判例和解速報

要旨 貸金業者が過払い状態になっているにもかかわらず、利息制限法所定の制限を超過する約定利率により算出した残高を信用情報機関に提供したことを不法行為であるとして損害賠償請求した事件において、5万円の慰謝料請求が認容された裁判例裁判所 岡山簡易裁判所 佐々木悦夫判決・和解・決定日 2017年（平成29年）3月1日事件番号 平成28年（ハ）第1952号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 アイフル（株）問合先 大賀宗夫司法書士 0869（63）0880 本件は、借主が貸金業者との取引中に取引履歴の開示請求を行った後、過払金が発生しているとして貸金業者にその返還を請求したところ、貸金業者が当該借主に […]

要旨 後者の取引は、前者の取引の終了した日に開始されていることから明らかなとおり、前者の取引の借換えに過ぎないから、1個の取引と認めるのが相当である。被告の主張に係る事情は、取引が別個であることを前提として、先行取引の過払金が後行取引に充当する合意があったかを判断するための要素に過ぎない 裁判所 大阪地方裁判所第23民事部 安木進 判決・和解・決定日 2016年（平成28年）12月14日 事件番号 平成28年（ワ）第6575号 事件名 不当利得金返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 西尾剛弁護士 06（6366）0312 本件は、リボ取引間の切替えであるが、CFJは、毎月の弁済額の定 […]

要旨 第1取引終了時の未収利息残高が4568円であったところ、第2取引の開始時点（最初の貸付けの時点）において未収利息4568円が既に発生しているとして計上し、第1取引と第2取引を連続した取引として取り扱っていたこと等の事情を総合勘案すれば、両取引が事実上1個の連続した貸付取引と評価すべき特段の事情があると認めるのが相当である裁判所 大阪地方裁判所第24民事部 安井龍明判決・和解・決定日 2016年（平成28年）12月26日事件番号 平成28年（ワ）第3806号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 CFJ合同会社問合先 西尾剛弁護士 06（6366）0312 右に掲載のNo.2261の判決と同 […]

要旨 ファクタリングと称する将来債権の譲渡契約について、金銭消費貸借に準ずるものであると判断し、利息制限法の類推適用により過払金の返還請求を求めた事例裁判所 大阪地方裁判所第16民事部 福田修久、北岡裕章、塚上公裕判決・和解・決定日 2017年（平成29年）3月3日事件番号 平成26年（ワ）第11716号事件名 債務不存在確認等請求事件業者名等 （株）JTC問合先 櫛田博之、国府泰道弁護士 06（6222）9182 本件の争点は、ファクタリング（債権譲渡契約）なのか、単なる債権譲渡担保付の貸金（金銭消費貸借契約）なのか、という点である。被告は、契約書にもホームページにもこれはファクタリング（債 […]

要旨 ヤミ金業者の月1割の金利で貸付をし、生活保護を受けていた債務者からキャッシュカードを取得して業者が生活保護費を銀行から引出して弁済と称して取得した件について、業者の債務者の貸金について、これを不法原因給付として弁済金からの控除をしないと判断した裁判所 大阪高等裁判所第13民事部 髙橋譲、中川博文、栩木純一判決・和解・決定日 2016年（平成28年）12月22日事件番号 平成27年（ネ）第2016号事件名 損害賠償等、損害賠償、慰謝料等請求控訴事件業者名等 山下學問合先 植田勝博弁護士 06（6362）8177 事件は、平成16年から平成22年まで、1割天引、月1割の高利で無登録のヤミ金の […]

要旨 最高裁は、クロレラの効果効能を謳った新聞折込みチラシの配布は「勧誘」要件該当性については、不特定多数の者を対象とするチラシの配布行為も「勧誘」に含まれ得ると判示した裁判所 最高裁判所第三小法廷 山﨑敏充、岡部喜代子、大谷剛彦、大橋正春、木内道祥判決・和解・決定日 2017年（平成29年）1月24日事件番号 平成28年（受）1050号事件名 クロレラチラシ配布差止等請求事件業者名等 サン・クロレラ販売（株）問合先 志部淳之介弁護士 075（222）0011 京都の適格消費者団体である原告「KCCN」が、クロレラ等を原料とする健康食品を販売する被告に対し、腰部脊柱管狭窄症や肺気腫が改善する等 […]

要旨 第2契約は、第1契約の取引を引き継ぐものとして締結されたというべきであり、第2契約と第1契約は、事実上1個の連続した貸付取引と評価されるから、第1契約によって発生した過払金を、第2契約に基づく債務に充当する旨の過払金充当合意が存在するものと解するのが相当である。したがって、第1契約に基づく取引と、第2契約に基づく取引は一体のものであるといえる 裁判所 大阪地方裁判所第3民事部 玉野勝則 判決・和解・決定日 2016年（平成28年）9月6日 事件番号 平成27年（ワ）第7193号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 西尾剛弁護士 06（6366）0312 シティ […]

要旨 いわゆるCO2排出権取引について、賭博行為に該当し、違法性を阻却する具体的事由が見当たらないなどとして、当該取引に顧客を勧誘する行為は不法行為を構成するとし、当該業者の取締役を辞任したと争っていた者について会社法429条1項による責任を認めた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第37部 上田哲、辻由起、森沙恵子 判決・和解・決定日 2016年（平成28年）9月8日 事件番号 平成27年（ワ）第15495号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 （株）SUCCEEDS代表者、役員 問合先 島幸明弁護士 03（3567）0301 本件は、取引当時79歳であった原告（X）が、いわゆるCO2排出権取 […]

要旨 東日本大震災の際、津波に被災した大川小学校の児童らの遺族が学校設置者の石巻市と宮城県を被告にして国家賠償請求訴訟を提起した事案で、仙台地裁は、教師は大川小学校に津波が来ることを津波到達の7分前頃までには予見したのに児童らを裏山ではなく三角地帯を目指して移動させた行為は結果回避の注意義務を怠ったとして児童一人当たり6000～6500万円の損害賠償金を支払うよう命じた判決裁判所 仙台地方裁判所第1民事部 髙宮健二、宮﨑謙、平沢由理絵判決・和解・決定日 2016年（平成28年）10月26日事件番号 平成26年（ワ）第301号事件名 国家賠償等請求事件業者名等 石巻市、宮城県問合先 吉岡和弘弁護 […]

要旨 いわゆるホームページリース商法について、顧客の属性や意向に反する態様による勧誘行為には違法性が認められるとして、販売店の不法行為責任等を認めた事例裁判所 東京地方裁判所民事第28部 小崎賢司判決・和解・決定日 2016年（平成28年）9月8日事件番号 平成27年（ワ）第24149号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）イートランスミッション（株）アイフラッグ問合先 大塚陵弁護士 03（5574）7791 ホームページリース商法とは、提携リース被害の一つであり、販売店が、店舗等を経営する事業者（零細であることが多い）に対し、ホームページの作成・保守・管理等のサービスを提供するなどと勧誘し […]

要旨 テレビ付きマンスリーマンションの入居者は、放送法64条1項所定の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たらず受信契約を締結する義務を負わないから、たとえ受信契約を締結したとしても、法64条1項という公序に反して無効であって、未返還の受信料相当額は不当利得に当たるとして、被告に対し、その支払を命じた裁判所 東京地方裁判所民事第49部佐 久間健吉、戸室壮太郎、葛西正成判決・和解・決定日 2016年（平成28年）10月27日事件番号 平成27年（ワ）第36853号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 日本放送協会問合先 前田泰志弁護士 03（5224）6221 本件は、 […]

要旨 被告（株）primoの全く中身のない起業家育成プログラム（セミナー）への勧誘が不法行為にあたるとし、その被害者が代表取締役A及び主な勧誘者Bの関与が共同不法行為ないし取締役の対第三者責任を構成するとして損害賠償を請求、被告3名は連帯して受講料等の損害額を支払えとの認容判決を得た（被告控訴）裁判所 福岡地方裁判所第2民事部 鈴木基之判決・和解・決定日 2016年（平成28年）9月30日事件番号 平成27年（ワ）第2939号平成28年（ワ）第881号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）primo、早川智章、久保亮倫問合先 西岡里恵弁護士 092（741）2623 同社は、「起業家育成プロ […]

要旨 モデルチェンジの予定の有無に係る事実は、消費者契約法4条4項1号にいう「消費者契約の目的となるものの質」に関する事項であって、新車売買契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすものとして、同条1項1号に定める「重要事項」に該当すると認められるとした裁判例裁判所 松山地方裁判所西条支部 水田直希判決・和解・決定日 2016年（平成28年）11月1日事件番号 平成27年（ワ）第120号事件名 債務不存在確認請求事件業者名等 公表しない問合先 菅陽一弁護士 0897（37）3045 本件は、新車売買契約において、買主（消費者）が、何度確認しても、半年以内にフルモデルチェンジはないとデ […]

要旨 カード会員契約という基本契約に基づいて、カードを利用し、継続的に借入れと返済を繰り返していること、借入れは限度額の範囲内で何回でも可能であり、返済も月1回の口座引落しであることなどを考慮すれば過払金充当合意の存在が認められ、その存在が認められる以上、マンスリークリア取引において過払金充当合意が及ばない理由は認められないとして、一連計算を認めた裁判所 東京地方裁判所民事第34部上村考由判決・和解・決定日 2016年（平成28年）10月24日事件番号 平成27年（ワ）第33815号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 （株）クレディセゾン問合先 米津航弁護士 03（6222）5885 本件は […]

要旨 平成12年1月29日から継続的に借入返済を繰返していた借主が、平成18年終わり頃返済が滞るようになり、平成19年3月19日、利息制限法所定の制限利率で計算すると数万円の残債務しかないにもかかわらず、約40万円の借入金債務支払義務があることを認める和解契約をした。この和解契約を錯誤無効とした判決裁判所 小林簡易裁判所松木場和明判決・和解・決定日 2016年（平成28年）10月25日事件番号 平成28年（ハ）第33号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 MUニコス・クレジット（株）問合先 宮田尚典弁護士 0985（22）0825 1 争点債務承認弁済契約（和解契約）が錯誤無効となるかどうか […]

要旨 改正後利息制限法の趣旨が改正前の事案にも及ぶべきだとして、オリコの取得した年会費はみなし利息であると認めた裁判例 裁判所 宮崎地裁民事1部 藤田光代 判決・和解・決定日 2016年（平成28年）6月15日 事件番号 平成28年（ワ）第4号 事件名 過払金返還等請求事件 業者名等 （株）オリエントコーポレーション 問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317 この判決の大きな論点は、異なる基本契約間において1か月程度の間が空いている場合の一連計算の可否であるが、年会費をみなし利息と認めた例としても極めて注目に値する。 利息制限法改正前はみなし利息の例外として認められる範囲が曖昧であった […]

要旨 原告が、過払金の存在を知らずに、約定残元金を無利息で分割払いする旨の和解契約書を取り交わした事案について、本件合意当時における債務残高や過払金の有無及び額は、争いの前提ないし基礎とされた事項であるから、この点に関する錯誤を理由に和解の無効を主張することは和解の確定効に反しないとして錯誤無効を認めた例 裁判所 静岡地方裁判所沼津支部 三輪恭子 判決・和解・決定日 2016年（平成28年）5月12日 事件番号 平成27年（ワ）第354号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 シンキ（株） 問合先 北舘篤広弁護士 050（3383）5407 本件は、過払金の返還を請求する原告に対し、シンキが […]

要旨 いわゆるホームページ・リース詐欺の事案で、L（リース会社）がU（ユーザー）に対し、残リース料の支払を求める訴訟を提起し、Uは、これを争い逆にS（サプライヤー、販売店）とLに対し損害賠償を求める訴訟を提起したところ、LはUに対し、残リース料請求を全部放棄し、かつ、既払金（月額リース料4回分）とUが提起した訴訟の弁護士費用相当額の損害の一部に相当する解決金を支払う、との和解が成立した 裁判所 名古屋地方裁判所民事第4部 横山真通 判決・和解・決定日 2016年（平成28年）4月28日 事件番号 公表不可 事件名 残リース料請求事件、損害賠償請求事件 業者名等 （株）パシフィックホールディング […]

要旨 出資者らは、イギリスのブックメーカーのスポーツブックを利用した裁定取引に出資すれば、月数％程度の利益を恒常的に得ることができると勧誘された（以下、「スポーツブック投資商法」という）。また、同商法を伝播していった代理店群や上位者は、運用益その他の要因にかかわらず紹介した者の出資金に対して月10数％という「配当を受ける地位」を首謀者から与えられ、ここから自己の利益を抜き、抜いた残りを下位者に与えるという方法で下位者を集めるというマルチ商法のシステムを用いて出資者を増加させた。なお、本件の契約形態は、出資金については金銭消費貸借契約、配当についてはコンサルティング業務委託契約を締結するという体 […]

要旨 EB債の販売勧誘につき、金商法37条の3等の規定に反して契約前に契約締結前書面を交付せず、金販法3条1項1号に定める重要部分を、同法3条2項に従って説明しなかった場合に、同法5条による説明義務違反の責任を認め、過失相殺に論及せず全額賠償を命じた大阪高裁平成27年12月10日判決（本法ニュース107号323頁）に対する証券会社の上告及び上告受理申立を棄却及び不受理とした事例 裁判所 最高裁判所第二小法廷 小貫芳信、千葉勝美、鬼丸かおる、山本庸幸 判決・和解・決定日 2016年（平成28年）6月17日 事件番号 平成28年（オ）第466号 事件名 損害賠償請求上告・上告受理申立事件 業者名等 […]