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CO2排出権取引

要旨 いわゆるCO2排出権取引商法について、実態は相対の差金決済取引であるのに、欧州の取引所でCO2排出権を売買するものと誤信させたとして詐欺不法行為の成立を認めた事例裁判所 東京地方裁判所民事第39部 澤野芳夫、脇田奈央、中村雅人判決・和解・決定日 2015年(平成27年)9月18日事件番号 平成25年(ワ)第32203号事件名 損害賠償請求事件業者名等 (株)あおぞら、(株)海翔物産問合先 津田顕一郎弁護士 03(3501)3600 CO2排出権取引商法は、注文を海外取引所へ取り次ぎすると称するものと、海外取引所での取扱商品と強調して相対取引として行うものの2パターンがあるが、本件は前者で […]

追い出し屋被害

要旨 判決は、家賃債務保証会社である被告が、原告の家賃滞納を理由に、玄関扉に補助錠を設置し部屋から追い出したこと、その後部屋の中にあった原告の家財道具一式を撤去したことを違法行為と断じて、財産的損害30万円、慰謝料20万円、弁護士費用5万円(合計55万円)の支払を命じた裁判所 東京地方裁判所民事第49部 戸室壮太郎判決・和解・決定日 2016年(平成28年)4月13日事件番号 平成27年(ワ)第26166号事件名 損害賠償請求事件業者名等 ラインファクトリー(株)問合先 林治弁護士 03(3379)5211 今回の判決は、玄関扉に補助錠を設置し賃借人の占有を排除したこと、部屋の中の荷物を撤去し […]

デート商法による投資詐欺

要旨 結婚紹介サイトで知り合った相手方に対して、交際の意思はないのにこれがあるが如く装い、実態に乏しい法人への投資案件を勧誘するという商法を違法なデート商法による投資勧誘行為であると評価し、そのような商法を行っていた業者でクレーム対応等を行っていた者につき民法719条により共同不法行為責任を認めた事例裁判所 東京高等裁判所第5民事部 永野厚郎、山本剛史、見米正判決・和解・決定日 2016年(平成28年)4月20日事件番号 平成27年(ネ)第4544号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 (株)尚未、ロングテイル(株)問合先 津田顕一郎弁護士 03(3501)3600 デート商法とは、言葉巧みな […]

原発仮処分・人格権侵害

要旨 本件各原発については、福島第一原子力発電所事故を踏まえた過酷事故対策についての設計思想や、外部電源に依拠する緊急時の対応方法に関する問題点、耐震性能決定における基準地震動策定に関する問題点について危惧すべき点があり、津波対策や避難計画についても疑問が残るなど、債権者らの人格権が侵害されるおそれが高い裁判所 大津地方裁判所民事部 山本善彦、小川紀代子、平瀬弘子判決・和解・決定日 2016年(平成28年)3月9日事件番号 平成27年(ヨ)第6号事件名 原発再稼働禁止仮処分申立事件業者名等 (債務者)関西電力(株)問合先 石川賢治弁護士 077(510)5262 (1)判断枠組み本決定は、伊方 […]

サラ金・最終返済日から10年経過後の過払金請求(認容)

要旨 被告への最終支払後に約定残高が234円残ったまま、約定利率の変更や基本契約の自動更新がなされ、受任通知送付前までカードの使用が可能であった事案において、原被告間の取引が、上記最終支払をしたことをもって終了したとまでは認められないとし、上記最終支払から10年以上経過したことから消滅時効が完成したとの被告の主張を排斥し、原告の過払金請求を全部認容した判決裁判所 福井地方裁判所民事部 山口敦士判決・和解・決定日 2015年(平成27年)12月24日事件番号 平成27年(ワ)第170号事件名 不当利得返還請求事件業者名 等アコム(株)問合先 八木宏弁護士 0776(22)0168 過払金充当合意 […]

サラ金・利息制限法に反する合意の無効

要旨 1.「借入金債務へは一切充当しない」「何らの債権債務がないことを相互に確認する」旨の記載のあるアイフルと借主との訴外での合意書は過払金を争いの対象とした和解ということはできないとした事例。2.みなし弁済規定が適用されない可能性や過払金返還請求権が存在する可能性に要素の錯誤があり、また、動機の錯誤と考えても動機は表示されており合意は錯誤無効であるとした事例裁判所 神戸地方裁判所第1民事部 本多久美子、河本寿一、髙槗有判決・和解・決定日 2016年(平成28年)3月1日事件番号 平成27年(レ)第152号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 アイフル(株)問合先 辰巳裕規弁護士 078( […]

サラ金・時効債権の不当取立による慰謝料

要旨 No.2212の判決に対する業者からの控訴審である。原判決(No.2212、中津川簡易裁判所判決)を容認し、業者の控訴を棄却した裁判所 岐阜地方裁判所民事第2部 武藤真紀子、入江克明、西脇典子判決・和解・決定日 2015年(平成27年)12月9日事件番号 平成27年(レ)第32号事件名 貸金本訴請求、損害賠償反訴請求控訴事件業者名等 (株)ギルド問合先 伊藤知恵子弁護士 0572(59)4201 重要判例抄録 平成27年(レ)第32号貸金本訴請求、損害賠償反訴請求控訴事件(原審・中津川簡易裁判所 平成27年(ハ)第11号、同第26号) 判  決 控訴人(1審原告・反訴被告)  (株)ギル […]

サラ金・時効債権の不当取立による慰謝料

要旨 最終取引から8年近く経って時効消滅している貸金債権の支払いを求められ、弁護士に相談したら時効だと言われたと言ったが、関係ないと言われ、強く支払いを求められたため1万円を振り込んだ。その後、残金を訴訟提起されたが、消滅時効援用の意思表示があったと認められ、時効を認めず精神的に追い詰めたことが違法だとして、支払った1万円と慰謝料10万円の支払いが認められた裁判所 中津川簡易裁判所 藤田敏判決・和解・決定日 2015年(平成27年)6月25日事件番号 平成27年(ハ)第11号平成27年(ハ)第26号事件名 貸金請求事件損害賠償反訴請求事件業者名等 (株)ギルド問合先 伊藤知恵子弁護士 0572 […]

サラ金・過払金の消滅時効の開始

要旨 最高裁平成21年1月22日判決が、取引の終了の時点とは異なる時点から消滅時効が進行を始める場合を「上記内容と異なる特段の合意が存在するなど特段の事情がないかぎり」と判示している以上、特段の事情は「合意の存在」に準ずるものでなければならない。「合意の存在」に準ずる事情である以上、借主の認識を重視すべきである裁判所 神戸地方裁判所第6民事部 倉地康弘、達野ゆき、尾島祐太郎判決・和解・決定日 2016年(平成28年)3月10日事件番号 平成27年(レ)第215号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 アコム(株)問合先 蔭山文夫弁護士 0799(25)3564 取引の途中の、訴訟提起の時から […]

サラ金・一連計算、期限の利益喪失

要旨 原告は、ユニマットライフ及びCFJと第1取引、CFJと第2取引をしたが、第2取引は約7年5箇月の第1取引終了日に開始され、第2取引開始にあたり収入資料の提出やこれに基づく与信審査がされず、両取引は、約定利率、約定遅延利率、及び融資限度額が共通する点を総合し、事実上1個の連続した貸付取引として、第1取引の過払金に関する消滅時効の主張を退けた事例 裁判所 福島地方裁判所いわき支部実本滋 判決・和解・決定日 2016年(平成28年)2月26日 事件番号 平成27年(ワ)第56号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 (株)ユニマットライフ、CFJ合同会社 問合先 毛利弘道弁護士 0246(6 […]

過払金・一連一体計算

要旨 異なる基本契約に基づく2つのカード取引(JOINT(ブルー)カードとRakutenKCマネーカード)につき、片方の取引に過払金が発生した場合、弁済当時残債務の存在するもう片方の取引の借入金債務に充当すべきであるという計算手法(いわゆる横飛ばし計算)を採用した地裁裁判例 裁判所 東京地方裁判所民事第6部 舘野俊彦 判決・和解・決定日 2016年(平成28年)3月24日 事件番号 平成27年(ワ)第20563号 事件名 過払金返還請求事件 業者名等 楽天カード(株) 問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317 異なる2つの基本契約間における充当につき、弁済によって過払金が生じた場合には […]

不動産担保切替・和解無効・貸出停止

要旨 (1)無担保リボ取引と不動産担保リボ取引の切替えは、事実上1個の連続した貸付取引と評価できる(2)示談は、和解契約ではあるが、原告に残債務の存在について動機の錯誤があり、争いの対象ではなく確定効は及ばないから、錯誤無効の主張は制限されない(3)示談によって以後の貸付が行われる可能性が皆無になったとは認められない裁判所 大阪地方裁判所第16民事部 森木田邦裕判決・和解・決定日 2016年(平成28年)3月2日事件番号 平成27年(ワ)第2767号事件名 不当利得返還請求事件業者名等アコム(株)問合先 西尾剛弁護士 06(6366)0312 (1)最判平24.9.11は、切替え(借増し)であ […]

過払金・CFJ、過払い後の貸付利率

要旨 2つの基本契約に基づく2つの取引(取引①と取引②)がある場合、取引①で発生した過払金を取引②の貸金に充当するとの合意が存在するといえる(取引①と取引②を一連計算できる)裁判所 宮崎地方裁判所日南支部 諸井明仁判決・和解・決定日 2016年(平成28年)4月15日事件番号 平成27年(ワ)第19号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 アイフル(株)((株)ライフ)問合先 宮田尚典弁護士 0985(22)0825 1 争点基本契約①に基づく取引①と基本契約②に基づく取引②を一連計算できるとして、取引①の過払金を取引②の貸金に充当できるか。2 充当合意の存在を認め、一連計算できるとした理由取引 […]

破産・免責後の過払金請求

要旨 破産免責後に破産当時存在した過払金請求を行った事案につき、貸金業者は、過払金請求が認められても、本来負担すべき過払金債務以外にどの程度の経済的不利益を受けることとなるか判然としないこと、過払金の申告がないことにより過払金請求権が行使されないとの期待を抱いたとしても、高度の保護に値するものとはいい難いことなどを理由に権利の濫用に当たらないとした判決 裁判所 福岡地方裁判所小倉支部第3民事部 炭村啓 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)11月27日 事件番号 平成27年(ワ)第389号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル(株) 問合先 桑原善郎弁護士 093(633)0 […]

過払金返還請求

要旨 約7年4か月の空白期間がある同一基本契約に基づく取引について、第1取引の期間、第2取引開始の際に信用状況を調査していないこと、使用カード・取引口座の同一性などから一連計算を認めた控訴審判決 裁判所 宮崎地方裁判所民事第1部 藤田光代、安部利幸、伊藤達也 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)12月18日 事件番号 平成27年(レ)第35号 事件名 不当利得金返還等請求控訴事件 業者名等 (株)オリエントコーポレーション 問合先 竹内大樹弁護士 0986(36)6890 同一基本契約に基づく取引において、第1取引と第2取引との間に約7年4か月の空白期間が存在する事案である。本件契約は […]

横飛ばし計算

要旨 カードローンとボーナスローンの2口の取引を並行していた事案で、ボーナスローンで生じた過払金は、過払金発生当時存在したカードローンの借入金債務に充当されると主張したところ、控訴審において新生フィナンシャル(レイク)が借主の請求を認諾した事例 裁判所 大阪高等裁判所第5民事部 金子隆雄 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)12月11日 事件番号 平成27年(ネ)第2586号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 新生フィナンシャル(株) 問合先 井上耕史弁護士 072(221)0016 カードローンとボーナスローンという2口の取引を並行していた事案で、ボーナスローン取引で生じた過払 […]

適格消費者団体・差止請求

要旨 消費者契約法3条に基づく適格消費者団体である1審原告が、冠婚葬祭互助会を運営する1審被告に対し、冠婚葬祭互助会契約における解約金条項が、同法9条1号および10条に違反するとして、同法12条3項に基づき、解約時の払戻金から解約金を差し引く旨の意思表示の差止め等を求めた事案につき、1審原告の請求を一部認容した原判決を変更し、1審原告の請求を全部棄却した事例 裁判所 福岡高等裁判所第3民事部 金村敏彦、山之内紀行、坂本寛 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)11月5日 事件番号 平成26年(ネ)第987号 事件名 解約金条項使用差止請求控訴事件 業者名等 (株)日本セレモニー 問合先 […]

証券投資・EB債

要旨 EB債の販売勧誘につき、原審の事実認定を覆し、証券会社が契約締結前交付書面をEB債の注文前に交付せず、かつ、元本欠損のおそれや元本欠損が生じる仕組みの重要部分を説明していなかったと認定し、金融商品販売法5条による説明義務違反による責任を認め、過失相殺なしで全額賠償を命じた事例 裁判所 大阪高等裁判所第6民事部 水上敏、橋詰均、藤野美子 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)12月10日 事件番号 平成27年(ネ)第1860号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 みずほ証券(株) 問合先 松田繁三弁護士 06(6311)1141 購入時56歳で無職で癌に罹患した女性原告は、夫も無 […]

探偵・興信所・和解

要旨 特定の女性と交際できる(恋愛関係を築くことができる)と謳って顧客を勧誘し、次々と追加調査を契約させ、契約代金合計金1239万6000円を支払わせたという事件につき、請求原因を認めた上で全額の支払いを認める和解(なお、完済時に弁護士費用免除)が成立した裁判所 福岡地方裁判所久留米支部民事部判決・和解・決定日 2016年(平成28年)2月19日事件番号 平成27年(ワ)第378号事件名 損害賠償請求事件業者名等 公表しない問合先 青木歳男弁護士 0943(24)9769 探偵被害とは、一部の探偵等調査業者や、探偵・調査業者を名乗る非正規業者によるトラブルであり、例えば、①調査解約の際に高額の […]

不法行為・公序良俗違反

要旨 高齢のアパート経営者が訪問販売によって消火器のリース契約及び点検報告書の有料作成契約を締結させられた事案について、消火器リース会社の組織的な契約勧誘行為、契約締結及びその後の一連の行為は、社会的相当性を逸脱する違法なものとして不法行為を構成し、各契約は公序良俗に反して無効であるとして、消火器リース会社に慰謝料及び弁護士費用の支払い義務があるとした事例 裁判所 東京地方裁判所民事第49部 佐久間健吉 判決・和解・決定日 2016年(平成28年)1月29日 事件番号 本訴平成26年(ワ)第33156号反訴平成27年(ワ)第4488号 事件名 本訴リース料請求事件反訴損害賠償請求反訴事件 業者 […]

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