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宗教・お祓い治療による殺人事件

要旨 乳癌がお祓いによって治ると言われた女性がこれを信じて治療を受けずに亡くなった事件である。控訴審判決も「被害者が自身の病気について適切な治療を受ける決断をする機会を奪ったために、被害者が乳がんに起因する病変により死亡するに至った。」として夫と子に対して約6100万円、被害者の両親に各220万円の慰謝料の支払いを命じた裁判所 大阪高等裁判所第6民事部水上敏、山梨枝子、平野剛史判決・和解・決定日 2015年(平成27年)4月9日事件番号 平成26年(ネ)第2344号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 松田昇、外問合先 植田勝博弁護士 06(6362)8177 第1審判決(大阪地裁平成26年7 […]

国内公設先物(消滅時効の起算点、和解無効)

要旨 国内公設先物取引業者に勧誘され差損金約1000万円を含めた合計2200万円の損害を被った原告が、取引終了時に同社従業員から債権債務なしとする和解書に署名させられ、その後9年以上経過した時点で弁護士に相談した事例で、適合性原則違反等の不法行為を認めた上で、上記和解が錯誤により無効とし、さらに時効の起算点は弁護士に相談した時であるとして消滅時効の主張を排斥した裁判所 東京地方裁判所民事第35部 矢尾和子、五十嵐章裕、鈴木和彦判決・和解・決定日 2016年(平成28年)4月28日事件番号 平成25年(ワ)第27139号事件名 損害賠償請求事件業者名等 北辰物産(株)問合先 神野直弘弁護士 04 […]

未成年後見人・適合性原則違反で完全勝訴

要旨 証券会社が損益にレバレッジがかかっているリスクある不動産ファンド(名称レジデンシャルワン)を未成年者後見人を勧誘して購入させた事案につき「未成年後見人が……投機性の高い商品に投資を行うことはおよそ許されないこと」と判示して適合性原則違反一本で不法行為責任を過失相殺ゼロで認めた裁判所 東京地方裁判所民事第45部 鈴木正弘、佐藤康憲、今澤俊樹判決・和解・決定日 2016年(平成28年)6月28日事件番号 平成27年(ワ)第11767号事件名 損害賠償請求事件業者名等 髙木証券(株)問合先 塚田裕二弁護士 03(3264)7080 成年後見人の解説書には「後見人の職務は被後見人の財産をもってそ […]

仕組債(金融商品)被害

要旨 取引開始当時77歳ないし78歳で、認知症等を理由に要支援の認定を受けていた女性が、みずほ証券から約7000万円相当の仕組債を購入し、約4000万円の損失を被ったことから、みずほ証券と、みずほ証券を紹介したみずほ銀行に対し、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に損害賠償請求をしたところ、みずほ証券に対する請求が認容された事例(過失相殺3割)裁判所 東京地方裁判所民事第15部 青木晋、澤井真一、佐藤貴大判決・和解・決定日 2016年(平成28年)6月17日事件番号 平成25年(ワ)第20270号事件名 損害賠償請求事件業者名等 (株)みずほ銀行、みずほ証券(株)問合先 島幸明弁護士 03(3 […]

電話転送業者の詐欺営業の幇助

要旨 犯罪収益移転防止法上の本人確認義務が課される以前に、偽造の運転免許証であることを看過して本人確認を怠ったとして、詐欺業者に電話番号を提供した電話転送サービス事業者に対して過失の幇助による不法行為責任が認められた判決裁判所 さいたま地方裁判所第5民事部 光本洋判決・和解・決定日 2016年(平成28年)8月10日事件番号 平成26年(ワ)第1198号事件名 損害賠償請求事件業者名等 東京電気通信(有)問合先 井上光昭弁護士 048(826)2321 近時、身元の発覚を困難にさせるツールとして電話転送サービスが詐欺行為にひろく利用されている。特に、エンドユーザーに直接電話番号を提供する末端の […]

振り込み詐欺・私書箱サービス幇助責任

要旨 婚活サイトを利用してデート商法的勧誘により投資用マンションを購入させた事案について、言葉巧みに原告の被告に対する恋愛感情及び信頼感を醸成させた上で、これを殊更に利用し、原告の意図に合致するものではない購入契約に原告を至らせるものであり慰謝料請求権の発生を導く不法行為となるとして、勧誘担当従業員に慰謝料と弁護士費用の支払を命じた事例裁判所 東京地方裁判所民事第26部 江原健志、水橋巌、森智也判決・和解・決定日 2016年(平成28年)3月29日事件番号 平成26年(ワ)第31410号事件名 損害賠償請求事件業者名等 (株)アテインマネージメントジャパン問合先 田上潤弁護士 03(3573) […]

詐欺商法(口座名義人の不法行為)

要旨 アマンと名乗る業者が、ロト6の当選番号を決める機械「ゆめロト君」を操作することで当選番号が事前に分かるなどと述べ、原告に対し、次々に合計約620万円を支払わせたというロト6当選番号詐欺事案。送金口座の名義人ではあるが、口座開設の認識はなく内職として郵便物の転送をしていただけなどと主張する被告らに対し、過失の共同不法行為に基づく損害賠償請求を認めた事案である裁判所 東京地方裁判所民事第24部 朝倉佳秀、渡邉達之輔、大曽根史洋判決・和解・決定日 2016年(平成28年)3月23日事件番号 平成26年(ワ)第6822号事件名 損害賠償請求事件業者名等 個人問合先 浅井淳子弁護士 03(3501 […]

デート商法(投資用マンション)

要旨 婚活サイトを利用してデート商法的勧誘により投資用マンションを購入させた事案について、言葉巧みに原告の被告に対する恋愛感情及び信頼感を醸成させた上で、これを殊更に利用し、原告の意図に合致するものではない購入契約に原告を至らせるものであり慰謝料請求権の発生を導く不法行為となるとして、勧誘担当従業員に慰謝料と弁護士費用の支払を命じた事例裁判所 東京地方裁判所民事第26部 江原健志、水橋巌、森智也判決・和解・決定日 2016年(平成28年)3月29日事件番号 平成26年(ワ)第31410号事件名 損害賠償請求事件業者名等 (株)アテインマネージメントジャパン問合先 田上潤弁護士 03(3573) […]

生活保護・行政庁の処分取消

要旨 本件は、春日部市福祉事務所から生活保護法による保護を受けていた被控訴人が、さいたま市に所在する居住不動産を売却して得た金銭をもって、春日部市内の現在の居住マンションを購入したことにより生活困窮状態に陥ったという理由で、同福祉事務所長(以下、「処分庁」という)から、法27条に基づく「居住マンションの売却手続の開始」などを内容とする指導指示(以下、「本件指導指示」という)を受けたのに対し、同指導指示に従わなかったところ、上記保護を停止する処分(以下、「本件処分」という)を受けたため、本件処分が違法であるとして提訴した事案の控訴審判決である裁判所 東京高等裁判所第20民事部 山田俊雄、納谷肇、 […]

サラ金・時効

要旨 裁判所に提出した異議申立書に具体的金額を示した上で分割払いの希望が記載されていたことをもって、直ちに原告(エイワ)に対して債務の承認をしたものとはいえず、被告が消滅時効を援用することは信義則に反するものとはいえないとして、エイワの請求を棄却した判決裁判所 新潟簡易裁判所 岡田千津子判決・和解・決定日 2016年(平成28年)6月29日事件番号 平成28年(ハ)第20号事件名 賃金請求事件業者名等 (株)エイワ問合先 関川治子司法書士 0256(66)3314 本件は、エイワとの取引につき平成16年9月8日を最後に支払停止した後、商事消滅時効が完成した債権についてエイワが平成27年12月2 […]

サラ金・過払金の時効期間は進行しない

要旨 貸付け停止と消滅時効の論点について、過払金が生じている状態で和解書の作成をした場合であっても、過払金充当合意を消滅させる合意をしたことの証拠もなく、和解が有効であると信じて支払っていた借主に酷な結果となることも考慮し、過払金の消滅時効は進行しないとした裁判例裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部 古賀英武判決・和解・決定日 2016年(平成28年)8月25日事件番号平成27年(ワ)第403号事件名 過払金返還請求事件業者名等 SMBCコンシューマーファイナンス(株)問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317 借主は昭和62年12月に三洋信販と取引を開始し、平成5年2月以降過払金が発生、平 […]

サラ金・期限の利益喪失条項のないみなし弁済

要旨 約定利息の支払いを怠ったことが期限の利益喪失事由に列挙されていない契約に基づく取引について、約定利息を支払わない限り期限の利益を喪失するとの誤解が生じなかったといえる特段の事情は認められないとして、支払いの任意性を否定した例裁判所 東京簡易裁判所民事第2室 味方信昭判決・和解・決定日 2016年(平成28年)6月24日事件番号 平成27年(ハ)第18719号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 (株)エイワ問合先 八下田学弁護士 03(6383)2611 本件取引は、エイワが最判平成18年1月13日に対応して、約定利息の支払いを怠ったことを期限の利益喪失事由から削除した後に開始した取引で […]

サラ金・同一基本契約内の中断と一連計算

要旨 約1年間と約1年7ヶ月の2カ所の中断がある取引について、1個の基本契約に基づく貸付取引であり、基本契約に過払金充当合意が含まれているとして、過払金充当合意を否定した原審を取り消し、一連計算を肯定した例裁判所 東京高等裁判所第16民事部 青野洋士、貝原信之、小田正二判決・和解・決定日 2016年(平成28年)5月24日事件番号 平成28年(ネ)第531号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 アコム(株)問合先 八下田学弁護士 03(6383)2611 事案は、第1取引は約4年8ヶ月間、約1年間の中断後に第2取引を開始(開始時に契約締結はないが第2取引開始時にカード失効措置あり)、第2取 […]

サラ金・継続取引の頭書残高零

要旨 被告が取引履歴を途中から開示したため冒頭ゼロ計算で過払金を請求したところ、推計取引の内容については、取引履歴の約定利率による債務残高並びに被告が保有する参考データ及びに取引データ等における当初貸付日、各月毎の入金額、同貸付額及び同月末の貸付残高と概ね一致しており、取引履歴当初日に過払金が発生していたものと推認することができるとして、冒頭ゼロ計算が認められた 裁判所 東京地方裁判所民事第5部 宮島文邦 判決・和解・決定日 2016年(平成28年)8月23日 事件番号 平成27年(ワ)第21549号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 新生フィナンシャル(株) 問合先 梅川久仁弁護士 0 […]

サラ金・継続取引の頭書残高零

要旨 クレディセゾンが、平成3年5月10日以前の取引履歴を開示しなかった事案につき、カード契約時に極度額まで借入を行い、毎月利息のみの支払をしたとする推計計算を行ったところ、かかる推計計算は原告にとって最も不利な推計計算であることを認定し、この不利な推計計算によっても、既に過払となっていることから、同日における冒頭残高を0円として計算することを認めた判決 裁判所 仙台地方裁判所第3民事部 大澤知子 判決・和解・決定日 2016年(平成28年)7月4日 事件番号平成27年(ワ)第344号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 (株)クレディセゾン 問合先 佐藤靖祥弁護士 022(722)643 […]

宗教・統一教会

要旨 本件一審(東京地H28.1.13判決、本誌107号、329頁掲載)の控訴審判決である。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は、既婚女性信者が自由にできる夫の財産内容を掌握し、夫の意思に反してでも夫の財産を統一教会に献金するのが、信者の使命だと教えこんで実践させていたのであり、組織的不法行為が認められるとして、夫の口座からおろされた不自然な支出の相当部分をその不法行為による損害だと認定した 裁判所 東京高等裁判所第7民事部 菊池洋一、佐久間政和、古田孝夫 判決・和解・決定日 2016年(平成28年)6月28日 事件番号 平成28年(ネ)第1042号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 世 […]

過払金返還請求

要旨 同一基本契約に基づく取引について、約7年4か月の空白期間があること、第1取引と第2取引の約定利率が異なることなどは、充当合意の成立を否定すべき特段の事情又は一旦成立した充当合意の終了を認めるべき事情には該当しないとして一連計算を認めた上告審判決 裁判所 福岡高等裁判所第1民事部 佐藤明、杉本宏之、貝阿彌亮 判決・和解・決定日 2016年(平成28年)4月26日 事件番号 平成28年(ツ)第20号 事件名 不当利得金返還等請求上告事件 業者名等 (株)オリエントコーポレーション 問合先 竹内大樹弁護士 0986(36)6890 第1取引と第2取引との間に約7年4か月の空白期間が存在する同一 […]

宗教・「21世紀友の会」

要旨 統一協会の分派に対する、不当な精神支配に基づく献金・罰金・買い物代金などの金銭拠出や暴力行為の忍従に対する損害賠償請求が認められ、他方同団体内部で行われていた借入に基づく請求(反訴)も認められた事件裁判所 福岡高等裁判所第4民事部 大江強、小田幸生、府内覚判決・和解・決定日 2015年(平成27年)11月27日事件番号 平成26年(ネ)第223号事件名 損害賠償等(本訴)、貸金返還、貸金返還(反訴)請求控訴事件業者名等 統一協会、「21世紀友の会」問合先 青木歳男弁護士 0943(24)9769 統一協会の分派である「21世紀友の会」(法人格なし)に、それが統一協会の分派であるという事実 […]

投資商法・証拠金取引

要旨 株価指数証拠金取引(くりっく株365)について、説明義務違反、手数料稼ぎを目的とした過当な頻繁売買の違法性を認め、損害賠償請求を認容した判決(過失相殺なし、被告控訴)。裁判所 東京地方裁判所民事第18部 千葉和則、西臨太郎、矢野紀夫判決・和解・決定日 2016年(平成28年)5月23日事件番号 平成26年(ワ)第25172号事件名 損害賠償請求事件業者名等 KOYO証券(株)問合先 太田賢志弁護士 03(3501)3600 平成22年11月22日に取引が開始した、東京金融取引所が取扱う株価指数証拠金取引(くりっく株365)について、業者の勧誘の違法性を認定した(おそらく初めての)裁判例。 […]

CO2排出権取引

要旨 No.2219の判決の控訴審である。一審判決では認められなかった一部業者について業者とその役員らの責任を認めた裁判所 東京高等裁判所第1民事部 䂖井忠雄、石橋俊一、田中秀幸判決・和解・決定日 2016年(平成28年)4月13日事件番号 平成27年(ネ)第5404号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 (株)あおぞら、(株)海翔物産問合先 津田顕一郎弁護士 03(3501)3600 判決PDF 重要判例抄録 平成27年(ネ)第5404号損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判所 平成25年(ワ)第32203号) 判  決 控訴人兼被控訴人 X(1審原告)訴訟代理人弁護士 荒井哲朗、外7名控 […]

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