判例和解速報

要旨 「鑑定を勧誘することが不当な目的に基づいており、不当な手段によって鑑定の勧誘がなされ、相手方が正常な判断を妨げられた状態で不当に過大な金銭を鑑定の対価として支払ったような場合には、鑑定の名目で対価を請求する行為は社会的に相当な範囲を著しく逸脱した違法な行為となるというべきである」として、本件占いサイト違法性を認めた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第32部 大濵寿美、草野克也、町田哲哉 判決・和解・決定日 2019年（令和元年）12月2日 事件番号 平成29年（ワ）第27109号 事件名 損害賠償請求反訴事件 業者名等 （株）ユニット 問合先 瀬戸和宏弁護士 03（5269）2051 これ […]

要旨 控訴審判決は、犯行現場（弁護士宅）に駆け付けた警察官2名が、被害者の弁護士を犯人と取り違えて取り押さえるなどし、その隙に犯人が刃物を取り出して弁護士を2度にわたり刺突し殺害した事件について、現場の警察官らの規制権限不行使の違法を認め、県（県警）に対し賠償責任を命じた。秋田県が上告及び上告受理をしたがこれを棄却したもの裁判所 ①仙台高等裁判所秋田支部 山本剛史、藤原典子、馬場嘉郎 ②最高裁判所第一小法廷宮脇雅代判決・和解・決定日 ①2019年（平成31年）2月13日 ②2019年（令和元年）12月19日事件番号 ①平成29年（ネ）第61号、平成30年（ネ）第38号 ②令和元年（オ）第710 […]

要旨 DHCならびにそのオーナーである吉田嘉明が、弁護士澤藤統一郎が投稿した5件のブログの記載が両名の名誉を毀損するとして、同弁護士を被告とする6000万円の損害賠償請求訴訟を提起したことが、請求の根拠を欠くだけでなく、原告らはそのことを知っていたか、通常人であれば容易にそのことを知り得たとして、違法な提訴であることを認定し110万円の損害賠償を命じた裁判所 東京地方裁判所民事第1部 前澤達朗、実本滋、神本博雅判決・和解・決定日 2019年（令和元年）10月4日事件番号 平成29年（ワ）第38149号事件名 損害賠償請求反訴事件業者名等 （株）DHC問合先 澤藤大河弁護士 03（5802）08 […]

要旨 被告職員らは、「取引の判断に必要な事項について、原告が十分に理解していないにもかかわらず」、買建ないし売建のみであれば500万円以上の証拠金を要する枚数の取引を勧誘し、「取引開始直後から常時両建の状態にあり、取引方法として合理性を欠いていたと認められるのに、……原告に適切な指導助言をした形跡はないことなどからすると」「新規委託者保護義務違反が認められ」る裁判所 大阪地方裁判所第8民事部 中尾彰、佐藤志保、若園怜判決・和解・決定日 2020年（令和2年）1月15日事件番号 平成29年（ワ）第6365号事件名 損害賠償請求事件業者名等 ローズ・コモディティ（株）問合先 西田陽子弁護士 06（ […]

要旨 レバレッジ型ETN（原指標の日々の変動率に一定の倍数を乗じて算出されるレバレッジ型指標に連動する指標連動証券）について、同商品に内在する複利効果の説明を受けずに購入した原告が同ETNを長期保有して損失を被った事案において、当該複利効果は、投資期間や売却のタイミング等を検討するについて重要な要素であるとして、説明義務違反を認めたもの裁判所 津地方裁判所伊勢支部 伊藤康博判決・和解・決定日 2019年（令和元年）11月28日事件番号 平成30年（ワ）第12号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 岡三証券（株）問合先 吉岡康博弁護士 06（4705）0325 本件のETNは、日々の日経・東商取原 […]

要旨 日本ユニコムの従業員らによる商品先物取引の勧誘・受託行為について、適合性原則違反、誠実公正義務違反、指導・助言義務違反が認められるとして、同社従業員らの共同不法行為責任及び同社の使用者責任を認めた上、過失相殺割合を7割から6割に変更した事例裁判所 名古屋高等裁判所民事第3部 始関正光、近藤猛司、蛯名日奈子判決・和解・決定日 2019年（令和元年）11月22日事件番号 令和元年（ネ）第394号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 日本ユニコム（株）問合先 正木健司弁護士 052（961）3071 判決では、1審原告の属性等（本件取引開始当時39歳。数種類の金融商品取引を継続的に行っていた。 […]

要旨 控訴人（金融商品取引業者）が、被控訴人兼附帯控訴人（取引当時42歳の会社役員、女性）に対し、インターネット取引による取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価証拠金取引（くりっく株365）を勧誘して取引を行わせて5325万円余の損失を与えた事例において、適合性原則に違反する勧誘行為を行った違法があるとし、控訴人に対して、5273万円余の損害賠償を命じた事例（過失相殺1割）裁判所 大阪高等裁判所第6民事部 中本敏嗣、橋詰均、三島恭子判決・和解・決定日 2020年（令和2年）1月31日事件番号 大阪高等裁判所令和元年（ネ）第2135号、第2293号事件名 損害賠償請求控訴事件、同附 […]

要旨 ①同一ランクになればサイト外でメール交換ができるという出会い系サイトについて、実際にメール交換ができた相手がいるとしても、本件では、一連の行為全体が詐欺に当たる違法なものとし、②本件サイトの登録費用等の支払先預金口座を管理している法人について、詐欺の幇助責任認め、③被害総額208万円余、提訴時の財産的被害140万円余につき、慰謝料5万円を認めた事例裁判所 東京地方裁判所民事第14部 小島清二判決・和解・決定日 2018年（平成30年）12月26日事件番号 平成30年（ワ）第875号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）サンネット、（株）アシスト問合先 瀬戸和宏弁護士 03（5269）2 […]

要旨 投資用マンションの購入勧誘に関して、諸リスクをわかりやすく説明すべき注意義務に違反したこと（説明義務違反）を理由に損害賠償請求を認容した判決（過失相殺4割）裁判所 東京地方裁判所民事第39部 田中秀幸判決・和解・決定日 2019年（平成31年）4月17日事件番号 平成29年（ワ）第29876号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）アルプレイス問合先 田上潤弁護士 03（3527）3617 要旨 控訴審判決裁判所 東京高等裁判所第2民事部 白石史子、角井俊文、大垣貴靖判決・和解・決定日 2019年（令和元年）9月26日事件番号 令和元年（ネ）第2464号 令和元年（ネ）第2830号事件名 […]

要旨 自社割賦で販売する販売店から、割賦代金債権を包括的・継続的に譲り受け回収する、自称「ファクタリング業者」が、約款上の「異議無き承諾」条項を盾に、顧客の販売店に対するクーリングオフの抗弁接続を否定して、提訴した事案である。原審は、ファクタリング業者の全面勝訴としたが、控訴審では顧客が逆転、但し信義則により5割の支払いが命じられた裁判所　①東京地方裁判所民事部第48部 ②東京高等裁判所第4民事部判決・和解・決定日　①2019年（平成31年）1月29日 ②2019年（令和元年）11月14日事件番号　①平成26年（ワ）第31253号 ②平成31年（ネ）第1722号事件名　譲受債権請求事件業者名等 […]

要旨 開運等の効果を謳って「天珠」（てんじゅ）というアクセサリーを被控訴人（34歳・男性）に対し6回にわたり高額で売り付けた事案について、詐欺にあたるか、そうでなくても代金支払いにつき軽率又は稚拙な判断能力の低下に乗じた社会的相当性を欠く販売方法が採られたもの（つけ込み型勧誘）として、不法行為（使用者責任）を認めたもの（過失相殺なし）裁判所 大阪高等裁判所第13民事部木納敏和、山本善彦、安田大二郎判決・和解・決定日 2019年（令和元年）12月25日事件番号 令和元年（ネ）第1611号事件名 損害賠償等請求控訴事件業者名等 （株）タマインターナショナル（ザ・グリーンターライオンモール堺鉄砲町店 […]

要旨 生活保護利用者の収入申告について、当該収入が福祉事務所において本来収入認定すべきではなかったものであったにもかかわらず、誤って収入認定し、保護費が減額されたことについて、処分の取消しがされた後、違法に控除された保護費が正しく支給されただけでは足りないとして、別に損害金を請求し、正しい支給がなされるまでの遅延損害金と裁判に伴う弁護士費用の請求が認められた判決裁判所 京都地方裁判所第3民事部 増森珠美、力元慶雄、上田千愛判決・和解・決定日 2019年（平成31年）3月12日事件番号平成29年（ワ）第3270号事件名 損害賠償請求事件業者名等 京都市問合先 尾藤廣喜弁護士 075（222）22 […]

要旨 平成12年5月24日契約のローンカード「アメニティ」契約（第1取引）とオリコカード契約（第2取引）とを合わせて一連取引とはいえないが、借主が両取引に基づく各債務を一括して支払うことにより第2取引について過払金が発生した場合、この過払金は、特段の事情のない限り、借主は、その当時存在する第1取引の債務への当該過払金の充当を指定したものと推認する、判断した判決裁判所 西都簡易裁判所吉村哲郎判決・和解・決定日 2019年（令和元年）11月27日事件番号 平成31年（ハ）第5号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 （株）オリエントコーポレーション問合先 宮田尚典弁護士 0985（22）0825 […]

要旨 約定残債務を一括返済した後に、引落しの取消処理が間に合わず引落しがされてしまい、後に返金した場合であっても、返金までの期間は、悪意の受益者であると認めた例裁判所 宮崎簡易裁判所　濱田　孝判決・和解・決定日　2019年（令和元年）12月17日事件番号　令和元年（ハ）第322号事件名　過払金等請求事件業者名等　ライフカード（株）問合先　小林孝志弁護士 0985（62）2317 かなり細かい論点であるが、平成25年12月30日に引落し予定であったところ、原告が予め連絡して、残債務を一括返済をする旨申入れ、同月27日に約定残債務を一括にて弁済し、完済させた。しかし、引落しの取消しが間に合わなかっ […]

要旨 第1取引最大貸付額10万円未満、第2取引貸し付け開始時に貸付額100万円、中断期間114日のリボルビング取引で、第1取引と第2取引をそれぞれ分断計算で堤訴したところ、第1回期日前に勝訴的和解ができた事例 裁判所　東京地方裁判所 判決・和解・決定日　2019年（令和元年）11月6日 事件番号　令和元年（ワ）第26040号 事件名　不当利得返還等請求事件 業者名等　SMBCコンシューマーファイナンス（株） 問合先　杉山程彦弁護士 046（825）9590 SMBCコンシューマーファイナンスにおいて、原告は、平成17年2月4日から、平成19年7月17日まで、最大貸付額は10万円未満であるリボル […]

要旨 平成18年1月13日の最高裁判決後に取引が開始した件の過払訴訟において、アコムが、「元金又は利息の支払を遅滞したときには、当然に期限の利益を失う」という期限の利益喪失条項を削除したことを理由として、みなし弁済を主張した事例 裁判所　那覇地方裁判所民事第2部 小西圭一 判決・和解・決定日　2019年（令和元年）9月25日 事件番号　平成31年（ワ）第196号 事件名　不当利得返還請求事件 業者名等　アコム（株） 問合先　安井琢磨弁護士 098（917）4475 本件は、平成18年1月13日の最高裁判決後に取引が開始した件についての過払訴訟において、アコムがみなし弁済を主張した事案である。ア […]

要旨 コムテックスの従業員らの勧誘・受託行為には、指導・助言義務違反、信任・誠実公正義務違反等の違法性があるとして不法行為責任を認めるとともに、代表取締役ら役員は、同社において法令等遵守及び内部管理体制を確立・整備し、適正な勧誘・受託の履行を確保する義務に違反しているとして、会社法429条1項の責任を認めた高裁判決
裁判所 名古屋高等裁判所民事第1部 倉田慎也、大場めぐみ、久保孝二
判決・和解・決定日 2019年（令和元年）8月22日
事件番号 平成30年（ネ）第936号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 （株）コムテックス
問合先 正木健司弁護士 052（961）3071

要旨 No.2425の控訴審判決 裁判所 東京高等裁判所第11民事部 野山宏、原克也、池田知子 判決・和解・決定日 2019年（令和元年）9月4日 事件番号 平成31年（ネ）第1899号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等（株） バイクオフコーポレーション、ゲートプラス 問合先 中村昌典弁護士 03（5919）0745 情報提供義務違反を認定し、損害として支払った加盟金のほか、給与相当額10か月分を逸失利益として認定し、故意の不法行為であるとして過失相殺を否定した一審判決の判断を維持し、フランチャイズ本部側の控訴を棄却した。 判決PDF

要旨 放置自転車の回収業のフランチャイズ本部による加盟希望者に対する説明が情報提供義務違反にあたると認定した事案（過失相殺なし）裁判所 東京地方裁判所民事第31部 小野寺真也、湯浅雄士、内藤秀介判決・和解・決定日 2019年（平成31年）3月14日事件番号 平成29年（ワ）第10249号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）バイクオフコーポレーション、ゲートプラス問合先 中村昌典弁護士 03（5919）0745 本誌116号361頁と同種事案。放置自転車回収業を展開するフランチャイズ本部は、パートナーとして加盟すれば年間700万円以上の利益が出るとして加盟者を勧誘し、加盟金等を加盟者に支払わ […]

要旨 家賃保証会社と消費者間の保証委託等の契約（住み替えかんたんシステム保証契約）の条項について、適格消費者団体が消費者契約法12条3項に基づく差止請求を行い、一定の事由がある場合に、原契約賃借人が明示的に異議を述べない限り、賃借物件の明渡しがあったものとみなす権限を家賃保証会社に付与する条項について、同法8条1項3号に違反するとして差止めを認めた事例裁判所 大阪地方裁判所第4民事部　西村欣也、髙原知明、宮崎陽介判決・和解・決定日　2019年（令和元年）6月21日事件番号　平成28年（ワ）第10395号事件名　消費者契約法12条に基づく差止等請求事件業者名等 フォーシーズ（株）問合先 消費者支 […]