・蘇生技術の研究開発を目的とする大学発ベンチャー企業の未公開株が、上場予定と偽って大量に販売された未公開株詐欺事件の集団訴訟。発行会社、代表取締役、仲介業者らのほか、発行会社取締役の大学教授の共同不法行為責任が認められた。大学教授が当時在籍していた大学の使用者責任は否定された 裁判所 東京地方裁判所民事第41部 森英明、周藤崇久、村松教隆 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）6月24日 事件番号 平成21年（ワ）第22164号、平成21年（ワ）第46502号 事件名 損害賠償請求事件（第1事件）損害賠償請求事件（第2事件） 業者名等 （株）バイオバンク、外 問合先 武谷 […]

要旨 実在する医療法人が発行した医療機関債による詐欺商法について、医療法人の医師である理事長には善管注意義務違反の違法があるとして不法行為責任を認め、その注意義務違反の程度が著しく重いとして過失相殺を否定した事例（理事長が控訴し、1審の認容額で和解成立） 裁判所 東京地方裁判所民事1部 後藤健、綿貫義昌、中村玲子 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）3月27日 事件番号 平成24年（ワ）第28296号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 医療法人社団真匡会、共同医療事務センター（株）、外 問合先 佐藤顕子弁護士 03（3501）3600 本件は、実在する医療法人社団真匡会が発行した医療 […]

要旨 時効完成後に、債務者が債権者に対して債務の承認をしたとしても、債権者において債務の承認が時効を援用しない趣旨であるとの保護すべき信頼が生じたといえない場合には、債務者は時効を援用することができる場合もある。その場合に、債務者が支払った一部弁済は、債権者が利得する法律上の原因を欠くものとなり、不当利得として債務者はその返還を請求することができる 裁判所 北見簡易裁判所 竹田喜明 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）6月18日 事件番号 平成27年（ハ）第12号 事件名 不当利得金返還請求事件 業者名等 アペンタクル（株） 問合先 横田大樹弁護士 0157（33）1785 本件は、債 […]

要旨 原告は生活保護費から弁済に充てざるを得ないと知りながら分割弁済を求めたものであり、保護費を借金返済に充てることはできない生活保護制度、被告の誠実な対応等を考慮すると、上記分割弁済の追求は社会的相当性を欠く許容し難い権利濫用に当たり、原告が被告の弁済を消滅時効完成後の債務承認として主張することは権利濫用として許されず、被告の時効援用は信義則に反するものではない 裁判所 宮崎簡易裁判所 福島三生 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）7月21日 事件番号 平成27年（ハ）第127号 事件名 貸金請求事件 業者名等 （株）しんわ 問合先 北川貴史弁護士 044（819）4109 本件は、 […]

要旨 過払状態の取引について約定残高を無利息で分割払いする和解をした事案について、争いの目的は、その後の利息及び前提とされた債務残高の弁済方法であり、過払金の有無についての錯誤は、和解の前提ないし基礎とされた事項についての錯誤であるから、民法696条の適用はないとして錯誤無効を認め、更に重過失を否定した例 裁判所 東京地方裁判所民事第45部 鈴木清志 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）2月26日 事件番号 平成26年（ワ）第16806号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 シンキ（株） 問合先 八下田学弁護士 03（6383）2611 本件では和解契約締結の経緯に争いがあり、原告 […]

要旨 異議をとどめない承諾をしても貸金業者が悪意・有過失であれば利息制限法引き直し計算による過払・貸金不存在の抗弁ができるとした最判平成27年6月1日を踏まえた東京高裁判決。貸付停止措置による過払金返還請求権の消滅時効をいうCFJの主張も退けている 裁判所 東京高等裁判所第23民事部 水野邦夫、新谷晋司、伊藤正晴 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）7月9日 事件番号 平成27年（ネ）第609号 事件名 不当利得返還等請求控訴事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 及川智志弁護士 047（362）5578 （1）推定計算により、ユニマットからCFJ（当時ディック）への債権譲渡時には「具 […]

要旨 同一の基本契約に基づく取引（残高スライド元利定額返済方式）について、①中断部分で取引が分断するか（消極）、②約定利率を年18％へ変更した後の貸付に係る部分は別取引になるか（消極） 裁判所 東京地方裁判所民事第15部 澤井真一 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）7月9日 事件番号 平成26年（わ）第21071号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 （株）オリエントコーポレーション 問合先 八下田学弁護士 03（6383）2611 ①について、本判決は、実際になされた貸付と弁済の経過から過払金充当合意があるかを判断すべきとのオリコの主張を否定し、取引中断時に新たな借入金債務の発 […]

要旨 カード使用者が、名義人から委託を受けて、名義人の名で個別の借入れ及び弁済に係る行為をしたものと認められる。したがって、借入れ及び弁済の法律上の効果は名義人に帰属し、制限超過利息を元本充当した結果、元本債権が消滅した後にされた弁済の効果も同様に名義人に帰属するから、貸金業者に対する不当利得債権も名義人に帰属すると解される 裁判所 東京地方裁判所民事第41部 森英明、髙橋祐喜、周藤崇久 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）6月17日 事件番号 平成26年（レ）第965号 事件名 不当利得返還等請求控訴事件 業者名等 アコム（株） 問合先 西尾剛弁護士 06（6366）0312 カード […]

要旨 ぼったくりバーで朝帰る際、会計と言われてカードを渡したが、カウンターで100万を提示されたので、サインをしないでカードを回収し、その後5万円を支払って帰った事案で、カード会社からの78万円の訴求に対し、盗難、詐取、横領の場合で、警察への届出がある場合、会員の損害をカード会社がてん填する旨の規定は、例示規定だとして支払義務を否定した事案 裁判所 東京地方裁判所民事第28部 阿保賢祐 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）8月10日 事件番号 平成25年（ワ）第20107号 事件名 立替金請求事件 業者名等 （株）クレディセゾン問合先 横塚章 弁護士 03（3573）3781 （当事者 […]

要旨 利息制限法所定の制限利率を適用して計算すると過払い金が生じていたにもかかわらず、残債務があることを前提としてその分割払を内容とする和解をしたとの事案につき、当該和解について錯誤により無効であるとし、また、いわゆるノーローン特約における無利息期間の適用利率については、同特約に基づいて利息が発生しないことを前提に計算すべきとした判決 裁判所 新潟地方裁判所第二民事部 齋藤巌、福間匠、依田吉人 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）4月9日 事件番号 平成27年（レ）第4号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 シンキ（株） 問合先 橋本奈奈弁護士 0258（89）7820 本件は […]

要旨 アペンタクルが、借主は支払期限を徒過し、期限の利益を喪失したため、各月の支払期日に遅れた日数分について、遅延損害金を算出して充当計算されるべきであると主張したのに対し、期限の利益の喪失を主張することは信義則に反し、遅れた日数分だけの遅延損害金についても認められないと判断した裁判例 裁判所 宇都宮地方裁判所第二民事部 吉田尚弘 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）4月14日 事件番号 平成26年（ワ）第598号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 アペンタクル（株） 問合先 水野ゆみ弁護士 0586（26）6266 借主は、複数回支払期限を徒過していたが、アペンタクルは、後に […]