判例和解速報

要旨 詐欺に利用された電話回線を提供していた電気通信事業者に対し、本人確認を行うことについて、高度の注意義務を負っているとして、その注意義務の内容を具体的に述べた上で、被告の過失を認め、損害賠償責任を認めた裁判例 裁判所 さいたま地方裁判所第4民事部 日暮直子 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月1日 事件番号 平成29年（ワ）第107号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）ネットラン元代表者 問合先 山口翔一弁護士 048（825）8312 本件は、いわゆる競馬情報詐欺による被害事案において、詐欺業者側が使用していた電話番号の回線提供事業者に対し、本人確認の懈怠を理由に電話 […]

要旨 占いにより運命鑑定等を行うサイトにおいて、サイト運営会社の鑑定師の行為は、占いや祈祷に基づくものではなく、単に、有料のポイントを費消させるために行っているものに過ぎないとして、サイト運営会社に詐欺による不法行為責任、代表取締役に共同不法行為責任を認めた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第5部 鈴木秀孝 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）4月24日 事件番号 平成28年（ワ）第17429号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 （株）ユニット、代表取締役 問合先 西尾智美弁護士 0263（37）1477 本件は、占いにより運命鑑定等を行うサイト（本件サイト）からポイントを購入した原 […]

要旨 いわゆるサクラサイト詐欺において、被害者たる原告がサクラサイトを利用している期間の途中で、サイト運営会社が、別のサイト運営会社に事業譲渡をした事案において、事業譲渡前のサイト運営会社に対する損害賠償債務が事業譲渡後のサイト運営会社に承継されると判断された事案 裁判所 仙台地方裁判所第3民事部 南雲大輔 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）4月20日 事件番号 平成28年（ワ）第1036号平成29年（ワ）第256号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）idea、（株）リアライズ 問合先 横田由樹弁護士 022（399）7041 いわゆるサクラサイト詐欺において、被害者たる原告 […]

要旨 結婚式の披露宴の司会になるためのレッスンに参加した受講者が、レッスンを開始して4回目に本物の披露宴をレッスン名目で任され、司会の出来が余り良くなかったことなどからホテル責任者にも批判されるなどして不安になり、その後の別の新郎新婦の打ち合わせに行かなかったところ、レッスン業者から損害賠償請求の告知を受けた事案裁判所 東京地方裁判所民事第7部 三木素子、浅川啓、友部一慶判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月23日事件番号 平成28年（レ）第667号平成28年（レ）第840号事件名 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件業者名等 （株）ファインレーベル問合先 神野直弘弁護士 048（711 […]

要旨 いわゆる便利屋が作業後に過大な代金請求をした事案について、消費者契約法の不実告知等取消を根拠に代金返還請求を認めると共に、ネット上に画像をアップしたり、威圧的な請求をしたこと等について慰謝料を認めた裁判例（①）、作業中の請負契約解除があったにもかかわらず、平均的な損害を超える代金を請求したことを認めると共に、便利屋が破損した天井板の修理代金の請求を認めた裁判例（②） 裁判所 奈良簡易裁判所 山本泰博 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月16日 事件番号 ①平成28年（ハ）第805号 ②平成29年（ハ）第316号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 便利屋太郎 問合先 皐 […]

要旨 訪問販売による「中学1年から高校3年までの6年分」の教材売買契約及びその代金支払のためのクレジット契約につき、契約書の商品名欄に「学習教材プロテク先生中1～中3 5科目ハードディスク」としか記載されていないことからすると、そもそも対象商品と一致しておらず、また、記載自体が概括的に過ぎるため、法定書面として不十分であるとして、クーリング・オフが認められた事例 裁判所 名古屋簡易裁判所 坂本秀徳 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）1月29日 事件番号 平成28年（ハ）第6438号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 アーチ企業（株） 問合先 黒柳良子弁護士 052（950）5 […]

要旨 東日本大震災における福島第一原発の事故によって避難を余儀なくされた住民らが避難に伴う損害を求めた事案。東電は原賠法3条、国は国賠法1条に基づいて損害賠償義務が認容され、かつ、自主避難対象区域外からの避難者についても請求が認容された 裁判所 京都地方裁判所第7民事部 浅見宣義、松川充康、秋本円香 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月15日 事件番号 平成25年（ワ）第3053号、平成26年（ワ）第649号、平成27年（ワ）第2241号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 東京電力ホールディングス（株）、国 問合先 田辺保雄弁護士 075（211）5631 本件は、福島第一原発に […]

要旨 福島県内の米農家が、東電を相手に、福島第一原発事故によって農家ら所有の田畑に降り積もった放射性物質（セシウム137）の除去（予備的に、①客土工の請求、②違法妨害状態の確認の請求）を求めた裁判の控訴審で、裁判所は、「客土工」は実務上確立している工法であり、請求の趣旨において詳細な特定は不要であるから、原審（請求の特定や訴えの利益を欠くと判示）の判断を取り消した 裁判所 仙台高等裁判所第2民事部 小林久起、杉浦正典、松川まゆみ 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月22日 事件番号 平成29年（ネ）第185号 事件名 農地所有権に基づく放射性物質除去請求控訴事件 業者名等 東京電力 […]

要旨 賃貸人は、賃借人が家賃滞納の負い目を感じていることにつけ込み、15日後に転居し、転居できない場合は荷物の処分を承諾するとの合意書を作成させた。これにより、賃貸人は追い出し行為を否定し任意に出て行ったと争った。ロックアウトした状況や荷物搬出後の部屋の写真など客観的な証拠がない中であったが、賃貸人の主張を否定して追い出し行為を認めた点は画期的といえる裁判所 東京地方裁判所民事第18部 品田幸男判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月22日事件番号 本訴：平成28年（ワ）第24278号 反訴：平成28年（ワ）第38778号事件名 本訴：損害賠償請求事件（追い出し事件） 反訴：未払賃料請 […]

要旨 被告前橋市は、原告の年金振込日に、年金振込先口座に振り込まれた直後の預金のうち、2000円を差し押さえた。この差押に先立つ督促の送付が【住所】になされていない点が違法であるほか、差押も、国税徴収法77条が準用する同法76条の脱法行為であると認定して、差押額全額の不当利得返還を命じ、利得返還では回復されない慰謝料等1.1万円の賠償も命じた事案 裁判所 前橋地方裁判所民事第1部 塩田直也、高橋浩美、佐藤秀海 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）2月28日 事件番号 平成29年（行ウ）第4号 事件名 預金差押処分取消等請求事件 業者名等 前橋市 問合先 吉野晶弁護士 027（256）8 […]

要旨 生活保護受給者が営む自営業に関して、容易に判明する明白な誤りにより経費除外認定され、被保護者が本来受給すべき金額を下回る保護費しか支給されなかった場合に、福祉事務所長が職責を適切に果たさずに収入の認定を誤ったことに国家賠償法上の違法性を認め、支給されなかった保護費と慰謝料の支払を認めた 裁判所 大阪高等裁判所第4民事部 田川直之、安達玄、髙橋伸幸 判決・和解・決定日 2017年（平成29年）9月21日 事件番号 平成29年（ネ）第787号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 野洲市 問合先 室田剛志弁護士 077（511）5858 生活保護受給者が自営業を営む場合には、売上から経費を […]

要旨 生活保護廃止処分事件において①処分の根拠となった指示の内容の相当性、②指示違反に至る経緯、③指示違反の悪質性、④保護の廃止がもたらす被保護世帯の生活の困窮の程度の4要件を示したうえで、裁量権の逸脱濫用を認め、国家賠償法上の違法を認定したこと、及び処分を選択するに至った事実関係及び理由の記載を求めたうえで、理由不備による国家賠償法上の違法も認定したこと 裁判所 津地方裁判所民事部 岡田治、小河好美、大久保陽久 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月15日 事件番号 平成28年（ワ）第272号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 四日市市 問合先 芦葉甫弁護士 059（351）80 […]

要旨 アイフルに対する過払金返還訴訟において、約定日の支払の遅れにより期限の利益を喪失したとしても、一括返済を求めずに、分割返済を受領し続け、貸付を繰り返していたことから、各返済時に期限の利益を再度付与したものとした事例 裁判所 豊中簡易裁判所 小川育央 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月13日 事件番号 平成29年（ハ）第262号 事件名 不当利得金返還請求事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 薬袋真司弁護士 06（6361）8801 期限の利益の喪失に関しては、既に、最判平成21年9月11日、（シティズの事件、判タ1308号99頁）があるが、本件は、アイフルのキャッシングロ […]

要旨 本件は、毎月3％から8％という高配当を謳うFX取引の投資ファンド勧誘の違法性が問題となった事案であり、勧誘方法としては連鎖（マルチ）取引類似の方法が用いられていた。本件の争点は、連鎖（マルチ）取引類似の勧誘方法が行われた事案で、直接の勧誘者ではない上位者が不法行為責任を負うかという点にあったが、本判決は、その者に対して過失相殺をすることなく原告の全損害について不法行為に基づく損害賠償責任を認めた裁判所 東京地方裁判所民事第31部 小野寺真也、加藤聡、内藤秀介判決・和解・決定日 2017年（平成29年）11月30日事件番号 平成27年（ワ）第29042号事件名 損害賠償請求事件業者名等 石 […]

要旨 （1）株式信用取引について、外務員は悪意で口座を支配して取引を主導し、過度な取引を行わせたものであってその目的は手数料を得ることにあったと推認でき、信用取引全体が違法であったと認定し、原告側の過失相殺もしなかった事例（2）他方で、株式現物取引については、回転率が高いという事情を考慮しても原告の自己責任であるとして違法性を認めなかった事例裁判所 東京地方裁判所民事第4部 北澤純一、渡辺力、濱中利奈判決・和解・決定日 2017年（平成29年）11月17日事件番号 平成26年（ワ）第3673号事件名 損害賠償請求事件業者名等 SMBCフレンド証券（株）問合先 志水芙美代弁護士 03（3984） […]

要旨 金やプラチナの積立てであるという「ゴールド積立くん」などと称する取引について、原判決よりも踏み込んだ判断を示して取引自体が公序良俗に反する私的差金決済契約であるとして、業者に対する損害賠償請求を全部認容した原判決を維持した事例 裁判所 東京高等裁判所第7民事部 甲斐哲彦、梶智紀、森健二 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）1月25日 事件番号 平成29年（ネ）第3676号 事件名 損害賠償等請求控訴事件 業者名等 （株）ゴールドリンク、役員、従業員ら 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本件は、貴金属積立（分割払い）まがい取引の違法性を説得的に判示した初めての高裁判 […]

要旨 若年の消費者らに対して、「一緒に仕事をすれば月収がすぐに100万円に増える」「一緒に仕事をするプロジェクトに参加するための費用が必要」などと虚偽の勧誘を行い、コンサルティング業務を提供することで高額の収入を得られるようになると誤信させ、コンサルティング契約の対価名目で金員を騙取した事案について、コンサルティング業者に対する共同不法行為責任が認められた事案 裁判所 東京地方裁判所民事第49部 辻山千絵 判決・和解・決定日 2017年（平成29年）10月27日 事件番号 平成27年（ワ）第24985号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 Azmarketing（株）（株）エムエフホールディ […]

要旨 月3％から5％程度の高配当を謳うイギリスのブックメーカーのスポーツブックの裁定取引を利用した投資（以下、「スポーツブック投資商法」）への勧誘の違法性が問題となった事案である。同商品の勧誘方法としては連鎖（マルチ）取引類似の方法が用いられていた。本件は、東京と大阪において集団訴訟が提起され、①東京地判平成28年1月26日（東京訴訟判決）、②平成29年3月28日（大阪訴訟判決）は、首謀者のみならず、直接の勧誘者及びその上位者（中間者）についても、不法行為に基づく損害賠償責任を認めた裁判所 大阪地方裁判所第23民事部 三木素子、笹井朋昭、久保怜次郎判決・和解・決定日 2017年（平成29年）3 […]

要旨 月3％から5％程度の高配当を謳うイギリスのブックメーカーのスポーツブックの裁定取引を利用した投資（以下、「スポーツブック投資商法」）への勧誘の違法性が問題となった事案である。同商品の勧誘方法としては連鎖（マルチ）取引類似の方法が用いられていた。本件は、東京と大阪において集団訴訟が提起され、①東京地判平成28年1月26日（東京訴訟判決）、②平成29年3月28日（大阪訴訟判決）は、首謀者のみならず、直接の勧誘者及びその上位者（中間者）についても、不法行為に基づく損害賠償責任を認めた 裁判所 大阪地方裁判所第23民事部 三木素子、笹井朋昭、久保怜次郎 判決・和解・決定日 2017年（平成29年 […]

要旨 原野商法被害について、実際には売買契約に立ち会わず説明もしないにもかかわらず、土地売買契約上説明をした宅地建物取引士として表示されることについて原野商法業者に対し承諾していた宅地建物取引士について、詐欺行為の幇助に当たり共同不法行為責任を負うとした判決 裁判所 秋田地方裁判所大曲支部 後藤英時郎 判決・和解・決定日 2017年（平成29年）9月22日 事件番号 平成29年（ワ）第4号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）千代田エステート 問合先 近江直人弁護士 0182（33）3238 本件は、昭和50年ころ原野商法の被害に遭い原野を所有している者に対して、原野を買い取ると言って接 […]