判例和解速報

要旨 140万円を超える過払金返還訴訟において、司法書士による裁判書類作成関係業務が、弁護士法72条（非弁護士の法律事務の取り扱い等の禁止）及び民事訴訟法54条1項（訴訟代理人の資格）に違反するとの被告アイフルの主張を排斥した判決裁判所 名古屋地方裁判所民事第10部 鈴木尚久判決・和解・決定日 2018年（平成30年）5月31日事件番号 平成29年（ワ）第258号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 アイフル（株）問合先 平井宏和弁護士 052（529）6155 アイフルは、司法書士による裁判書類作成関係業務が、弁護士法72条及び民事訴訟法54条1項に違反し、弁護士法72条に違反して追行された […]

要旨 高齢の単身男性が、債務の返済を遅滞していた農協から一括返済を求められ、自宅等の競売回避のため、慌てて、地元業者に相談したところ、業者は、返済資金の一部を融資して自宅等に根抵当権を設定して返済を迫り、結局、自ら自宅等を廉価で買い取り、男性が生活基盤を喪失した事案について、公序良俗に反する暴利行為に当たるとして売買契約の無効を認め、転得者からの明渡請求を排斥した判決 裁判所 東京高等裁判所第8民事部 阿部潤、篠田賢治、土田昭彦 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月15日 事件番号 平成29年（ネ）第1016号 事件名 建物明渡等請求控訴事件 業者名等 （有）エリット、外 問合先 […]

要旨 LPガス設備の無償貸与契約の違約金条項（中途解約の場合、経過年数にかかわらず一律にかかった費用を借主が全額返済するとの条項）について、①借主が違約金条項の存在を認識した上で証明書に署名押印したと認めるには疑義が残るとして違約金条項の合意の成立を否定、②違約金条項は全体として信義則又は公序良俗に反し無効、③かかった費用（設備投下費用）の証明も無いとした判決裁判所 ①旭川地方裁判所民事部（第一審） 武藤貴明 ②札幌高等裁判所第2民事部（控訴審） 佐藤道明、飯淵健司、下澤良太判決・和解・決定日 ①2016年（平成28年）3月30日判決 ②2016年（平成28年）9月14日判決（原判決維持、確定 […]

要旨 併存する取引について、引落状況等を考慮して、いわゆる横飛ばし計算を認めた裁判例 裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部 五十嵐章裕、下山久美子、今澤俊樹 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）9月19日 事件番号 平成30年（レ）第12号 事件名 過払金返還請求控訴事件 業者名等 ワイジェイカード（株） 問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317 カードが２枚の併存取引がある事案で、基本契約は別であり事実上１個の連続した貸付取引とみることはできないとしたが、支払日は大半が同じ日にされていることや、同日付けで２つの取引の支払額の合算額が引き落とされていることを考慮すると、取引ごとに支 […]

要旨 ①取引履歴不開示期間について、借主側の推定計算のとおりの取引があったものと認定した。②無担保リボから不動産担保リボへの切替えについて、1個の連続した貸付取引であるとして、一連計算を肯定した裁判所 大阪地方裁判所第16民事部 岡野慎也判決・和解・決定日 2018年（平成30年）9月10日事件番号 平成29年（ワ）第3425号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 アコム（株）問合先 井上耕史弁護士 072（221）0016 アコムとの間で昭和57年5月5日から平成14年7月2日まで無担保リボ取引（借入限度額50万円）を行い、同日に、不動産担保リボ取引（借入限度額200万円）に切り替えて平成 […]

要旨 いわゆる情報商材詐欺業者と同社が提携している決済代行業者に対し、主位的には共同不法行為に基づく損害賠償、予備的には消費者契約法4条等に基づく契約の取消ないし無効による不当利得返還請求を求めて提訴し、請求額を超える解決金を回収した事例 裁判所 大阪池田簡易裁判所 訴外示談成立日 2018年（平成30年）3月26日 事件番号 平成30年（ハ）第21号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 （株）ライセンスプラス（株）ユニヴァ・ペイキャスト 問合先 三浦直樹弁護士 06（4800）327 毎月10～30万円の不労所得収入を確約する、といった不招請勧誘メールを信じ、ネット上のクレジット決済で「研 […]

要旨 66歳の女性（原告）に対して、カネツ商事が「くりっく株365」（取引所株価指数証拠金取引）などの取引を勧誘してはじめさせたところ、わずか20日間で2868万円余りの損失（うち、手数料は1155万円）を生じさせた事案において、原審では全面敗訴したものの、控訴審で、過当取引、両建などの不合理な取引および指導助言義務違反を理由に、請求を一部認めた（過失相殺3割） 裁判所 大阪高等裁判所第12民事部 稻葉重子、小倉真樹、鈴木紀子 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月28日 事件番号 平成29年（ネ）第2399号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 カネツFX証券（株）、カネツ商事 […]

要旨 被告アイフルの主張を支持し、司法書士の裁判書類作成業務が弁護士法72条に違反すると認定した上で、原告準備書面等によって追行された原告本人の訴訟行為は無効であるとして、訴えを却下した一審判決に対し、控訴審において、原告の請求とおりの金額と支払日までの遅延損害金も支払う内容の裁判上の和解が成立した 裁判所 東京高等裁判所第20民事部 池下朗 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）4月9日 事件番号 平成30年（ネ）第264号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 平井宏和弁護士 052（529）6155 本誌第115号「シリーズ13／裁判所と消費者問題・法 […]

要旨 賃貸アパート（全戸数5戸）の賃貸人かつ所有者が、当該アパートの一室で賃借人が自殺をした3か月後、心理的瑕疵を理由に当該アパート全体とその底地を通常の価格より約2000万円減額して第三者に売却した上で、賃借人の保証人等に対し、当該減額相当額の損害賠償を請求した事案において、当該減額相当額の損害賠償請求を排斥し、賃料の逸失利益の一部を認容した 裁判所 京都地方裁判所第３民事部 力元慶雄 判決・和解・決定日 2017年（平成29年）12月13日 事件番号 平成28年（ワ）第3131号 事件名 保証債務履行等請求事件 業者名等 公表しない 問合先 岡村庸靖弁護士 0749（23）1525 本件の […]

要旨 フランチャイズ本部代表者らの加盟者に対する勧誘行為が、加盟者に対する故意の詐欺行為であり、加盟金等を詐取したものであるとし、過失相殺もすべきでないとして、元加盟者らの請求が全額認容された事例裁判所 東京高等裁判所第11民事部 野山宏、吉田彩、角井俊文判決・和解・決定日 2018年（平成30年）5月23日事件番号 平成30年（ネ）第172号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 （株）バイクオフコーポレーション、ゲートプラスこと中村裕昭問合先 中村昌典弁護士 03（5919）0745要旨 放置自転車の回収業をフランチャイズ展開する本部の加盟希望者に対する説明が情報提供義務違反にあたると認定し […]

要旨 保険契約の被保険者が自宅で入浴中に溺死した事案につき、保険会社が溺死の原因は被保険者が直前に睡眠薬を大量に服用して入浴した結果であるから急激かつ偶然な事故とは言えないこと等を理由として保険金を不払いにしたところ、死亡保険金の受取人である遺族による保険金請求を全額認容した事例 裁判所 静岡地方裁判所浜松支部民事部 上田賀代、山本健一、安藤巨騎 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月1日 事件番号 平成28年（ワ）第270号 事件名 保険金請求事件 業者名等 AIG損害保険（株）（旧AIU損害保険（株）） 問合先 吉岡孝太郎弁護士、立野嘉英弁護士 06（7636）0077 訴訟にお […]

要旨 詐欺に利用された電話回線を提供していた電気通信事業者に対し、本人確認を行うことについて、高度の注意義務を負っているとして、その注意義務の内容を具体的に述べた上で、被告の過失を認め、損害賠償責任を認めた裁判例 裁判所 さいたま地方裁判所第4民事部 日暮直子 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月1日 事件番号 平成29年（ワ）第107号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）ネットラン元代表者 問合先 山口翔一弁護士 048（825）8312 本件は、いわゆる競馬情報詐欺による被害事案において、詐欺業者側が使用していた電話番号の回線提供事業者に対し、本人確認の懈怠を理由に電話 […]

要旨 占いにより運命鑑定等を行うサイトにおいて、サイト運営会社の鑑定師の行為は、占いや祈祷に基づくものではなく、単に、有料のポイントを費消させるために行っているものに過ぎないとして、サイト運営会社に詐欺による不法行為責任、代表取締役に共同不法行為責任を認めた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第5部 鈴木秀孝 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）4月24日 事件番号 平成28年（ワ）第17429号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 （株）ユニット、代表取締役 問合先 西尾智美弁護士 0263（37）1477 本件は、占いにより運命鑑定等を行うサイト（本件サイト）からポイントを購入した原 […]

要旨 いわゆるサクラサイト詐欺において、被害者たる原告がサクラサイトを利用している期間の途中で、サイト運営会社が、別のサイト運営会社に事業譲渡をした事案において、事業譲渡前のサイト運営会社に対する損害賠償債務が事業譲渡後のサイト運営会社に承継されると判断された事案 裁判所 仙台地方裁判所第3民事部 南雲大輔 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）4月20日 事件番号 平成28年（ワ）第1036号平成29年（ワ）第256号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）idea、（株）リアライズ 問合先 横田由樹弁護士 022（399）7041 いわゆるサクラサイト詐欺において、被害者たる原告 […]

要旨 結婚式の披露宴の司会になるためのレッスンに参加した受講者が、レッスンを開始して4回目に本物の披露宴をレッスン名目で任され、司会の出来が余り良くなかったことなどからホテル責任者にも批判されるなどして不安になり、その後の別の新郎新婦の打ち合わせに行かなかったところ、レッスン業者から損害賠償請求の告知を受けた事案裁判所 東京地方裁判所民事第7部 三木素子、浅川啓、友部一慶判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月23日事件番号 平成28年（レ）第667号平成28年（レ）第840号事件名 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件業者名等 （株）ファインレーベル問合先 神野直弘弁護士 048（711 […]

要旨 いわゆる便利屋が作業後に過大な代金請求をした事案について、消費者契約法の不実告知等取消を根拠に代金返還請求を認めると共に、ネット上に画像をアップしたり、威圧的な請求をしたこと等について慰謝料を認めた裁判例（①）、作業中の請負契約解除があったにもかかわらず、平均的な損害を超える代金を請求したことを認めると共に、便利屋が破損した天井板の修理代金の請求を認めた裁判例（②） 裁判所 奈良簡易裁判所 山本泰博 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月16日 事件番号 ①平成28年（ハ）第805号 ②平成29年（ハ）第316号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 便利屋太郎 問合先 皐 […]

要旨 訪問販売による「中学1年から高校3年までの6年分」の教材売買契約及びその代金支払のためのクレジット契約につき、契約書の商品名欄に「学習教材プロテク先生中1～中3 5科目ハードディスク」としか記載されていないことからすると、そもそも対象商品と一致しておらず、また、記載自体が概括的に過ぎるため、法定書面として不十分であるとして、クーリング・オフが認められた事例 裁判所 名古屋簡易裁判所 坂本秀徳 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）1月29日 事件番号 平成28年（ハ）第6438号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 アーチ企業（株） 問合先 黒柳良子弁護士 052（950）5 […]

要旨 東日本大震災における福島第一原発の事故によって避難を余儀なくされた住民らが避難に伴う損害を求めた事案。東電は原賠法3条、国は国賠法1条に基づいて損害賠償義務が認容され、かつ、自主避難対象区域外からの避難者についても請求が認容された 裁判所 京都地方裁判所第7民事部 浅見宣義、松川充康、秋本円香 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月15日 事件番号 平成25年（ワ）第3053号、平成26年（ワ）第649号、平成27年（ワ）第2241号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 東京電力ホールディングス（株）、国 問合先 田辺保雄弁護士 075（211）5631 本件は、福島第一原発に […]

要旨 福島県内の米農家が、東電を相手に、福島第一原発事故によって農家ら所有の田畑に降り積もった放射性物質（セシウム137）の除去（予備的に、①客土工の請求、②違法妨害状態の確認の請求）を求めた裁判の控訴審で、裁判所は、「客土工」は実務上確立している工法であり、請求の趣旨において詳細な特定は不要であるから、原審（請求の特定や訴えの利益を欠くと判示）の判断を取り消した 裁判所 仙台高等裁判所第2民事部 小林久起、杉浦正典、松川まゆみ 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月22日 事件番号 平成29年（ネ）第185号 事件名 農地所有権に基づく放射性物質除去請求控訴事件 業者名等 東京電力 […]

要旨 賃貸人は、賃借人が家賃滞納の負い目を感じていることにつけ込み、15日後に転居し、転居できない場合は荷物の処分を承諾するとの合意書を作成させた。これにより、賃貸人は追い出し行為を否定し任意に出て行ったと争った。ロックアウトした状況や荷物搬出後の部屋の写真など客観的な証拠がない中であったが、賃貸人の主張を否定して追い出し行為を認めた点は画期的といえる裁判所 東京地方裁判所民事第18部 品田幸男判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月22日事件番号 本訴：平成28年（ワ）第24278号 反訴：平成28年（ワ）第38778号事件名 本訴：損害賠償請求事件（追い出し事件） 反訴：未払賃料請 […]