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滞納処分、税金差押えの違法

要旨 前橋市は、原告の給与振込先口座を、給与振込日に、2万円ずつ2ヵ月に亘って差押えた後、3ヵ月目に3万円、4ヵ月目に5万円(①)、5ヵ月目に預金残高全額7万6226円を差押えた(②)。①及び②は、国税徴収法76条1項(給与差押一部禁止)の脱法行為と認定して、差押額全額の不当利得返還を命じたうえ、利得返還では回復されない慰謝料等5.5万円の賠償も命じた事案 裁判所 前橋地方裁判所民事第1部 塩田直也、高橋浩美、佐藤秀海 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)1月31日 事件番号 平成28年(行ウ)第5号 事件名 前橋市による預金差押処分取消等請求事件 業者名等 前橋市 問合先 吉野晶弁護 […]

国家賠償、奨学金を収入として生活保護費を減額した件の損害

要旨 保護の実施機関には被保護者に対して適切に助言するとともに、自ら調査すべき義務があるところ、福島市福祉事務所長は、給付型奨学金について収入認定除外の対象となるか否かの調査検討を行わず、全額を収入認定し生活保護費減額処分を行ったものであり、裁量権を逸脱したものといえ、国家賠償法1条1項にいう違法があるとして、福島市に国家賠償責任を認めた事例(確定) 裁判所 福島地方裁判所第一民事部 金澤秀樹、内藤和道、豊臣亮輔 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)1月16日 事件番号 平成27年(行ウ)第6号 事件名 収入認定処分取消等請求事件 業者名等 福島市 問合先 関根未希弁護士 024(53 […]

伊方原発3号機運転差止仮処分決定

要旨 伊方原発敷地は、火山ガイドが定めた地理的領域内に、「設計対応不可能な火山事象が運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価されない火山がある場合」に該当するから、立地不適である。債務者は債権者の人格権侵害の具体的危険がないことについて立証を尽くしていないから、その存在が推認される。但し、本案訴訟で異なる判断がなされる可能性があるから、差止期間を限定する 裁判所 広島高等裁判所第2部 野々上友之、太田雅也、山本正道 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)12月13日 事件番号 平成29年(ラ)第63号 事件名 伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立(第1事件、第2事件)却下決定に対 […]

対アイフル訴外和解無効

要旨 本件は、引き直し計算によっても残債務がある状況で訴訟外和解をした事案において、当該和解は、それまでの弁済を約定の利率及び遅延損害金率に基づいて充当計算した残債務額を前提として、その弁済方法について合意したものであり、残債務額については民法695条にいう「争い」の対象ではないとし、当該和解の前提事実に錯誤があるとして、当該訴訟外和解の錯誤無効を認めたものである裁判所 大阪高等裁判所第11民事部 山下郁夫、杉江佳治、森脇淳一判決・和解・決定日 2017年(平成29年)12月15日事件番号 平成29年(ツ)第61号事件名 不当利得返還請求上告事件業者名等 アイフル(株)問合先 田原卓哉弁護士 […]

サラ金・期限の利益(信義則)

要旨 新生フィナンシャル(レイク)に対する過払金返還訴訟において、約定日の支払の遅れにより期限の利益を喪失したとしても、宥恕または期限の再度付与がなされていたとし、訴訟提起の段階に至って期限の利益の喪失を主張することは、信義則に反し許されないとした 裁判所 大阪簡易裁判所 朝田和男 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)12月12日 事件番号 平成29年(ハ)第13447号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 新生フィナンシャル(株) 問合先 薬袋真司弁護士 06(6361)8801 期限の利益の喪失に関しては、既に、最判平成21年9月11日(シティズの事件、判タ1308号99頁)が […]

携帯電話名義人(個人)の責任

要旨 闇金融業者の連絡先となっていた携帯電話の契約者(レンタル業者でない個人)に、闇金融業者の高金利貸付などの不法行為をほう助したとして、弁済金額について損害賠償を認めた裁判例 裁判所 東京地方裁判所民事第5部 吉村真幸、五島真希、野田翼 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)12月13日 事件番号 平成29年(レ)第570号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 公表しない 問合先 鈴木敦士弁護士 03(3501)8822 原告は、70代の女性であり、年金が振り込まれる預金口座の通帳とキャッシュカードを闇金融業者(個人)に預けて平成28年7月から9月の間に、闇金融業者から借り入れをし […]

サラ金時効・貸出停止措置と消滅時効起算点

要旨 平成7年7月13日から継続的に借入返済を繰返していた借主が、平成16年4月30日、残借入債務を確定し、残部を借主が分割弁済するという和解をし、貸主が貸出停止措置をとったものの、借主が、将来的に本件基本契約に基づく借入れが全くできなくなったとの認識であったとはいえず、過払金充当合意を含む本件基本契約が解約されたとは認め難いと判断した判決 裁判所 福岡高等裁判所第3民部 阿部正幸、坂本寛、横井健太郎 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)8月24日 事件番号 平成29年(ツ)第23号 事件名 不当利得金返還請求上告事件 業者名等 アコム(株) 問合先 宮田尚典弁護士 0985(22)0 […]

対十六カードクレジット翌月一括払いの一連計算

要旨 クレジットカードの翌月一括払いにつき、「借入限度額を定めて、その範囲内で繰り返し借入れができる基本契約が締結されていると認められる以上、……充当合意を認めるのが相当」として一連計算を認め、また、途中完済(空白期間4年7か月)につき、「基本契約が同一であり法律上一個の連続した金銭消費貸借取引として過払金充当合意を認め」、一連計算を認めた裁判例 裁判所 一宮簡易裁判所 水谷正俊 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)8月31日 事件番号 平成28年(ハ)第1073号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 (株)十六カード 問合先 加藤友文弁護士 0587(81)6361 クレジットカ […]

CFJとユニマットの一連計算

要旨 本件を上告審として受理しない。第2取引の基本契約が締結されたのは、CFJがユニマットライフの基本契約と異なる内容の基本契約を設定したことに伴い、改めて契約を締結し直したものであり、それ以上の目的があったわけではない。従って、第2取引は、第1取引を引き継ぐものといえ、CFJもそのように認識していた。このことは、第1取引終了時の未収利息を第2取引のそれに計上していることからも窺える 裁判所 最高裁判所第一小法廷 木澤克之、池上政幸、大谷直人、小池裕、山口厚 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)11月16日 事件番号 平成29年(受)第1507号 事件名 不当利得返還請求上告受理申立事 […]

CFJとユニマットの一連計算

要旨 本件を上告審として受理しない。空白期間がない、同日切替えであるから契約書の返還やカード失効手続がなされても取引を一旦終了させるという意味合いを持つとはいい難い、両者の接触が途絶えた期間がない、与信審査がなく実質的な借換えである、約定利率等が同じである上リボ取引であることは共通していることからすると、事実上1個の連続した貸付取引と評価することができる 裁判所 最高裁判所第三小法廷 林景一、岡部喜代子、山﨑敏充、戸倉三郎 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)2月13日 事件番号 平成29年(受)第1509号 事件名 不当利得返還請求上告受理申立事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 […]

CFJとユニマットの一連計算

要旨 ユニマット取引終了日とCFJ取引開始日が同一であること、ユニマット取引の未収利息をCFJ取引の未収利息として処理していること、CFJ取引の貸付金の7割以上がユニマット取引の返済に充てられていること等から、両取引は、事実上1個の連続した取引と評価される裁判所 大阪地方裁判所第20民事部 野田恵司、渡辺美恵子、金光美奈判決・和解・決定日 2018年(平成30年)1月23日事件番号 平成29年(レ)第461号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 CFJ合同会社問合先 西尾剛弁護士 06(6366)0312 本判決は、異なる基本契約に基づく取引ではあるものの、最判平成20年1月20日が示す6 […]

支払督促に対する請求異議事件、貸金の時効援用

要旨 時効完成後の債権について支払督促を受けた債務者がこれを放置して応訴しなかったため、債務者が取締役を務める会社を第三債務者とする役員報酬請求権の差押えを受けた事案で、その後の請求異議事件における債務者による時効の援用が認められた事案 裁判所 浜松簡易裁判所 下田厚郎 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)11月1日 事件番号 平成29年(ハ)第356号 事件名 請求異議事件 業者名等 オリンポス債権回収(株) 問合先 中里功司法書士 053(432)4525 本件は、貸金業者から貸金債権の管理回収業務の委託を受けたオリンポス債権回収が、消滅時効が完成していることを知りながら支払督促を […]

欠陥住宅(和解)

要旨 築10数年の分譲マンションにおける外壁タイルの浮き・剥離・剥落について、施工業者が責任を認め、管理組合法人に対する補修費用相当額+αの賠償に応じた事例 裁判所 大阪地方裁判所第10民事部 向健志 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)10月20日 事件番号 平成28年(メ)第94号(本案:平成26年(ワ)第6238号) 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (株)奥村組 問合先 三浦直樹弁護士 06(4800)3277 大規模修繕にあたって、外壁タイルを全面打診調査した結果、約40%もの浮きが指摘されたため、まずは調停を申し立てたところ、期日間に剥落事故まで発生した。 本案訴訟におい […]

株価指数証拠金取引・商品先物取引

要旨 被告会社を通じて株価指数証拠金取引(インターネット上の非対面取引)及び商品先物取引(対面取引)を行っていた原告が、被告会社に対して損害賠償請求をしたという事案で、上記各取引の開始前のみならず取引中も「利益を得られることが確実であると誤認させるような教示が継続していた」などと判示して、断定的判断の提供及び説明義務違反の違法を認めて請求を一部認容した事例 裁判所 東京地方裁判所民事第45部 佐藤康憲 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)8月9日 事件番号 平成27年(ワ)第30503号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 豊商事(株) 問合先 津田顕一郎弁護士 03(3501)360 […]

先物取引・国内公設

要旨 業者が取引開始時48歳の不動産会社(小規模)社長に対し商品先物取引を勧誘(判決は否定)した事案。特定売買比率112.90%、手数料化率57.76%。第一審・控訴審ともに「両建の勧誘及び転がし・無意味な反復売買」の違法性のみを認め、その余の違法性主張を全て排斥し、顧客が特定売買の特質を理解しその危険性を承知の上で行ったこと等を理由に2割の過失相殺をした 裁判所 ①東京地方裁判所民事第4部 佐藤重憲 ②東京高等裁判所第17民事部 川神裕、伊藤繁、武藤真紀子 判決・和解・決定日 ①2017年(平成29年)1月30日 ②2017年(平成29年)9月27日 事件番号 ①平成26年(ワ)第28579 […]

アダルトサイト架空請求(プリカ詐欺)【和解】

要旨 アダルトサイト架空請求業者が、退会費用名目としてプリペイドカード(サーバ型電子マネー)の購入を指示し、同カード裏面のPIN番号を告げさせて、券面額のバリューを詐取したという事案につき、当該サイトの電話番号及びサーバ利用契約をした個人並びに当該電子マネーを転売サイトで売却した個人を特定したうえで、両者につき共同不法行為が成立するとして、損害賠償として、①購入した電子マネー相当額のうち発行会社から返金処理が受けられなかった額、②慰謝料、③司法書士費用を請求していたところ、裁判官からの心証開示及び和解勧試を経て、訴訟外にて相手方代理人と①ないし③全額返金する旨の和解が成立しその全額を回収した事 […]

PL訴訟・エレベーター事故

要旨 エレベーターが戸開走行したために降りようとしていた高校生が圧死した平成18年の東京都港区における事故につき、エレベーターの製造業者、保守点検業者、設置管理者らが、深く遺憾の意を表し、社会的・道義的責任を果たすべく、互いに協力し合って、エレベーター事故の再発防止のために全力を挙げて取り組んでいくことを確約し、具体的な取り組み事項を表明したうえで、和解金と今後の原告らの活動の資金を支払った裁判所 東京地方裁判所民事第6部 岡崎克彦、舘野俊彦、木村周世判決・和解・決定日 2017年(平成29年)11月24日事件番号 平成20年(ワ)第36371号事件名 損賠賠償請求事件業者名等 シンドラーエレ […]

投資ファンドFX勧誘・不法行為

要旨 本件は、FX取引を通じて毎月3%から8%という高配当を出すことを謳う投資ファンド勧誘の違法性が問題となった事案で、勧誘方法としては連鎖(マルチ)取引類似の方法が用いられていた。本件の原告は、被告から直接の勧誘は受けておらず、被告の下位者から勧誘を受けて投資をして損害を被った者である。被告からは、自身は原告と面識がなく直接の勧誘を行っておらず、下位者に勧誘を行わせたこともないから責任を負わないとの主張がなされた。そこで、連鎖(マルチ)取引類似の方法で勧誘が行われた投資被害の事案で、直接の勧誘者ではない上位者が不法行為責任を負うかが問題となったが、本判決は、過失相殺をすることなく原告の全損害 […]

商品先物・第一商品

要旨 敗訴判決を繰り返し受けてきた商品先物取引業者に対し、顧客の取引を客観的に評価して違法性を認定した上、歴代の代表取締役に対して会社法429条1項に基づく損害賠償請求を認めた事例です裁判所 ①仙台地方裁判所第2民事部 髙取真理子、内田哲也、宮崎裕季子 ②仙台高等裁判所第2民事部 古久保正人、坂本浩志、杉森洋平判決・和解・決定日 ①2016年(平成28年)12月7日 ②2017年(平成29年)5月25日事件番号 ①平成26年(ワ)第94号 ②平成29年(ネ)第18号事件名 ①損害賠償請求事件 ②損害賠償請求控訴事件業者名等 第一商品(株)問合先 佐藤靖祥弁護士 022(722)6435 全国各 […]

出会い系サクラサイト

要旨 出会い系サイトにおいて、サクラを使用して、かつサクラであることを秘して、女性との面会や金銭の贈与等が実現するものと誤信させ、ポイント購入のために男性利用者に金銭を支払わせた行為について、サイト運営者やサイトの利益帰属者、これらの代表者に共同不法行為責任を認めた事例裁判所 大阪地方裁判所第22民事部 北川清、中出暁子、宮崎徹判決・和解・決定日 2017年(平成29年)10月5日事件番号 平成26年(ワ)第11432号事件名 損害賠償請求事件業者名等 (株)MSI、(株)クリスタル、合同会社ベル、外問合先 遠山光貴弁護士 03(5219)5634 本件はサクラサイトの運営者等に対して利用者が […]

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