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要旨 生まれつき上下肢の障害を有する原告が、65歳になったにもかかわらず介護保険の申請をしなかったとして、それまで支給していた障害者自立支援法に基づく重度訪問介護を同法7条に基づきすべて不支給とした岡山市の判断について、同条の解釈を誤り、裁量権を逸脱し、濫用にわたったものとして違法と判断した判決裁判所 広島高等裁判所岡山支部第2部 松本清隆、永野公規、西田昌吾判決・和解・決定日 2018年（平成30年）12月13日事件番号 平成30年（行コ）第7号事件名 行政処分取消等請求控訴事件業者名等 岡山市問合先 呉裕麻弁護士 086（441）9937 障害者自立支援法7条は、いわゆる介護保険優先原則を […]
要旨 判決で確定した武富士の貸付債権を吸収分割により承継した日本保証が、債務者対抗要件のないままその確定判決に承継執行文の付与を受け、債務者の給与差押えをした後、執行文付与に対する異議の訴を提起されたため、債権承継通知により債務者対抗要件を追完した場合、差押債権の内、債務者対抗要件が具備される前に支払期が到来する給与債権に対する強制執行は許さないとした事例裁判所 ①東京地方裁判所民事第17部（控訴審） 松井利幸、今井和桂子、水谷遥香 ②東京高等裁判所第8民事部（上告審） 髙世三郎、中園浩一郎、中島基至判決・和解・決定日 ①2015年（平成27年）4月20日 ②2016年（平成28年）1月21日 […]
要旨 新生フィナンシャルから提起された貸金訴訟について、破産手続開始決定（同時廃止）と免責許可決定の間に第1審の認容判決がなされ、控訴審係属中に免責許可決定が確定し、免責の抗弁により原判決が取り消され、請求棄却との判断になったという事案について、訴訟費用負担が主たる争点となったが、民事訴訟法62条を適用すべき事情があるものとは認められないとした判決（確定）裁判所 大阪地方裁判所第3民事部 大須賀寛之、中武由紀、中村公大判決・和解・決定日 2019年（平成31年）2月1日事件番号 平成30年（レ）第309号事件名 賃金請求控訴事件業者名等 新生フィナンシャル（株）問合先 八木宏弁護士 0776（ […]
要旨 推定計算、消滅時効、遅延損害金が争点となった事案において、推定計算は否定したが、単に借入をしていないだけで新たな借入の見込みがないとは言えないとして消滅時効を否定し、契約条項の文言から期限の利益を喪失していないと判断した事例 裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部 下山久美子 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）8月30日 事件番号 平成29年（ワ）第417号 事件名 過払金返還請求事件 業者名等 SMBCコンシューマーファイナンス（株） 問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317 本件は、昭和60年6月から1年間ほどプラザという会社との取引が先行しており、この部分の取引が不明で […]
要旨 いわゆるマンスリークリア方式の取引について一連一体計算を認め、かつ、約330日余の空白期間があっても取引の分断を認めなかった裁判例裁判所 宮崎簡易裁判所 吉村哲郎判決・和解・決定日 2016年（平成28年）7月29日事件番号 平成27年（ハ）第607号事件名 過払金返還請求事件業者名等 （株）ジェーシービー問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317 マンスリークリア方式の取引については、当該弁済金と当該貸付金との関連性が極めて明白であることから、近時、弁済によって生じた過払金について、その後に発生する借入金債務に充当しないとする裁判例が散見されるようになっている。しかし、最判平成1 […]
要旨 第2取引の第1回目の貸付けは、譲受債権を弁済された扱いとし、第2取引にまとめる目的でしたものと推認するのが相当である。そうすると、第1回目の貸付けは、実質的には、旧債務を新たな消費貸借の債務とすることを目的としてされた貸付けであって、法的には、第1取引の旧債務を目的としてされた準消費貸借と解するのが相当である 裁判所 大阪高等裁判所第13民事部 木納敏和、森崎英二、安田大二郎 判決・和解・決定日 2019年（令和元年）5月8日 事件番号 平成30年（ネ）第2361号 平成31年（ネ）第367号 事件名 不当利得返還請求控訴事件同附帯控訴事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 西尾剛弁護士 […]
要旨 請負契約(設計・施工一括発注)により新築された鉄骨造平家建の車庫（いわゆる4号建築物）における構造欠陥（①柱と梁の接合部の溶接欠陥、②地中梁の鉄筋不足）について、構造計算でNGが出たことを判断基準として瑕疵と認定し、解体再築費用等の損害賠償請求を認容した判決 裁判所 大津地方裁判所長浜支部 豊田里麻 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）1月12日 事件番号 平成27年（ワ）第28号、第66号 事件名 請負代金請求事件、損害賠償請求反訴事件 業者名等 公表しない 問合先 神崎哲弁護士 075（211）6700 木造2階建以下または鉄筋コンクリート造・鉄骨造平家建の小規模建物は、「4 […]
要旨 生活保護に関する公文書の情報公開請求に対し、非開示とした湯沢市の決定が違法として取り消された事例 裁判所 秋田地方裁判所民事第1部 齊藤顕、宮部良奈、桑原いぶき 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）3月9日 事件番号 平成29年（行ウ）第1号 事件名 情報公開非公開決定取消等請求事件 業者名等 湯沢市 問合先 虻川高範弁護士 018（865）0388 秋田県湯沢市の保有する生活保護申請を却下したケースに関する「要否判定」の内容が分かる行政文書等について、原告が湯沢市情報公開条例に基づいて開示請求したところ、同市が同条例6条4号の非開示情報（公開することにより当該事務の公正かつ適切 […]
要旨 架空請求詐欺に利用された電話機器、私設私書箱を加害者側に提供した業者及びその代表者の責任について、被告らが、加害者側に対し電話機器、私設私書箱を貸与・提供するに際し、適切な本人特定事項の確認等を怠っていたこと等を認定し、不法行為責任を肯定し、被害額、慰謝料の一部及び弁護士費用の支払いを命じた事例 裁判所 仙台地方裁判所古川支部 小谷岳央 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）12月12日 事件番号 平成27年（ワ）第67号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 公表しない 問合先 宮腰英洋弁護士 022（713）7791 詐欺的消費者被害等に悪用されたいわゆるインフラ提供者の法的責任 […]
要旨 いわゆるデート商法詐欺に利用された携帯電話機器を加害者側に提供した携帯電話貸与業者及びその代表者の責任について、これを否定した原判決を変更し、被控訴人らが、加害者側に対し携帯電話を貸与することを通じて詐欺行為を幇助することについて包括的かつ未必的な故意があったと認定し、被害額全額及び弁護士費用の支払いを命じた事例 裁判所 原審：仙台地方裁判所第1民事部 本條裕 控訴審：仙台高等裁判所第2民事部 小林久起、杉浦正典、坂本浩志 判決・和解・決定日 原審：2018年（平成30年）3月13日 控訴審：2018年（平成30年）11月22日 事件番号 原審：平成28年（ワ）第1560号 控訴審：平成 […]
要旨 原野商法の二次被害を行う詐欺業者の本店所在地の賃貸借契約の連帯保証人に対して、拠点の確保のために被告となった者の連帯保証は不可欠であり、拠点となる事務所を確保させたことで当該詐欺業者の不法行為を容易にさせたとして、過失の幇助による不法行為責任が認められた判決裁判所 東京地方裁判所民事第32部 下和弘判決・和解・決定日 2018年（平成30年）10月4日事件番号 平成29年（ワ）第43326号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 公表しない問合先 井上光昭弁護士 048（826）2321 近時、原野商法の二次被害による被害が多く生じている。この種の事案では、原野商法を行った業者に対して責任を […]
要旨 いわゆる土地交換型の原野商法詐欺被害おいて、詐欺による不法行為を認定し、相手方らに対し、損害賠償責任を認めると共に、土地売買の詐欺取消による物権変動的登記請求権として被害者の所有権移転登記の抹消（登記の引取請求）を認めた判決 裁判所 さいたま地方裁判所第4民事部 日暮直子 判決・和解・決定日 2018年（平成30年）12月4日 事件番号 平成30年（ワ）第102号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 （株）三井開発、田嶋翼 問合先 山口翔一弁護士 048（825）8312 本件では、被告会社及び被告会社の代表者に対する損害賠償請求の他に購入させられた土地の所有権移転登記の抹消手続きを求 […]
要旨 銀行のキャッシュカードが冒用されてカードローンの基本契約とローン実行が行われた場合、キャッシュカードのカードローンに関する約款や総合口座取引に関する約款の適用はないから、盗難後速やかに銀行に通知をするなどの免責要件がなくても、キャッシュカードの名義人は、銀行にに対するカードローンの支払義務を負うことはない裁判所 東京地方裁判所（原審：東京簡易裁判所） 前澤達朗、実本滋、神本博雄判決・和解・決定日 2018年（平成30年）10月5日事件番号 平成30年（レ）第393号（原審：平成29年（ハ）第37669号）事件名 債務不存在確認請求控訴事件（求償金反訴請求事件）業者名等 （株）オリエントコ […]
要旨 本件は、長男（平成10年4月6日生、発達障害のため稼働能力なし）とともに大阪府守口市で生活保護を受けていた女性に対し、処分庁が平成29年3月、長男の専門学校進学を理由とする世帯分離処分を行ったため、当該処分の取り消しを求めた審査請求事件である。処分庁が世帯全体の自立助長について十分な検討をしないまま処分に及んだとして、請求認容裁決が下されている 処分庁 守口市福祉事務所長 裁決日 2018年（平成30年）12月11日 事件番号 社援第2429号 事件名 審査請求 業者名等 守口市 問合先 牧野幸子弁護士 06（6367）5330 本件処分は、「生活保護法による保護の実施要領について（厚労 […]
要旨 東京簡裁に提起された大阪居住者の消費者に対する貸金請求について、事業者の営業所は大阪にもあり、消費者の証拠は大阪にあり、経費の負担など、裁判を受ける権利のために大阪簡裁へ移送をした事例裁判所 東京地方裁判所民事第34部 中園浩一郎、田中邦治、一花有香里判決・和解・決定日 2018年（平成30年）11月5日事件番号 平成30年（ソ）第331号事件名 移送申立却下決定に対する即時抗告事件業者名等 新生フィナンシャル（株）問合先 植田勝博弁護士 06（6362）8177 クレジット会社の大阪居住の消費者に対する貸金請求を東京簡裁に提起した事件について、業者の貸付が大阪で取引がされ、貸金業法13 […]
要旨 貸金請求権の時効期間満了後、貸金請求訴訟の訴状送達後に、答弁書において請求原因をすべて認める旨の意思表示をしたうえで、その後、あらためて消滅時効を援用することは信義則に反しない 裁判所 大阪地方裁判所第16民事部 福田修久、岡野慎也、中澤崇晶 判決・和解・決定日 2019年（平成31年）1月18日 事件番号 平成30年（レ）第203号 事件名 貸金請求控訴事件 業者名等 （株）ギルド 問合先 吉田哲也弁護士 079（556）5741 本件は、貸主の貸金返還請求の消滅時効期間が満了した後、貸主から訴訟提起され、借主は誰にも相談しないまま、答弁書において、請求原因事実を全て認め、かつ、分割払 […]
要旨 貸金業者の貸金に関して、約定利率による残債務の総額を分割払いするとした裁判外の和解について、約定利率による残債務の総額の支払義務のあることを前提とするものであり、弁済すべき残債務額については民法695条にいう「争い」の対象になっておらず、残債務の総額について錯誤があり、また、錯誤による意思表示について重過失も存しない裁判所 大阪高等裁判所第11民事部 山下郁夫、杉江佳治、後藤慶一郎判決・和解・決定日 2019年（平成31年）2月1日事件番号 平成30年（ツ）第68号事件名 和解金請求上告事件業者名等 新生パーソナルローン（株）問合先 吉田哲也弁護士 079（556）5741 本件は、約定 […]
要旨 無担保リボから不動産担保リボへの切替えについて、高裁において一連計算であるとの心証が開示された上で、過払金の返還及び根抵当権の抹消を内容とする和解が成立した事例裁判所 大阪高等裁判所第13民事部 安田大二郎判決・和解・決定日 2019年（平成31年）2月6日事件番号 平成30年（ネ）第2080号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 アコム（株）問合先 井上耕史弁護士 072（221）0016 アコムとの間で昭和57年5月18日から平成14年7月2日まで無担保リボ取引（借入限度額50万円）を行い（昭和59年7月11日以前の履歴開示なし）、同日に、不動産担保リボ取引（借入限度額200万円） […]
要旨 グレーゾーン金利解消を目的に基本契約2の約定利率を利息制限法内の利率としたとしても、本件基本契約1に基づく取引による過払金を基本契約2の取引に基づく債務に充当する充当合意を直ちに遮断させるものではない（一連計算）裁判所 水戸地方裁判所下妻支部 坂巻陽士判決・和解・決定日 2018年（平成30年）7月19日事件番号 平成30年（ワ）第31号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 アコム（株）問合先 山田昌典弁護士 029（861）0757 速報No.2384の控訴審 要旨①…グレーゾーン金利解消を目的に基本契約2の約定利率を利息制限法内の利率としたとしても、本件基本契約1に基づく取引による過 […]
要旨 グレーゾーン金利解消を目的に基本契約2の約定利率を利息制限法内の利率としたとしても、本件基本契約1に基づく取引による過払金を基本契約2の取引に基づく債務に充当する充当合意を直ちに遮断させるものではない（一連計算）裁判所 水戸地方裁判所下妻支部 坂巻陽士判決・和解・決定日 2018年（平成30年）7月19日事件番号 平成30年（ワ）第31号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 アコム（株）問合先 山田昌典弁護士 029（861）0757 速報No.2384の控訴審 要旨①…グレーゾーン金利解消を目的に基本契約2の約定利率を利息制限法内の利率としたとしても、本件基本契約1に基づく取引による過 […]